リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(11)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《森友改竄で内閣は２つ分飛ぶ》

■６日の説明もゼロ回答！佐川辞任でも完全に“詰んで”いる財務省の命運

　将棋でいえば、もう完全に詰んでいる。朝日新聞がスッパ抜いた森友学園への国有地売却問題の新たな疑惑。取引の経緯を記した財務省の決裁文書が書き換えられた事が事実上、判明。書き直したとされる部分には、その意図が垣間見える。朝日が確認したところ、決裁時にあった「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言や「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載が、国会議員らに昨年、開示された文書ではなくなっていたというのだ。いずれも財務省が否定し続けてきた内容ばかりだ。
　朝日の記事によると、文書の内容が変わったのは昨年２月下旬以降とみられる。
　安倍（欺瞞）首相に「便宜を図ったのか」と迫る野党の追及が過熱し始めた時期と丁度、重なる。何故この時期なのか。誰の指示なのか。当時、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官の“虚偽答弁”との辻褄合わせに書き換えた可能性もあるし、安倍昭恵夫人が森友学園が国有地に設立予定だった小学校の名誉校長に就任していたことが「特例的」で「特殊」だったことを隠すため、文言を削除した可能性だってある。考えられる「動機」を挙げればキリがないことに、この問題の闇の深さが表れているが、公文書の改竄は「懲役１年以上10年以下」の重罪である公文書偽造等に問われかねない立派な犯罪だ。
　財務省の太田充理財局長は野党の追及を受け「６日までに、できる限り調査状況を報告する」と確約したが、開けてみれば中身ゼロ！完全騙しだ！近畿財務局に、国有地売却を巡る森友学園との交渉記録の情報開示請求をしてきた神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。
「『捜査中』を理由に答弁を控えている時点で、書き換えを認めたも同然です。改竄していなければ、国会でそう明言しても捜査に影響は出ない。財務省は『捜査に全面的に協力』と公言しながら、省内から逮捕者が出るのを恐れて、捜査を妨害しているとみるのが自然でしょう」改竄を自白したら即アウト。財務省内で関与した官僚が次々と特定されていけば、大スキャンダルに発展しかねない「瀬戸際」なのだ。

■もはや佐川辞任のレベルを超えた憲政史上空前の悪辣と破廉恥事件で、安倍内閣は総辞職

　公文書が権力側に都合よく改竄されたのなら、もはや単なる官僚個人の犯罪ではない。
　今回の疑惑の破廉恥さは国家ぐるみでスキャンダルをもみ消そうとしたウォーターゲート事件に匹敵する。当時の責任者だった佐川長官のクビ一つでは済まされない。
「国権の最高機関である国会を愚弄し、憲法で保障された国民の知る権利を脅かす悪質極まりない国家犯罪です。麻生財務相の辞任はもちろん、安倍内閣の総辞職に値する憲政史上空前の国民への背信行為です」（政治評論家・森田実氏）むろん、こんな大それた罪を一官僚が独断で犯すわけがない。忖度なのか、圧力なのか。いずれにせよ、背後で余程、大きな力が動いたことは間違いない。前出の上脇博之氏はこう言った。「今回の疑惑は、行政府の信頼を根本から揺るがす重大問題です。根っこにあるのは、国民の『知る権利』をないがしろにして説明を怠り、誰も責任を取らない安倍政権の隠蔽体質そのもの。森友問題は会計検査院から『不適切』と判断された上、検査に必要な文書も提出していなかった。安倍政権は財務省の責任者に懲戒処分を下すべきなのに、誰も処分していない。官僚を攻めたら“返り血”を浴びるとでも思っているのでしょうか。だとすれば、森友問題には安倍政権にとって、余程、都合の悪い真実が隠されていることになる。国民に何一つ真相を説明できない安倍政権の姿は、近代以降の国家の体を成していません」
大量議席を有しながら内閣退陣（実質、打倒）になれば、前代未聞だ！

