リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(13)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【アジテーション】辺野古･南西諸島の基地止める！全国で沖縄連帯強めるとき》

■辺野古反対が民意だ

　2月4日名護市長選で辺野古新基地建設反対を公約に掲げた稲嶺前市長が敗れた。
　この結果を受け、菅官房長官は｢選挙は結果が全て｣と述べ、基地建設工事を加速することに意欲を示している。だが新基地建設反対の民意が変わっていない。
　地元紙の出口調査でも「辺野古移設反対」は64.4％に上る。選挙中、渡具知陣営は辺野古の「へ」の字も言わず、公明党県本部と結んだ政策協定には｢米海兵隊の県外・国外への移転｣が明記されている。「県外・国外移転」を公約した渡具知新市長が辺野古反対の民意を全く無視することは簡単ではない。当選後も「私は辺野古容認ではない」と言わざるを得ず、13日の安倍・菅との面談でも建設推進を口にすることはできなかった。

■立ちはだかるハードル

　安倍政権が名護市政「奪還」を契機に反基地運動への弾圧を強め、工事の既成事実化に拍車をかけようとすることは間違いない。メディアを使い「夏にも土砂を投入し本格的な埋め立て開始」と宣伝する。しかし新基地反対の県民意思があり、諦める事のない現地の闘いが続く限り、思惑通りには進まない。現在の工事進捗状況は、K9護岸の一部、K1護岸、N5護岸、と護岸工事全体の約6％にすぎない。この先も大きなハードルが立ちはだかる。
　先ず大浦湾の海底部の落ち込みは活断層であることが指摘されている。
　大浦湾の水深60メートル近い最深部での護岸工事は、ケーソン（大型コンクリート）を置く工法が採られている。ところが琉球石灰岩は強度のバラツキが大きく所々に空洞が広がるため、ケーソン護岸工事は大幅な変更を強いられる可能性が高い。更に埋め立てには大浦湾に流れ込む美謝川の切り替えが必須だ。例え名護市長が美謝川の切り替えを認めても、護岸工事変更や美謝川の切り替え等は設計概要変更申請が必要で、公有水面埋立法に基づく知事権限となる。許可がなければ工事は進まない。護岸工事に使用する石材25万mзは陸上部から搬入となっている。これは大型ダンプ約6万5千台分という途方もない量で、毎日100台で休みなく運んでも2年近くを要する。現場の座り込みやカヌー隊の海上抗議行動は今も工事を確実に遅らせている。民意を背にした翁長知事の毅然たる決断、現地と全国を結ぶ闘いの力で基地を止める事は可能だ。

■改憲阻止の闘いとともに

　2月14日、翁長知事は沖縄県議会で「辺野古に新基地は造らせない事を県政運営の柱に、全力で取り組む」と改めて揺るがぬ決意を述べた。3月は基地建設を巡る重要局面となる。
　3月11日陸上自衛隊配備の是非が最大争点の石垣市長選、13日沖縄県による辺野古工事差し止め訴訟の那覇地裁判決、14日には不当逮捕された山城博治さんら3人への同地裁判決が続く。今こそ新基地阻止の声を広げなければならない。辺野古現地に足を運ぶと共に、全国から沖縄との連帯を強める時だ。辺野古新基地阻止、南西諸島への自衛隊配備反対の闘いと、安倍の戦争・改憲路線と対決する3000万署名運動を固く結び、地域の隅々に届けよう。（週刊MDS）

《【森友学園疑獄】「のらりくらり戦術」政府限界》

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は「森友関係改竄文書」を何故か与党説明後に野党説明するという「また何か隠しているのか？」と疑念を抱かざるを得ない方法で、公表したが、その内容は極めて説明不十分で、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。
　首相官邸は「出せるものは出した」（幹部）と反論し官僚方の責任に分離しようとするが、支持率急落で危機に陥った昨夏の轍を踏む訳にもいかず、安倍政権の「のらりくらり戦術」は限界に近づいている。「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。
　自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判しながらも、本当は「のらりくらり逃亡」の戦術を、佐川の辞任も含めて、あれやこれやと引き延ばし、最後は強行突破が、本当の腐った戦略だろう。自民党の中でも、安倍（欺瞞）首相に近い議員を含めて「ゼロ回答なら野党が審議を止めるのは当然だ」「与党の自浄作用が試される」と訴える声が続出しているというが、これらの動きも基本的には「国民向けパフォーマンス」と見た方が適当だろう。その証拠に佐川は辞任しても、ハッキリと「安倍批判」を口にする自民党幹部は、一人もいない。むしろ「安倍-麻生-二階」悪の枢軸で、「辞任・自死」があっても「のらりくらり逃亡⇒強行突破」戦略だ実行計画として練られていると見た方が的確だろう。
　加えて官邸幹部は「捜査中だが、こちらにやましいことは全くない」と嘯いた。
　ただ、その「曖昧⇒強行突破路線」が、本当に有効かというと、問題の焦点は安倍夫妻・首相側近の「忖度」問題から移行して、「公文書-書き換え問題」という刑事罰問題になっている。それを正面から答えられない財務省に、国民世論は、苛立ちは増しても「曖昧答弁⇒諦め」に世論弱化になるとは考えづらい。おりしも確定申告時。国民世論は野党共闘の結束にもよるが、再び「国会包囲行動⇒安倍内閣打倒運動」に転化（火）する可能性も、相当に高い。「安倍-麻生-二階」悪の枢軸路線が、逆に、まさに「安倍内閣打倒」の絶好のチャンスと見て、リベラル野党共闘とリベラル国民の総結集で波状的総がかりの時が来たとみるべきである。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

