リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(10)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

【速報１】佐川国税庁長官が辞任！
【速報２】▼首吊り自殺した自宅から「改ざん前の原本」と「遺書」見つかる！
　「書き換え役の近財職員が自殺。原本と遺書見つかる」ー。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　森友学園への不当な国有地払下げに深く関わっていた近畿財務局の職員が昨夜、首を吊って自殺していたことが分かった。自殺したのは赤木俊夫・上席国有財産管理官。赤木氏は、払い下げの価格交渉で汚れ役を一身に背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。
　自宅となっている神戸市内の国家公務員宿舎には「改ざん前の原本」と「遺書」があったとされる。赤木氏は問題の文書改ざんに直接関わっていた、いわば“実行犯”の一人と目されていた。　遺書には組織に対する恨みが綴られているという。上司の実名を挙げて「●●から やらされ（書き換えを命じられ）た」と書かれているとの情報もある。赤木氏は昨年後半から休職中だったが、国会で大問題となったことを受け、一昨日、登庁していた。その翌日、自らの命を絶った。

《日本で働く外国人調査｢男女不平等｣43％ ｢差別｣39％》

　日本の企業で働くホワイトカラーの外国人の約40％が、性別や国籍による差別を感じていることが、民間人材会社の調査で分かった。無駄な会議の多さを指摘する人も目立ち、少子化で外国人材の重要性が増す中、多様性を認める職場づくりや労働の効率化が進んでいないことが浮き彫りになった。調査はアデコが昨年10月、日本の企業や団体で常勤職員として働くホワイトカラーの外国籍男女300人を対象にインターネットで実施した。
　現在の就労環境について77％が｢満足している｣と回答。一方で日本企業の好ましくない点を複数回答で尋ねたところ、43％が｢男女の扱いが不平等｣、39％が｢外国人差別がある｣と答えた。自身の経験として｢外国人であるために機会を与えられなかったと感じることがある｣と回答した人も多かった。日本人の働き方に関しては80％が｢仕事の精度が高い｣と評価。
　一方で72％が｢無駄な会議｣の多さを指摘し、｢仕事のやり方が効率的でない｣との意見も53％に上った。職場の習慣については｢自分の仕事が終わっても定時に帰れない｣との不満もあった。 (毎日新聞)

《【森友学園疑獄】佐川-辞任しても残る疑惑！ 安倍夫妻“疑惑の3日間”が焦点》

　「行政文書・情報の管理の徹底に特段の配慮をして頂く」―発言の主は、誰あろう佐川宣寿国税庁長官である。昨年８月に仙台国税局で、課長補佐級以上の職員に行政文書の管理徹底を訓示していたのだ。佐川は前職の財務省理財局長当時、森友学園への国有地売却交渉に関する記録文書について「廃棄した」と繰り返し答弁してきた。
　そのエラソーに文書の管理徹底の訓示した佐川国税庁長官が辞任を表明した。
　それでも「佐川疑惑」は払拭できない。確定申告で国税庁は帳簿や領収書等の「７年間保存」を求めるクセに、そのトップは行政文書の保管について、「短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになっている」と国会でウソをヌカしたのだ。
　税務調査で税務署の職員が帳簿を見せろと迫っても、「おたくのトップは書類の破棄を容認してきた」と抗弁され、タジタジだったという。実際、大阪府でも、かつての横山ノック知事時代、労働相談で「セクハラ相談」が入って、会社側に事情聴取をしたとき、会社側人事役職者が「オマエのところの知事もセクハラを、やっているだろう！」と開き直りが続出！仕事にならなかった時があったが、それと類似の「国民の声」だった。
　しかも佐川が散々、存在を否定した森友側との事前交渉を示す音声データや内部文書が相次ぎ発覚。一連の答弁は明らかに「虚偽」に当たる。この佐川辞任の裏に何かあるのかは、まだ、これからの解明として、そもそも安倍（欺瞞）首相や麻生財務相は、国税庁長官人事について「適材適所」と「どこがや！」と突っ込みを入れたくなるほど佐川を庇っていた。
　佐川の国会招致も与党は一切応じなかった。長官就任後に記者会見を一切開いていないことも「所管の行政以外に関心が高まっていたから、実施しないと決めたと聞いた」と麻生は国会で容認した。森友問題を聞かれたくないのが、会見拒否の理由だと認めたに等しい。
　加えて辞任しようが「佐川元理財局長証人喚問」は実相解明には必要不可欠だ！
　とことん、納税者をナメ切った政権である。「佐川国税長官-辞任」が一連の「森友学園疑獄」の終焉と責任を取った事には、全くならない！こんな安倍や「安倍-麻生-二階」悪の枢軸戦略に、絶対に国民は騙されてはならない！ 