■嘘と隠蔽、ごまかし、国会愚弄、その上、疑惑逃れの解散総選挙を断行した安倍（欺瞞）首相の凄まじい悪事

　安倍が首相の座に返り咲いてからの５年間はウソと隠蔽、ごまかしに塗り固められてきた。看板政策に掲げるアホノミクスは、実は失策破綻。異次元緩和で市場をマネーでジャブジャブにしても、潤うのは大企業と富裕層だけ。貧しい者も“おこぼれ”のトリクルダウンは幻想もいいところ。欧米が金融緩和の出口戦略を探り始めた16年の伊勢志摩サミットも、オバマも含め総不評！２カ月後に迫った参院選対策で消費増税先送り、「世界経済の現状はリーマン・ショックの直前と酷似している」と大ボラを吹いてＧ７首脳は大ヒンシュク！一方で、悲願の憲法改悪に向けた準備は着々。世論の猛反発には一切耳を貸さず、米国と一緒に戦える国にすべく「戦争３法」をまとめた。特定秘密保護法と戦争法は強行採決、共謀罪法は禁じ手の中間報告を使う卑劣なやり方だった。
　森友疑惑の最中に浮上した南スーダンPKO日報問題では組織ぐるみの公文書隠蔽が露見し、インチキ答弁を繰り返した稲田朋美防衛相が引責辞任。“義理孫同士”への便宜供与が疑われる加計学園問題も炸裂し、逃げ回る安倍は早々に国会を閉じ、憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し続けた。ようやく応じたと思ったら冒頭解散し、600億円もの血税を注ぎ込んだ総選挙を断行したのである。これほどの国会愚弄はない。
　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。「昨秋の総選挙は紛れもなくモリカケ疑惑逃れでした。森友学園への国有地売却額の妥当性を調べた会計検査院の調査がその前に公表され、財務省のお手盛りが明るみに出ていれば、自民圧勝はあり得なかった。かつての政権であれば、何度総辞職したか分からないほど、安倍内閣は醜聞にまみれている。それでも首相のイスにしがみつくのは羞恥心や痛感の乏しさに加え、権力を失った途端に起き得る何かに怯えているのではないか。そう勘繰ってしまいます」

　スパコン不正受給やリニア談合事件にもアベ友の影が見え隠れする。国家私物化の限りを尽くす安倍の凄まじい悪事の数々を考えれば、塀の中に落ちても不思議はない。
　そして憲政史上最悪の汚点の原点にいる昭恵夫人共々、オトシマエをつける必要がある。

■菅野完氏がいみじくも予言した「内閣が２つ分くらい飛ぶ」の不気味

　丁度１年前、マスコミに追われる森友学園の籠池前理事長の代理人状態だった「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は「籠池さんの持ってはるモンが全部出てきたら、内閣が２つ分くらい飛ぶ」と口にしていた。その予言が不気味なほど、ものの見事に的中している。
　理事長夫妻は昨年７月末に補助金詐取等の詐欺罪で逮捕。保釈は認められず、接見は弁護人のみの不当勾留を強いられているが、森友疑惑の特異性を裏付ける物証は次々に出てきている。財務局と森友サイドの協議内容を収めた音声データでは、籠池氏が安倍夫妻との関係をチラつかせて「グーンと下げていかなアカンよ」と迫り、財務局側は「理事長がおっしゃるゼロに近い金額までできるだけ努力する」と応じていた。佐川長官は事前の価格交渉を頑なに否定し「交渉記録は廃棄した」と強弁していたのに〈売買金額については、できる限り学校法人との事前調整に努めるものとする〉と記された文書が財務省から出てきた。
　そしてトドメが今回の決裁文書改竄である。改めて菅野完氏に聞いた。「森友学園はカルト的極右団体の日本会議の会員であり、2006年の教育基本法改正で子供に教育勅語を奉読させる教育を愛国教育だと認識するような人物が運営する教育機関だった。公人の立場からすれば間違いなくヒヤリ・ハット案件です。そこに首相夫人が何らかの形で関与し、官僚が忖度して便宜を図ったとなれば国家的な危機でしょう。それに決裁文書改竄が事実だとすれば、敗戦直後にあらゆる役所が公文書を焼却した証拠隠滅と全く同じ。日本の近代官僚制度も議会制民主主義も完全に腐敗してしまったということです。安倍政権が倒れても、腐った仕組みは元には戻らない。そういう意味でも、〈内閣が２つ分くらい飛ぶ〉と言ったのです」もう佐川の辞任ぐらいでは「曖昧解決」は全く無理だ！

