リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(12)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《［「明治150年」と大逆事件］今に通じる「異質者」排除/毎日新聞記者-棚部　秀行》

　和歌山県新宮市は1月17日、「大逆事件」で処刑された医師の大石誠之助（1867～1911年）を名誉市民にすることを決めた。命日にあたる24日、田岡実千年市長は、遺族代表の大石のおいの孫、立花利根さん（81）に表彰状を贈った。刑死から107年後に授与された称号だ。明治維新から150年の今年、大石の名誉が大きく回復されたことの意味を考えてみたい。

■新宮名誉市民に刑死者が復権

　「偽より出た真である」。大石誠之助はこのような言葉を残し処刑されたという。
　「大逆事件」とは、1910年、明治天皇の暗殺を企てたとして社会主義者の幸徳秋水らが逮捕され24人に死刑判決、内12人は恩赦により無期懲役に減刑されたが、大石を含む12人が翌11年1月に処刑された事件（新宮地域からは6人に死刑判決、2人が処刑）だ。
　旧刑法73条「（皇族に）危害ヲ加ヘ又は加ヘントシタル者ハ死刑ニ処ス」という「大逆罪」が適用された。大半は暗殺計画に無関係であり、冤罪との見方が強い。
　新宮市は2001年「軍国主義が進む中での自由主義者、社会主義者の弾圧事件であり、彼らはその犠牲者である」として6人の名誉を回復している。
　大石はドクトル（毒取ル）の愛称で親しまれ、地域で貧民救済活動を行った。
　人権問題にも取り組み社会主義思想に傾倒したが、テロリズムなど実際の行動や計画を起こす人物ではなかった、というのが広く知られる誠之助像だ。私が大石誠之助を知ったのは、同じ新宮出身の作家、中上健次（46～92年）を通してである。<合図は診察室の硝子窓をコン、コン、コンと三つたたく。山仕事や木馬引き、それから下駄なおしが多かったので医者にかかる余分な金がないのを知っていたので、そのコン、コン、コンと三つの合図を送ると無料になった>（「鳳仙花」）。ドクトルを巡る有名なエピソードが代表作の一つに引かれている。私は中上健次が故郷に創設した文化組織「熊野大学」の夏のセミナーへ取材に通う内、地元の市民団体「『大逆事件』の犠牲者を顕彰する会」の活動を知った。
　大逆事件100年、大石が刑死して100年に合わせた０９年頃、大石を顕彰する運動が盛り上がりを見せていた。だが「功績はあっても『罪人』を名誉市民にするのはどうか」という反対の声があり、難しいのだと聞いていた。昨年末、市の条例が改正され、市長だけでなく市議会からも名誉市民を推挙できるようになった。大石を名誉市民とする議案が提出され、賛成11反対4で議決、最終的に市長が決断した。市は改めて事件を「戦後の研究では明らかに冤罪」とし、大石について「明治期に、熊野地方において人権思想や平和思想の基礎を築いた」事等を名誉市民の決定理由に挙げた。議案を提案した一人、上田勝之市議は｢大石誠之助が唱えた『自由、博愛、平等、平和』といった考え方をもう一度見つめ直すべき時だと思う。大石が『罪人』というイメージも、年と共に変わってきました｣と話す。そして「『明治150年』には、大逆事件のような負の側面があったことも伝えたい。モノを言いづらくなった今の雰囲気のなかで、しっかりと地方から声を上げていきたいと思っています」と述べた。

