リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(15)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

＊本日は、夜間に人権活動者会議のため、昼間に本ブログを配信します。

《メルスモン製薬の雇止めは脱法行為！？無期転換前の解雇「許せない」》

　「復職を求めて闘っていきます」。4月になれば有期雇用から無期雇用（正社員）になる権利を手にするはずだった社員を突然雇止めにするケースが後を絶たない。勤続14年のベテラン契約社員の女性が、メルスモン製薬㈱を相手取り労働審判を申し立てた。「無期雇用に転換する権利を妨害する脱法行為だ」。東京地裁への労働審判申し立て後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで会見（1月29日）した代理人の河村健夫弁護士（むさん社会福祉法律事務所）、女性が加盟する全国一般東京東部労働組合の矢部明浩書記次長らはそう訴えた。

■突然の雇い止め通告

　申し立てたのは島津葉子さん。医薬品、化粧品、健康食品等を製造・販売するメルスモン製薬㈱（本社・東京都豊島区、船生功一郎代表取締役社長）の川口営業所（埼玉県川口市）に勤めていた。島津さんは2003年7月に有期契約社員として入社。以後14年間勤続し、その間、1年ないし半年の契約更新を計19回繰り返してきた。
　13年4月に改正・施行された労働契約法18条に基づき、5年を超えて有期契約で働く人が行使できる無期雇用への転換権によって、今年4月以降の契約更新に際し、正社員への道が開けるはずだった。しかし会社は昨年7月に突然、島津さんに「雇止め」を通告。
　翌月に会社が示した「雇止めの理由についての通知書」（17年8月29日付）にはこう書かれていた。〈貴殿の有期労働契約の期間が満了したことに伴い、労働契約書の契約更新条項に基づき更新の可否を検討した結果、契約を更新しないことになりました〉とし、「契約を更新しない理由」欄には〈仕事の範囲がより高度となるには、貴殿では対応しかねると判断しました〉（原文より抜粋）とあった。当時、川口営業所にいた社員は5人。
　内3人が正社員で、パート契約社員は島津さんのみ。職場で相談できる相手は誰もいなかった。同じような立場にある有期雇用の労働者の多くは、ここで諦めてしまうかもしれない。しかし島津さんには納得できない、承服できない理由が幾つもあった。

■「若手をとりたい」

　「このままでは切り捨てられる」。会社から雇い止め通告を受けた翌月（17年8月）、島津さんは埼玉労働局に相談をした。「おカネでの解決を等という話をされましたが、一応、会社に助言をしてくれました。しかし助言を受けた会社が渋々と提案してきた条件は、それまで働いたことのない製造工場勤務で、半年間の契約後に次の更新はなし、というものでした。本意とは違ったので、私は受け入れられないと拒否し、労働組合で闘う決意をしました」島津さんは同年9月に東京都東部労働組合に加入。9月21日付で会社に組合加入を通知すると共に「解雇撤回と復職」等を求めて団体交渉の開催を要求した。東京東部労組の矢部書記次長が団交の様子等をこう話す。「9月から12月まで団交は計4回開催されました。しかし、会社側はまったく譲歩せず、弁護士から『職場に戻せ』との内容証明を出したのですが、これに対する会社の返答がひどいものでした。島津さんが高年齢なので、もっと若い人を採用したい等という年齢差別丸出しの理由を挙げただけでなく、労働組合への中傷もするといったバカにした内容でした」前述のとおり、会社側の言う契約を更新しない理由は「仕事の範囲がより高度となる」からだった。しかし団体交渉の席で会社側の鳥生忠佑弁護士（東京北法律事務所）は、島津さんと組合に対し「あんたの働き具合がサボっていたとかじゃないんですよ」「早い話が、少し若手をとりたいわけです」等と“本音”を明かしたという。　採用のケースではないとしても、この会社と弁護士が、合理的な理由なく年齢を理由とする雇用差別を禁止した雇用対策法10条を知らないはずはない。

■正社員と同じ仕事内容

　島津さんが納得できないのは「年齢差別」だけではない。03年の入社以来、正社員と同じ労働時間（7時間）の「フルタイムパート」として働いてきた。職場であった川口営業所で事務をしていた正社員の退職や異動等で、発送作業の仕事から事務職になってからは、それまで正社員がやっていた日々の売上伝票の作成や入力、毎月の請求書作成や売掛金のチェック等の事務作業を正社員と一緒にこなした。島津さんは言う。「正社員と同じ仕事を同じ労働時間でやっているのに、雇用形態はパートのままでした。正社員は月給制で、私は日給制。賞与はあるが退職金はなし。今思えば、そこにも不満を感じています」雇止め自体は法で禁じられているわけではない。しかし労働契約法19条は、①有期契約を繰り返している労働者が、②正社員と実質的に変わりのない働き方をしており、③雇用の継続を期待する合理的な理由がある場合等は「期間の定めのない雇用」と同様と見做し「合理的理由のない雇い止め」＝「合理的理由のない解雇」と同様に、当該「雇止め」は無効である。
　代理人の河村弁護士は言う。「雇い止め通告を受ける前段に、会社は島津さんに対し、もっとスキルを上げてくれとか、業務のここを直してくれといった要求を一切していません。定期的な昇給もさせています。それまでの働き方で十分であったということです。会社が契約更新しない理由としている〈仕事の範囲がより高度となる〉のであれば、研修を受けさせて正社員にすればよいのです」その「研修」については、雇止め通告の際、島津さんは会社側とこんなやりとりをしたという。「この歳で放り出されても、まともな仕事に就けないので本当に困る。もっと会社で働かせてくださいとお願いしました。しかし面談した取締役は『もう決まったことだから』と一切聞き入れてくれませんでした。会社は現在2人いる登録販売者を、もう1人増やしたいとの事でした。私はその資格はありませんが、頑張って勉強して資格を取得すれば問題ないのではないかと主張しました。しかし『パートに研修は考えていない』と、それも拒否されました」