《【人権暴虐】シリーズ》
＜ＢＰＯ：「ニュース女子」人権侵害認定：辛さんの名誉毀損＞

　放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会は８日、沖縄県の基地反対運動を扱った東京MXテレビの情報バラエティー番組「ニュース女子」で、ヘイトスピーチ（憎悪表現）反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表の名誉を毀損する人権侵害があったと認め、MXに再発防止に努力を重ねるよう勧告した。対象になったのは昨年１月の２日と９日に放送された。番組は沖縄の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事に反対する運動を取り上げ、参加者を「テロリストみたい」等と表現し、「黒幕の正体は？」と字幕で表示。
　「のりこえねっと」や辛さんの名を挙げ、人種差別的な発言があったと断じた。（基本文献－毎日新聞/管理者：部分編集）

＜国連人権理事会：「報道の自由」勧告：なんと日本政府が拒否！＞

　国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は７日までに、特定秘密保護法等で萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。
　米国やオーストリア等は、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の改正等を通じメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか項目ごとに見解を公表した。
　145項目を受け入れたが、死刑廃止要求など３４項目を拒否、３８項目は一部受け入れや留意とした。従軍慰安婦問題では、中国等が要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告を拒否。韓国が要求した公正な歴史教育の実施に対しては留意するとした。
　人権理は今月１６日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。ドイツ等が要請した、東京電力福島第１原発事故後の住民に対する支援継続に関する勧告は受け入れた。沖縄の人々など少数派が社会的権利を享受できるよう対策強化を求めたペルーの勧告に対しては「アイヌ民族のみを先住民と認めている」として一部受け入れを表明した。広島、長崎の被爆２世の健康問題等での救済措置拡大と、核兵器禁止条約の署名を求めた勧告はいずれも拒否した。
　昨年11月の作業部会は218項目の勧告を発表したが、その後217項目に修正した。

《【労働者虐待】違法裁量労働横行！：安倍政権「高プロ」強行の大逆走》

　野村不動産の５０代男性社員が裁量労働制の対象外業務なのに、違法適用を受け、過労自殺した問題。労災が認定された昨年12月、驚く事に安倍（虐待）首相だけでなく、加藤厚労相にも「過労死」の報告は上がっていなかった。そもそも野村不動産の違法適用の発覚も、きっかけは、この男性の過労死だったことからだ。現行制度の裁量労働の監督をサボっているくせに、安倍政権は、スーパー裁量労働制こと「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）に執着しているから許しがたい。対象ではない労働者を裁量労働制で働かせる違法適用は野村不動産だけではない。2016年には大手医療機器メーカーのメドトロニック、１７年には損保ジャパン日本興亜でも発覚している。これは氷山の一角だ。
　労働問題に詳しい塩見卓也弁護士が言う。「違法適用は、水面下で横行している。先ず労働者は、使用者から『うちは裁量労働制で、労基署も受理している。残業代は出さなくても問題ない』と説明されると、客観的には違法適用でも、本人は『そうなんだ』と思ってしまい、残業代を請求できるとは思い至らない。一方、労働基準監督署も違法と認定するには業務内容を詳しく調べなければならず、ハードルは高い。その上、安倍政権下で、労働行政担当官の定員（現状:労働基準監督課官－全国約4千人/参考：大阪府だけに寄せられる労働相談件数-毎年1万件以上）は減らされ続けています。とても手が回りません。残業代を払いたくない企業が、制度を乱用していることは容易に想定できますし、実際にそのような事案が訴訟になった事例もあります」こんな無法下で安倍が強行しようとしている「高プロ」は、年収１千万円以上の高度専門職について、裁量労働で働く人でさえも支払われる時間外、休日、深夜の割増賃金が全く支払われない制度。2015年2月25日の衆院予算委で、岡本充功議員（民主党）が「１年間、５日間有休をとらせて残り３６０日、インターバル規制を11時間と仮にした場合、13時間働き続けて、360日働いて、割増賃金なしでいく。これができることになりますね」と質すと、塩崎厚労相（当時）は、ナント「それは理論的にはできるということであります」と答えている。「現行制度の違法の横行をそのままにして、更に規制緩和する等、以ての外です。行うべきは先ず制度の乱用を許さない規制強化でしょう」（塩見卓也弁護士）労働相談現場にいる管理者も、まさに「同感の実感」だ。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟-創立50周年記念集会in関西「講演と文化のつどい」》

日時：3月17日（土）/開場：14時30分/開会：15時
場所：おおさかドーンセンター（大阪市中央区大手前1丁目3-49）
参加協力券：1千円
【内容】◎記念講演：新たな「戦時体制」の構築に抗する-治安維持法の歴史に学ぶ-
　　　　　講師：小樽商科大学特任教授-荻野　富士夫さん
　　　　◎文化行事：バイオリン演奏-松野　迅さん
　　　　　〇他、各地からの企画
　　　　　　（京都：スライドと朗読/兵庫：スライドと朗読・CD/滋賀：DVD上映/
　　　　　　　大阪：ピアノ演奏と朗読/和歌山：ピアノ演奏と朗読/奈良：合唱）
　　　　◎主催・問合せ先：治安維持法国賠同盟大阪府本部/℡・Fax06-8772-7555

《大阪の公契約条例をつくる学習会-加西市の実践に学ぶ》

日時：3月31日（土）14時30分～16時
場所：大阪シティプラザホテル4階（〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31）
内容：◎「加西市の公契約条例の実践と今後の取り組み」/講師：西村和平（加西市長）
　　　◎「公契約条例の持つ可能性」橋本芳章（大阪公契約条例実現研究会）
共催：自治労大阪府本部・労働と人権サポートセンター
連絡先：公契約条例「兵庫県加西市の実践に学ぶ」学習会事務局
　　　　●自治労大阪府本部06-6242-2233/労働と人権サポートＣ06-6352-3400

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）