■日本近代の起点　負の側面に目を

　新宮出身の作家、佐藤春夫（1892～1964年）は東京で大石の報を聞き、<千九百十一年一月二十三日／大石誠之助は殺されたり。（略）死を賭して遊戯を思ひ、／民俗の歴史を知らず、／日本人ならざる者／愚なる者は殺されたり>と、「愚者の死」と題した詩を読んでいる（実際の死去は24日）。また大石と交友のあった歌人の与謝野寛（＝鉄幹、1873～1935年）は、続いて<日本人で無かった誠之助、（略）神様を最初に無視した誠之助、／大逆無道の誠之助。（略）誠之助と誠之助の一味が死んだので、／忠良な日本人は之から気楽に寝られます。／おめでたう>。後に「誠之助の死」と呼ばれる詩を発表した。
　二つの詩には、共に「日本人ではない」との特徴的な文言がある。
　逆説的に事件を批判したのである。文芸評論家の高澤秀次さんはこの詩から、「社会主義革命を恐れた為政者は、強引なフレームアップ（でっち上げ）により『日本人ではない者』というネガティブな象徴を捏造し、同時に帝国の臣民＝『日本人』というポジティブなシンボルを強化した」と事件を読み解く。欧米列強に追いつくべく早急な近代化を目指す政府は、一丸となった国民意識の醸成を急いだ。「異質な者」を仕立てて排除し、国家を構成するための「日本人」の強化に繋げたという訳だ。「大逆事件」は、その結果、起きた事件といえる。「異質な者」を排除するような社会の動きは、現在の偏狭なナショナリズムの台頭やヘイトスピーチにも通じるだろう。明治が始まって150年の節目の年、日本近代の起点の一つの「大逆事件」があることを忘れてはならない。
　その意味でも、この時機に大石誠之助を名誉市民と決めた新宮市の判断を讃えたい。

《【改憲騒乱】緊急事態条項：自民党改憲案に「私権制限」明記へ＋ 財産権や移動の自由も》

　自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は５日、改憲項目の一つとしている「緊急事態条項」の改正案について、政府に権限を集中させる一方、国民の私権を制限できる規定を盛り込む方針を固めた。同党の2012年の改憲草案では、首相が「緊急事態」を宣言すると、政府が法律と同じ効力を持つ政令を制定できる他、土地建物等の私有財産権や移動の自由など国民の私権を制限できるようになる。政府が「緊急事態」を宣言すれば、それに反対するデモもできなくなる。ヒトラーは緊急事態宣言を利用して独裁政権を作り上げた。
　緊急事態とされたが、結局、敗戦まで解除されなかった。麻生財務相は以前、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と口を滑らせている。（基本文献－日刊ゲンダイ）

《【南北デタント】「韓国・北朝鮮」南北首脳会談、４月末に板門店で開催合意》

■北朝鮮－対話中の核実験せず、非核化問題で米国と協議用意

　韓国大統領府は６日、文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の金正恩朝鮮労働党委員長が４月末に、南北軍事境界線にある板門店で首脳会談を開催することで合意したと発表した。首脳間のホットライン設置でも一致した。
　北朝鮮側は韓国が派遣した特使団に対し、米国との非核化を巡る協議と米朝関係正常化のための対話に応じる用意があると表明すると共に、対話が続いている間は核実験や弾道ミサイル発射を凍結する意思を示した。また米韓が４月からの合同軍事演習を例年と同じ規模で実施することを「理解する」と表明した。更に北朝鮮は「朝鮮半島非核化の意思を明確にした」といい、「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消されて体制の安全が保証されれば核保有の理由がない」と明らかにした。核兵器だけでなく通常兵器で韓国を攻撃しないことも確約した。南北首脳会談は、2000年６月に故金大中韓国大統領（当時）と故金正日総書記、07年10月には故盧武鉉韓国大統領（同）と金総書記の間で開かれており、今回が３回目となる。
　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金委員長は５日夜、訪朝した韓国の鄭義溶国家安保室長ら特使団と平壌で会談。金委員長は「文大統領から（南北首脳会談に）関連した意思を伝えられ、満足のいく合意を得た」と伝えていた。韓国大統領府当局者も「（首脳会談を含め）失望させない結果があった」と述べていた。　韓国大統領府によると、会談と夕食会は５日午後６時（韓国時間）から４時間１２分に及び、鄭室長は文大統領の親書を金委員長に手渡した。会談には金委員長の妹金与正党第１副部長や金英哲党副委員長（党統一戦線部長）も同席した。夕食会には金委員長の妻、李雪主氏も合流した。特使団は６日午前、北朝鮮側と追加的な実務協議を開いた後、午後には特別機でソウルに戻り、会談結果を文大統領に報告した。特使団の鄭室長と徐薫国家情報院長は数日中に訪米し、北朝鮮との協議内容を説明する。日本への説明は徐院長が担う予定。鄭室長は帰国後の記者会見で「（南北首脳会談開催に向けた）具体的な実務協議を進めていく」と述べた。また「南北対話を始められる十分な条件が整っていると判断している」とも述べ、米国に早期対話を促す考えも示した。

