リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(8)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《クリーニング業界の裏側：不払い残業や弁償強要も》

　「理由は簡単です。正義のためです」昨年9月に開かれた業種別職種別ユニオン運動研究会。業界内で孤立しながらも厳しい活動を続ける理由を問われたNPO法人クリーニング･カスタマーズサポート代表の鈴木和幸さんが即答すると、一斉に拍手が起きた。
　鈴木さんは、創業100年近い老舗クリーニング会社の3代目社長。客から預かった洗濯物を乾燥するだけで洗わず返す業者がいたり、その地域では禁止されている引火性ドライクリーニング溶剤を使っていたり。業界内に横行するインチキ商法に義憤を感じ、カスタマー（顧客）を守ろうとNPOを立ち上げた。「意外なことが起きました。来る相談、来る相談、労働問題だったのです」と鈴木さんは言う。不払い残業、過酷な業務と叱責、弁償の強要。
　インチキ商法の背後には、旧態依然の業法、監督行政の立ち遅れや大手主導の価格競争に加え、「ルール無視の働かせ方」があることが見えてきた。相談がきっかけで、幾つかの職場に組合ができる。このほど出版した『クリーニング業界の裏側』では、「自浄作用もなく、法律もいい加減なクリーニング業界を救う手だては労働組合にあった」と書いた。
　東日本大震災のときは、従業員の提案で被災者の服をボランティアで洗濯。
　感謝の涙に、仕事の意味を体感した。クリーニングを愛するからこそ、鈴木さんは発言をやめない。(社会新報)

《【森友学園疑獄】新疑惑：①財務省国有財産審理室長が夫人付から照会を受けた際、「森友学園に関係しての照会であったことは認識」②森友国有地取引契約当時の文書を改竄して、国会議員らに開示》

＜安倍夫人の関与：「財務省一転「学園と認識」首相夫人付職員の照会」＞

＊本原稿は3/3作成です。

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題で2015年11月、財務省理財局の国有財産審理室長だった田村嘉啓氏が安倍（欺瞞）首相の妻昭恵氏付の政府職員から照会を受けた際、「森友学園に関係しての照会であったことは認識していたと思う」とする見解を、同省が共産党の宮本岳志衆院議員に文書で示していたことが３１日、分かった。

＜決裁文書の改竄＞

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に改竄形跡があることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」等の文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられたものと思われる。内容が変わっているのは、2015～16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。
　１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容等が記されている。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、共に決裁印が押されている。契約当時の文書には学園と、どのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書では、それらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
◎「財務省が森友学園土地取引文書を改竄した犯罪行為が発覚！ 当時の責任者、佐川国税庁長官を徹底追及せよ」（リテラ-見出し）
・昨年2月、財務省が国会議員に開示した森友学園との土地契約の際に作成された決裁文書が、実は書き換えられた「改竄文書」だった。
　このスクープを報じたのは朝日新聞。記事によれば、問題が発覚したのは2015～16年に財務省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるためにつくったという文書。
　朝日は契約当時の文書を確認したといい、そこには森友学園との交渉で受けた要請にどう対応したかの記述の他、森友との取引を「特例的な内容となる」「本件の特殊性」等と記載、更には「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」等、事前の価格交渉がおこなわれていた事を示す文言も書かれていた。しかし、こうした部分が開示文書では削られたり、文言が書き換えられていた。
・しかも文書の書き換えが行われたのは「昨年2月下旬以降」と関係者が証言している。
　これはまさに森友問題に火がついた時期であり、官邸側が財務省に隠蔽工作を命じた事は、決定的すぎるほど決定的だ！（参考文献－孫崎亨のつぶやき/文責：民守　正義）

《【耐乏強要】夫の残業代カットで増加中…深夜に働くパート主婦の切実》

　深夜に働く主婦といっても“夜の商売”の話ではない。「保育園に預けられないから、昼は子供の世話。夜しか働けません」３歳の子を持つ山村さん（仮名）は子供を寝かしつけ、夫が帰宅する夜10時から近所のコンビニで働く。早朝や深夜に働くパート主婦が増えている。
　「2017年版パートタイマー白書」によると、夜10時から早朝６時まで働いている主婦は全体の6.6％だが、10年前の２倍に増加した。夕方５時から夜10時まで（49.7％）と、早朝６時から８時まで（9.3％）を含めると実に65.6％だ。
　理由の一つに、認可保育所に入れない待機児童問題がある。仮に認証など民間の保育所に入所できたとしても、月に８万円前後。ベビーシッターを雇おうにも、自分の時給よりも高い。昼間に中途半端に働くと、返って高くつくのだ。それに苛め等も心配だから、小学生になっても、子供の帰宅時には話を聞いてあげたい。PTAにも参加しないと先生の対応も悪くなる…我が子に寄り添っていたい母親にとっては、長時間働けないというのが現実なのだ。
　確かに深夜・早朝の時給は日中の1.5倍だから、効率よく働ける。
　しかも夫が副業するより妻が頑張って働いた方が税金面で得なのだ。パート主婦の年収は、昨年までは103万円までが38万円控除されていたが、今年から150万円に拡大。つまり47万円多めに働いても控除される。控除金額は変わらないので、働いた方が“お得”なのだ。