■これほどの重大事件をＮＨＫ以下、ほとんど報じない大メディアの神経

　朝日のスクープや佐川の辞任を受け、永田町は大騒ぎ。野党の追及に理財局長は「６日までに調査状況を報告する」と言わざるを得なくなった。ところが政権が、これほど狼狽する大スクープなのに、他の大メディアは国会でのやり取り等を報じる程度。
　朝日が改竄文書の現物を明らかにしていないこともあるが、後追い取材がないどころか、NHK等は敢えて触れないようにしているから理解しがたい。これだけ重大な国家犯罪の疑いを前に、どうして静観しているのか。元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。
「朝日を孤立化させようという政府の作戦にメディアは完全に乗っかってしまっています。政権にとって不都合な報道をすれば朝日と同じようにニラまれる。それが怖いから萎縮してしまうのでしょう。４日のNHK日曜討論も酷いものでした。野党議員が今回の重大疑惑を問題にしているのに、司会者は議論がその件に及ばないようにしていた。NHKは、すっかり安倍政権のスポークスマンですからね」麻生は２日の会見で「捜査に協力しないという印象には書くなよ。あんたらの書き方は信用できないから」と朝日記者を“ドー喝”牽制したという。　他メディアへの萎縮効果は絶大だったろう。同日、安倍もBSフジの番組関連イベントに出席した際「電波、通信の大改革を行いたい」と、テレビ局が恐れる「電波オークション」への意気込みを語っていた。わざわざ、このタイミングで。暗にテレビ局に“圧力”をかけたといえる。大メディアは悪辣政権にいつまで平身低頭を続けるのか。

■こうなったら、安倍内閣だけでなく共犯の自民党、腐敗堕落した霞が関幹部の一掃と完全解体が必要

　この５年間の「安倍１強」体制下で強権政権への忖度は、今や霞が関全体に蔓延っている。いい例が厚労省だ。「過労死法案」から裁量労働制の対象拡大を削除、今国会での成立断念の契機となった労働時間調査の不適切なデータ問題も、政権に都合のいいデータを用意するために「捏造」した。朝日が報じた野村不動産の過労自殺問題もヒドいものだ。
　裁量労働制が過労死や過労自殺を招くとの批判に、安倍や加藤厚労相は違法適用を取り締まった“成果”として同社への特別指導に言及。批判をかわしてきたが、指導のきっかけは過労自殺した社員の遺族の労災申請だった。制度の乱用を暴けたのは犠牲者が出た後で、現行制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈したわけだが、東京労働局は昨年12月26日に野村不動産を特別指導し、是正勧告したと公表。労働法に違反した企業への是正勧告は原則、公表されないため、異例中の異例だった。
　一方で調査の端緒となった過労自殺は通常通り公表しないという二重基準のご都合主義。
　異例の公表は、１月４日の年頭会見で安倍が今国会を「働き方改革国会」と名づけた直前のタイミングだ。厚労官僚が安倍に忖度し、野党の批判をかわす格好の材料にした狙いが透けて見える。前出の森田実氏はこう言った。「霞が関の幹部官僚が、ここまで時の政権に迎合する姿を過去に知りません。日本の歴史上、最悪の状況です。安倍政権が幹部官僚の人事権を、常軌を逸した形で乱用しているとはいえ、ゴマすりどころか、我先にと権力者の意向を忖度する。自分の出世のためなら、国民の知る権利等お構いなし。善悪の区別すらつかず、完全に腐敗、堕落しきっています。『官邸の下請け』に成り果て安倍１強を支えてきた自民党も同罪です。英国の自由主義的歴史家のアクトン卿は、１世紀も前に『権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対的に腐敗する』という言葉を残しましたが、まさに今の安倍独裁を言い当てています。今回の疑惑を機に、国家を大掃除しなければ、この国はいずれ立ち行かなくなりますよ」日本の将来を考えれば、社会正義を忘却した霞が関幹部と自民党政治の完全解体が必要だ。 (基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）