＜南北デタント交渉の枠組みから「埒外」の日本政府＞

　小野寺五典防衛相は記者団に「北朝鮮は何度か核の放棄をちらつかせながら、水面下で核開発をやめていなかった」と強調。「今回の対話が核・ミサイル開発の放棄につながるものか慎重に見定める必要がある」とやっかみコメントするものの「日本は、どうするのか」の主体的意見は、何も述べられなかった。（基本文献－毎日新聞/管理者：部分編集）

《【反戦・不戦】この命ある限り-若い世代と一緒に/岡田恵美子さん（81）》

　ノルウェー・オスロで国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）へのノーベル平和賞授賞式があった昨年12月10日。岡田恵美子さんは、冷たい雨の降る広島市中区の原爆ドーム前で、核兵器禁止条約の早期発効を求める集会に参加していた。
　2015年に被爆者として初めて授賞式に招待されたが、今回は｢広島でやるべきことがあるのではないか｣と、オスロに駆けつけた広島、長崎の被爆者20人には同調しなかった。
　前日の9日には大学生らとの意見交換会に出席し「被爆者が72年間心の中にためてきた苦しみ、悲しみを伝えてほしい」と訴えた。15年にノルウェーを訪れた際、「世界は原爆について何も知らない」と感じた。当時は平和賞のお膝元のオスロ市民ですら原爆の事は殆ど知らなかった。「海外へも伝えなくてはいけない」。そんな思いを強くして帰国した。
　その後、オバマ米大統領（当時）の広島訪問（16年）や核兵器を違法とする初の条約の採択（17年）、それに尽力したICANの平和賞受賞、と大きな出来事が続き、被爆地を訪れる外国人は急増した。核廃絶への機運は高まったように見えるが、それでも岡田さんは｢まだまだ世界は原爆を知らない｣と力を込める。最近、外国から訪れた学生や家族連れに被爆証言をする機会が増えた。12月上旬、旅行で来ていた米国人一家に相対した。
　中学生と高校生の2人の子供は、学校で原爆について教わらず、米国が広島に投下したことも知らなかったという。2人は平和記念公園内で岡田さんの証言を聞き、「自分の世界観が変わった」と語った。こうした積み重ねが世界を動かす力に繋がると信じている。
　1日に81歳になり、10日には白内障のため右目を手術した。月末には左目の手術も控えるが、その合間を縫って15日、広島を訪れたICANのベアトリス･フィン事務局長との意見交換会に参加した。若い世代が核廃絶の必要性を訴える姿を心強く思った。
「これからがスタート。ICANのように、日本の若い世代も一緒に本気になって取り組まないといけない」。凛とした表情に、揺るぎない信念を感じた。
【おかだ・えみこ】8歳の時、爆心地から2.8キロの広島市の自宅で被爆。12歳だった姉は行方不明になった。30年以上被爆証言活動を続け、2007年10月には全米原爆展の証言者として渡米。同市東区在住。（毎日新聞）
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《大阪の公契約条例をつくる学習会-加西市の実践に学ぶ》

日時：3月31日（土）14時30分～16時
場所：大阪シティプラザホテル4階（〒540-0029大阪市中央区本町橋2-31）
内容：◎「加西市の公契約条例の実践と今後の取り組み」/講師：西村和平（加西市長）
　　　◎「公契約条例の持つ可能性」橋本芳章（大阪公契約条例実現研究会）
共催：自治労大阪府本部・労働と人権サポートセンター
連絡先：公契約条例「兵庫県加西市の実践に学ぶ」学習会事務局
　　　　●自治労大阪府本部06-6242-2233/労働と人権サポートＣ06-6352-3400

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）