■団結の力で闘う

　島津さんは今年4月以降の更新で、無期雇用への転換を会社に申し出るつもりだった。
「会社はどうしてもその前に契約を切りたいのだと思いました。そうした会社のやり方に激しい憤りを感じています。私はただ、今までどおりに働きたいだけなのです」
　15年前に入社したときには夫がいて、「家計の足しになればいい」というくらいの気持ちで働き始めた。しかし、その後、夫と離婚。2人の子供も大きくなった。
「もうダメなんじゃないかと思うこともありましたが、今は団結の力で闘おうと思っています。とくに年齢差別は許せない」島津さんの背後には、正社員への道を閉ざされ、泣き寝入りした有期雇用の非正規労働者が数多くいるはずだ。島津さんの闘いは、島津さんだけのものではない。（週刊金曜日）

《【森友学園疑獄】財務省「森友決裁文書－書き換え」認め、天王山「安倍」まで責任追及！》

　財務省が12日、遂に森友決裁文書の書き換えを認めた！これは言わずもがな「公文書の改竄」は重大刑事犯で、安倍政権にとっても重大責任問題！野党は安倍（欺瞞）首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を早速、厳しく追及しており、今週から国会は大荒れだ。
　財務省は、当初の文書から土地取引の「特殊性」等の文言が削除された事を把握。
　本省や近畿財務局の関係者の処分も検討するというが当然、官僚・事務方だけの責任では逃げ切れないし、国民は納得しない。希望の党の玉木雄一郎代表は「財務省だけの問題ではなく、安倍政権の隠蔽体質そのものだ」と批判。「麻生財務相の責任は、もはや免れられないし、首相自身の責任のみならず安倍内閣全体の責任が問われる段階に入った」と、リベラル野党結束の下、具体の真相解明と安倍内閣：責任追及-倒閣」まで決意を示して、審議拒否している。

＜佐川を聴取へ：大阪地検特捜部＞

　大阪地検特捜部は、公用文書毀棄等の容疑で佐川宣寿・前財務省理財局長に対する告発を受理しているが、特捜部は今後、佐川への事情聴取を行う予定。関係者によると、特捜部が受理したのは、国と学園側の交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑や、文書廃棄により背任の証拠を隠したとする証拠隠滅容疑。佐川は学園と売買契約を結ぶ直前の2016年6月に理財局長に就任していた。特捜部はこの他、近畿財務局職員らに対する背任容疑での告発も受理し、捜査を進め事情聴取を行う模様。

＜原本の写し「提供可能」検察幹部が言明＞

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書について、検察幹部は毎日新聞の取材に「任意提出された原本の写しを提供することは可能だ」と述べた。
　この問題を巡っては財務省が８日、国会議員らに昨年開示したものと同じ決裁文書の写しを国会に提出していた。財務省の担当者は「原本は大阪地検に提出しており、近畿財務局に残っている文書の写しはこれがすべてだ」と完全虚偽答弁していた。
　しかし、これに対し、ある検察幹部は「財務省は大阪地検が捜査中だから出せないと言うが、任意提出された資料でも写しの提供はできる」と「大阪地検のせいにするな！」と言わんばかりの言辞を語った。（参考文献－時事通信社・毎日新聞/文責：民守　正義）
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《治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟-創立50周年記念集会in関西「講演と文化のつどい」》

日時：3月17日（土）/開場：14時30分/開会：15時
場所：おおさかドーンセンター（大阪市中央区大手前1丁目3-49）
参加協力券：1千円
【内容】◎記念講演：新たな「戦時体制」の構築に抗する-治安維持法の歴史に学ぶ-
　　　　　講師：小樽商科大学特任教授-荻野　富士夫さん
　　　　◎文化行事：バイオリン演奏-松野　迅さん
　　　　　〇他、各地からの企画
　　　　　　（京都：スライドと朗読/兵庫：スライドと朗読・CD/滋賀：DVD上映/
　　　　　　　大阪：ピアノ演奏と朗読/和歌山：ピアノ演奏と朗読/奈良：合唱）
　　　　◎主催・問合せ先：治安維持法国賠同盟大阪府本部/℡・Fax06-8772-7555

《大阪の公契約条例をつくる学習会-加西市の実践に学ぶ》

日時：3月31日（土）14時30分～16時
場所：大阪シティプラザホテル4階（〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31）
内容：◎「加西市の公契約条例の実践と今後の取り組み」/講師：西村和平（加西市長）
　　　◎「公契約条例の持つ可能性」橋本芳章（大阪公契約条例実現研究会）
共催：自治労大阪府本部・労働と人権サポートセンター
連絡先：公契約条例「兵庫県加西市の実践に学ぶ」学習会事務局
　　　　●自治労大阪府本部06-6242-2233/労働と人権サポートＣ06-6352-3400

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）