リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(7)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《外国人実習生-労災死22人：14～16年度 過酷労働浮き彫り》
労災による死亡と認定された外国人技能実習生が2014～16年度の3年間で計22人に上る事が、厚生労働省のまとめで分かった。大半が事故とみられるが、過労死も1人いた。
政府統計で実習生の労災死の実態が明らかになったのは初めて。労災保険の給付対象となる休業4日以上の労災件数は3年間の平均で年475件だった。実習生は職種が限られており、労災死比率が日本の雇用者全体の労災死比率を大きく上回っている。
実習の名の下に日本人より危険で過酷な労働を負担している現実が示された。
専門家は｢労災隠しが横行している｣と指摘しており、実際の件数は更に多い可能性がある。新たな職種として介護が加わるなど拡大を続ける実習制度だが、制度の存廃も含め、在り方が抜本的に問われそうだ。厚労省によると死亡した実習生の内、労災認定されたのは、14年度が8人、15年度が9人、16年度が5人。労働基準監督署に報告があった実習生の死亡事案の中で、労災認定されたものを集計した。実習生の国籍や都道府県別の人数は不明。
法務省によると、実習生の数は14年16万7641人、15年19万2655人、16年22万8589人。
集計が年と年度で違うが、単純計算すると3年間の労災死は10万人当たり3.7人になる。
一方、日本全体では厚労省の集計で14～16年の労災死は計2957人。
総務省統計局による雇用者数の3年間合計（1億6964万人）で計算すると、労災死は10万人当たり1.7人。実習生の仕事は農業、機械加工など70余りの職種だけという違いはあるものの、差が大きい。実習制度を巡っては、賃金未払いや職場の暴行等が相次ぎ指摘され、国際的にも｢強制労働｣との批判が絶えない。
＜安全教育機能せず/鈴木江理子・国士舘大教授（労働社会学）の話＞
法務省によると、実習生の数は14年16万7641人、15年19万2655人、16年22万8589人。
技能実習生が就ける職種は母国で経験のある仕事という前提がある他、実際に働く前に日本語教育の座学や実地の安全教育も行う事とされている。だが実習生の労災死の多さは、こうした前提や仕組みが機能しておらず、危険な現場で即戦力として使われる現実を示している。長時間労働の上、日本人がやりたがらない仕事を強要されることもある。
実習生には原則、職場移動の自由がなく、最長で5年後には帰国する。
これでは事業主にコストをかけ職場環境を良くする動機は生まれない。
この制度が続く限り、実習生の労災は減らないだろう。（毎日新聞）
《【マスコミの歪】BPO問題指摘：ニュース女子打ち切り？継続？》
東京メトロポリタンテレビジョン（MXテレビ）は１日、沖縄の米軍基地反対運動について誹謗した番組「ニュース女子」の放送を３月末で終了すると発表した。
番組にはMXの売上高の１割を占める大口取引先が関与しているが、放送倫理・番組向上機構（BPO）等の厳しい指摘を背景に、一旦は、事実上の打ち切りに踏み切った。
ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーの関連会社「ＤＨＣテレビジョン」が制作。完成版をＭＸに納める「持ち込み番組」として2015年10月に同局での放送が始まった。
問題になった昨年１月２日放送分については、BPO放送倫理検証委員会が昨年１２月、MXが番組内容を適正にチェックせず、中核となった事実の裏付けもないとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表していた。MXは１日、ウェブサイトで「より放送責任を明確にする立場から、当番組の制作主体を当方に移したいとの意向をスポンサーに申し入れてきた」が、「最終的に両社間の協議が不調に終わった」ため、放送を終えると説明。
今月26日が同局での最後の放送になる。ディーエイチシー関連では、他にも月～水曜の午後に番組のロゴに「DHC」の名前がついた美容番組が放送される等、MXにとっては大口の取引先だ。16年度のMXの有価証券報告書によると、同局の売上高の11.5％をディーエイチシーとの取引が占める。15年度は14.3％、14年度は21.0％だった。
MXの関係者によると、局内には放送直後から番組を問題視する声もあったが、ディーエイチシーを擁護する営業サイドとの対立もあったという。しかし、この沖縄の米軍基地反対運動について誹謗した番組は、放送直後から視聴者からも炎上状態の批判があがり、管理者も含めて、「DHC不買運動」が全国的に広がった。一部DHC店頭ではMXテレビ同番組を批判して「スポンサーを降りろ！」との抗議もあったという。またMX労組も会社の見解を求める申入書を出すなど厳しい目が向けられてきた。MX幹部は「今回の放送打ち切りで、ディーエイチシーとの取引はゼロになる覚悟だ。営業的には苦しいが、このままでは番組内容が一方的になることがある。ネット時代に放送のあり方が問われている大事な曲がり角だ。我々の意向を理解してくれる新スポンサーを探すしかない」と話す。
小川明子・名古屋大准教授（メディア論）は、この問題でMXの放送番組審議会（番審）が積極的に対応したことを評価。「番審は全放送局が設置を義務づけられているが、十分に活用されていない。今回、番審が放送直後に自ら臨時会を開く等、積極的に問題に関わったのは特記すべきことだった。放送を巡る自律を考える契機にしてほしい」と語る。
MXは今月中旬までに、これまでの対応状況をまとめた報告書をBPOに提出する予定。
訂正放送や謝罪をしていないことについては、BPO放送人権委員会で審理が続いていることを理由に、「現段階では当社としては、コメントは差し控えさせていただく」（広報）と答弁拒否している。
＜なんとDHC側、逆にBPOを「倫理規定違反」と「右翼」開き直り＞