■企業も後押し

　一方、コンビニや飲食店など人手不足が深刻な企業側も、責任感があって長期的に働いてくれるパート主婦を必死に求めている。子供を預かったり、短時間パートを正社員にする母親に優しい企業も増えている。「但し」と、生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏がこう言う。「確かに深夜・早朝の時給は高いとはいえ、体も壊しやすい。それに社会保険料等を計算しないと、多く働いても、その分だけ損をすることもあります。保険料が差し引かれない年収130万円まで働く方法もある。年収150万円だと、自分で20万円余りの保険料を支払う必要があり、却って130万円を下回ることもあります」これが現実だ！
　「全ての女性が輝く社会」との安倍の夢遊に付き合っていられない！（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【改憲騒乱】元内閣法制局長官・阪田雅裕氏-改憲私案：自衛隊を米軍に提供することを憲法で担保することを明記》

　元内閣法制局長官・阪田雅裕氏は憲法「改正私案」を発表した。本人は「この案を与党は受け入れることは難しいでしょう」と述べているが、まさに与党として必要とみなされるものを充足している。いわゆる「加憲」論者達への有力なプレゼントになる。
　先ず彼の案を見てみたい。
１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
３．前項の実力組織は、国が武力による攻撃をうけたときに、これを排除するために必要な最小限度のものに限り、武力行使をすることができる。
４．前項の規定にかかわらず、第三項の実力組織は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小限度の武力行使をすることができる。
◎ここでは「自衛隊」の文言はない。憲法の専門家は「自衛隊」と書き込むのは当初より難しいと判断しており、その議論は「３．前項の規定は、自衛のための必要最小限度の実力組織の保持を妨げるものではない」でまとめている。問題は第５「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には、その事態の速やかな終結を図るために必要な最小限度の武力行使をすることができる」の項目である。安倍(戦争)首相の改憲の目的は「自衛隊を米軍の戦略のために使うことにある」。米国は2005年「日米同盟未来のための件、核と再編」（いわゆる２＋２）の頃より「自衛隊を米軍の戦略のために使うことにある」を求め、日本はこれに文書の形で合意してきた。その際「米国は日本側の法的整備は日本側に任せる」としていた。

　しかし集団的自衛権論議の過程で憲法への配慮から様々な留保がつき結局、南スーダンからの自衛隊の撤退になった。この頃から米国の改憲への圧力が新たに強まったとみられる。
　戦争の危険性が「憲法改悪」が優先して高まるというより、米国等の国際的軍事要請が戦争への危険性を高めるとの見方が本質ではないだろうか。もちろん平和憲法が「戦争の歯止め」の一定の役割を果たす事は言うまでもないが―。（基本文献－孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《3.11から7年。原発避難者と仲間たち、全員集合!!大集会＆デモ》

日時：3月10日（土）13時半～
会場：大阪市中央会館1階大ホール（大阪市中央区島之内2丁目12-31）

《治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟-創立50周年記念集会in関西「講演と文化のつどい」》

日時：3月17日（土）/開場：14時30分/開会：15時
場所：おおさかドーンセンター（大阪市中央区大手前1丁目3-49）
参加協力券：1千円
【内容】◎記念講演：新たな「戦時体制」の構築に抗する-治安維持法の歴史に学ぶ-
　　　　　講師：小樽商科大学特任教授-荻野　富士夫さん
　　　　◎文化行事：バイオリン演奏-松野　迅さん
　　　　　〇他、各地からの企画
　　　　　　（京都：スライドと朗読/兵庫：スライドと朗読・CD/滋賀：DVD上映/
　　　　　　　大阪：ピアノ演奏と朗読/和歌山：ピアノ演奏と朗読/奈良：合唱）
　　　　◎主催・問合せ先：治安維持法国賠同盟大阪府本部/℡・Fax06-8772-7555

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）