＜異常な特別扱いの裏で安倍夫妻は関係者行脚＞

　森友の籠池泰典前理事長が「神風が吹いた」と国会で証言した国有地売却の経緯は、何から何まで異例ずくめだ。財務省によると、2016年度までの５年間に森友と交わしたのと同じ公共随意契約は約1200件。内「分割払いを認める特約」と「売り払い前提の定期借地とする特例」という買い手有利の契約は森友の１件だけ。「売却金額の未公表」も13～16年度の約1000件で、何故か森友のみだ。この３つが重なる確率は実に14億4000万分の1。
　ナノレベルの異常な特別扱いの「核心」には、やはり安倍夫妻と籠池氏の“共犯関係”があると疑う他ない。そこで改めて注目されるのは安倍夫妻の「疑惑の３日間」だ。
　15年９月３日から５日にかけて、森友問題に関与した人物と集中的に会っていたのだ。
　先ず初日の９月３日、安倍は官邸で財務省の岡本薫明官房長、迫田英典理財局長（いずれも当時）と会談。理財局は森友との交渉に当たった近畿財務局の上部機関にあたる。
　くしくも翌４日には森友の建設関係者と近畿財務局が地下埋設物の処理内容や費用について協議していた。業者側は予定外の産廃物が見つかったとして処分費用の上積みを要求。
　財務局は膨大な費用に難色を示しながらも、産廃物を場外に持ち出さない「場内処分の方向で」と業者に協力を要請した。因みに場内処分は違法行為。財務局は法を犯してまでの「特別扱い」を示したのだ。本来なら、この日の協議記録は残されていてしかるべきなのに、昨年２月の国会答弁で「破棄して存在しない」と突っぱねたのが、やはり佐川なのである。更に怪しいのが、疑惑２日目の安倍夫妻の行動だ。９月４日に夫妻は揃って大阪入り。
　国会会期中の平日で安保法制審議が大詰めを迎えていたにも関らずだ。

■夫人の記憶が突然よみがえる不自然

　安倍は午後に読売テレビで番組収録。読売テレビは森友と協議していた近畿財務局庁舎とは車で５分ほどの距離にある。昭恵夫人は別行動で、奈良学園大で行われたイベントに参加し、同大の学長だった梶田叡一氏も同席した。梶田氏は当時、大阪府私学審議会の会長を兼務。この年の１月に異例の「臨時会」を開き、森友の小学校設置に対し強引に「認可適当」の答申を出した中心人物だ。昭恵夫人が森友の小学校認可の恩人と会ったのは偶然なのか。
　そして翌５日がクライマックスだ。昭恵夫人は森友運営の塚本幼稚園で講演し、小学校の名誉校長就任を受諾。籠池氏が国会で証言した、昭恵夫人が「安倍晋三からです」と現金１００万円を寄付したとされるのも、この日である。昭恵夫人は、籠池喚問の４時間後に自身のフェイスブックで寄付金の授受を否定したが、その６日前には「金銭の授受の記憶がない」と籠池氏の妻にメールしていた。なかった記憶が６日間で「渡していない」と断言できるほど詳細によみがえったのは、あまりにも不自然だ。政治学者の五野井郁夫氏はこう指摘する。「100万円寄付について生々しい証言を行った籠池氏の記憶は鮮明で、妻や長女、幼稚園の職員など複数の証人がいますが、寄付を否定するのは安倍夫妻のみ。昭恵夫人のフェイスブックの否定コメントも官僚的な表現で、とても自分で書いたとは思えません。安倍首相も堂々と昭恵夫人の国会招致に応じて疑惑を晴らせばいいのに、『公的な場には耐え切れない』という評価なのか、『籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵もダマされた』と信用ならぬ人物とのレッテル貼りで、ごまかしてばかり。やましさを感じざるを得ません」
　確かに、そのとおりだが、特に『籠池さんは詐欺を働く人間』等と人格攻撃で野党追及を逃れようとする発想自体、「人権感覚のない差別者」と断罪せざるを得ない。

■次々出世の忖度役人は憲法違反

　国との協議で籠池が「棟上げに首相夫人が来る」と迫り、値下げを求めていたことも音声データに残っていたが、野党議員が事実確認しても、安倍は「突然、聞かれても答えようがない」とバカ丸出しのオトボケで逃亡した。これまで「（昭恵夫人のことは）私がすべて知る立場だ」と夫人の国会招致を拒んできたのに、恐るべき二枚舌である。最後に最終的かつ最も重大責任者は安倍(無責任)首相だ！こんな無法・堕落者を総理にしておくこと自体、日本は「権力者の独り舞台で国民は無政府状態」と言わざるを得ない。（文責：民守　正義）

《【労働者虐待】共同通信世論調査：奴隷的労働法制（働き方）法案「今国会で成立不要」69％》

　共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、奴隷的労働法制（働き方）関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が69.1％に上った。
　「成立させるべきだ」は17.1％だった。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制の適用拡大部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して「削除は当然だ」が60.9％に対し、削除する必要はなかったとの答えは20.6％に留まった。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《3.11から7年。原発避難者と仲間たち、全員集合!!大集会＆デモ》

日時：3月10日（土）13時半～
会場：大阪市中央会館1階大ホール（大阪市中央区島之内2丁目12-31）

《治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟-創立50周年記念集会in関西「講演と文化のつどい」》

日時：3月17日（土）/開場：14時30分/開会：15時
場所：おおさかドーンセンター（大阪市中央区大手前1丁目3-49）
参加協力券：1千円
【内容】◎記念講演：新たな「戦時体制」の構築に抗する-治安維持法の歴史に学ぶ-
　　　　　講師：小樽商科大学特任教授-荻野　富士夫さん
　　　　◎文化行事：バイオリン演奏-松野　迅さん
　　　　　〇他、各地からの企画
　　　　　　（京都：スライドと朗読/兵庫：スライドと朗読・CD/滋賀：DVD上映/
　　　　　　　大阪：ピアノ演奏と朗読/和歌山：ピアノ演奏と朗読/奈良：合唱）
　　　　◎主催・問合せ先：治安維持法国賠同盟大阪府本部/℡・Fax06-8772-7555

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）