番組のプロデューサーでもあるDHCテレビジョンの山田晃社長は、月刊誌「WiLL」３月号の「検証-フェイク報道」特集に寄稿。BPO放送倫理検証委の意見書について「『この意見書そのものに重大な虚偽や悪質な印象操作が含まれ、BPO自体が重大な倫理規定違反を犯している』と言わざるを得ません」と主張。「BPOは中国や北朝鮮の政治体制のような独裁的な組織であり、そこで行われていることは法治ではなく、特定の思想と偏見を基にした私的な『人民裁判』である」とゴタクを並べている。本当に「特定の思想と偏見を基にした私的な『人民裁判』である」というなら、サッサと「BPO『意見書』不服申立て」を裁判所に訴えれば良く、ゴタクを並べるだけなら、実質「BPO『意見書』を容認(屈服)した」と言われても仕方ない。なおDHCテレビジョンは3月５日、今後も制作と放送・配信を継続すると公式サイトで発表した。実に往生際の悪い「大和魂ゴタク」である。
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〈「ニュース女子」昨年１月２日の放送〉沖縄県東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動の参加者を「反対運動の連中」「テロリストみたい」と表現したり、人権団体が交通費相当の金銭を支給して現地の様子を発信する「市民特派員」を募ったことを、「５万円日当」等と徹頭徹尾、悪意に満ちた虚偽宣伝-放送内容だった。
放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は１２月、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。（参考文献－朝日新聞デジタル/文責：民守 正義）
《【耐乏強要】年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ》
確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「2.16納税者一揆」。
年金生活者の姿も少なくなかった。理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は1400万人にも及ぶ。３月３日にも行われた「納税者一揆第２弾」。更に国会の労働法制改悪と絡んで相当な人数に膨れ上がった。
■高齢者からも搾り取る
年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。
2004年に配偶者特別控除が一部廃止され、05年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約1400万人が住民税非課税から課税になった。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫350万円、妻70万円の夫婦のケースでは、06年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で17万円も天引きされるという。更に住民税非課税世帯でなくなると、国民健康保険の減額が適用されず、自治体によっては、医療費の優遇などが受けられなくなる場合がある。
昨年８月からは高齢者の「高額療養費」も引き上げられた。カットと負担増を強いられる年金生活者はハシゴを外された気分に違いない。「年金者向けの控除廃止もそうですが、政府は見えにくいところで次々と増税をしています。これからも、安倍政権は口実をつけて、国民に税負担を求めてくるでしょう。その安倍政権が、国有地を８億円も値引きし、税金をドブに捨てた上、安倍政権を守り抜いた佐川氏が徴税のトップですよ。あまりに酷すぎます。国民が怒りの声を上げるのも当然です」（浦野広明氏）
加えて悪どいのが、年金生活者に「確定申告不要制度」を勧めていること。
国税庁は手間が省けると誘導しているが、申告しないと高い税率が課せられるカラクリだ。「納税者一揆」第２弾も、更に、更なる年金生活者の怒りの高まりの一プロセスに過ぎない。（基本文献－日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
《【加計学園疑獄】え！こんなにお手盛り-岡山理科大獣医学部に３年31億円支援》
学校法人「加計学園」（岡山市）が今治市に今春開学する岡山理科大獣医学部について、愛媛県は１５日、今年度から３年間で計約３１億円を支援すると発表した。
初年度分として、今治市への補助金約14億円を今年度補正予算案に盛り込んだ。
既に先月22日開会の県議会に提出した。県は今治市と共に2007年から獣医学部の誘致に取り組んできた。市は学園が示した校舎建設費約192億円の半額までの補助を決め、その1/3（約32億円）を上限とする支援を県に要請。市が設置した第三者委員会も今年１月、金額は妥当と判断した。県は補助対象の範囲について、材料など約６万項目を精査。高級木材を県産木材に置き換えて材料費を計算した他、学園名入りの看板等を「ＰＲ性が高い」と除外する等した結果、補助の対象となる建設費は約186億円と結論付けた。その1/6を、今治市を通じて補助する。中村時広知事は記者会見で「行政のものさしに合わせ、精査した。獣医師が育ってくれることを期待したい」というものの、一私学法人に、ここまで補助金を出す事は、地方財政法及び背任罪に抵触する恐れがある。（参考文献－毎日新聞/文責：民守正義）
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《3.11から7年。原発避難者と仲間たち、全員集合!!大集会＆デモ》
日時：3月10日（土）13時半～
会場：大阪市中央会館1階大ホール（大阪市中央区島之内2丁目12-31）
日時：3月17日（土）/開場：14時30分/開会：15時
場所：おおさかドーンセンター（大阪市中央区大手前1丁目3-49）
参加協力券：1千円
【内容】◎記念講演：新たな「戦時体制」の構築に抗する-治安維持法の歴史に学ぶ-
講師：小樽商科大学特任教授-荻野 富士夫さん
◎文化行事：バイオリン演奏-松野 迅さん
〇他、各地からの企画
（京都：スライドと朗読/兵庫：スライドと朗読・CD/滋賀：DVD上映/
大阪：ピアノ演奏と朗読/和歌山：ピアノ演奏と朗読/奈良：合唱）
◎主催・問合せ先：治安維持法国賠同盟大阪府本部/℡・Fax06-8772-7555
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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