リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(6)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《生活保護引き下げ：憲法25条の空洞化をさらに進める》

　政府は、生活保護の｢生活扶助（生活費）基準｣を今年から3年間かけて段階的に引き下げることを決めた。最終的な減額規模は年160億円で、1人親世帯の母子加算（子ども1人について月5000円減）を含めた減額幅の上限は5％。これにより生活扶助は生活保護受給世帯の67％で減り、単身世帯は65歳未満で81％、65歳以上で76％が減額、子供のいる世帯では（児童養育加算の対象拡大等で）57％が増え、43％が引き下げになるとされる。
　生活扶助基準見直しは13年の平均6.5％、最大10％削減に続くもの。
　この前後には老齢加算の廃止や住宅扶助基準・冬季加算の削減が行なわれている。
　引き下げの根拠を示すために所得階層の下位10％層（第1十分位）との比較という検証手法がとられているのは、前回13年の時と同じだ。だが実に奇妙、不可解なことに、同年の検証時、厚労省社会保障審議会の生活保護基準部会は消費水準の著しく低い単身高齢世帯について、むしろ引き上げが必要との報告を行ない、今回の検証でも、この方法の限界や影響への懸念、前回引き下げの家計への影響評価の欠如が指摘され、｢新たな検証手法の検討｣が課題として挙げられていたのに、これらの点は結果的にスルーされ、｢引き下げありき｣の結論が導かれたとしか見えないことだ。言うまでもなく、2割程度とされる生活保護制度の捕捉率（制度を利用する資格のある人の内の実際に利用している人の割合)をそのままにして、所得下位層との比較を理由にして生活保護基準の引き下げを繰り返せば、｢貧困のスパイラル｣が進行するだけだ。具体的には、この基準引き下げは最低賃金水準、更に住民税非課税限度額の引き下げを通して各種社会保険負担軽減や就学援助の基準の引き下げにつながる。
　深刻な若年労働力の供給制約に直面して｢人づくり革命｣を掲げ、教育費負担の軽減を看板政策とする安倍政権は、子供は高校卒業後に働くことを前提とし、大学等に進む子供（生活保護世帯の進学率は36％）は｢世帯分離｣して生活保護費を切り下げる今の制度運用を一部見直し、住宅扶助は減らさず、入学時一時金を支給するという。その代りに生活保護世帯の約7割の減額なのか。賃上げ停滞や年金改革先送りのツケを選別給付の拡大で糊塗し、最低生活保障の確立を怠ることは、未来への責任放棄ではないか。（社会新報）

《【手話人権】ＬＧＢＴ：手話でも差別的な表現使わずに：支援冊子作り》

　手話でも性的少数者に差別的な言葉は使わないで－。耳の聞こえない「ろう」の性的少数者のため、正しい知識に基づいた手話等を紹介する冊子「ろうＬＧＢＴサポートブック」のリニューアルを、支援団体が進めている。手話を使う「ろう者」の間では、いまだに差別的な表現が残っており、理解を深めることで当事者の孤立を防ぎたいという。
　冊子を発行するのは、当事者支援団体「Ｄｅａｆ（デフ）ＬＧＢＴＱセンター」。
　代表の山本芙由美さん＝大阪市＝は自身も「ろう者」で、恋愛対象の性別は問わない。
　きっかけになる出来事が2011年にあった。後に夫になる諒さんは「ろう」でトランスジェンダーだが、女性から男性への戸籍上の性別変更を家庭裁判所に申し立てた時、派遣された手話通訳者に性自認を差別的な言い回しで説明され、憤りを感じたという。
　山本さんによると、手話辞典には性的少数者に関する表現が殆どない。
　そのため「ホモ」「おかま」等、今のようにＬＧＢＴ等への知識や人権意識が広がる以前の言葉が使われているのが実態という。文章の読解が苦手な「ろう者」も多く、そうした人には最新の情報も入りにくい。14年に発行した最初のサポートブックでは、Ｌ（レズビアン）、Ｇ（ゲイ）、Ｂ（バイセクシュアル）、Ｔ（トランスジェンダー）各々の手話での表し方▽使われると嫌な手話表現▽Ｑ＆Ａ▽相談機関の一覧-等をまとめた。

＜トランスジェンダーの意味は＞

◎ただＴ（トランスジェンダー）は「性の間を彷徨い―性の壁を乗り越える人」というポジティブな人権の意味合いが含まれており、いわゆる「性同一性障害(医学名称)=トランスジェンダー」ではない。この点については管理者が「Ｄｅａｆ（デフ）ＬＧＢＴＱセンター」に助言メールした。これに対して「Ｄｅａｆ（デフ）ＬＧＢＴＱセンター」も「十分、認識している」との回答を頂いた。
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　山本さんはその後、米国へ留学。二重のマイノリティーである「ろう」の性的少数者が、ＬＧＢＴらの集まりで歓迎されている環境に触れ「日本もこうなれば」と強く願ったという。改訂版は資金を、インターネットを使ったクラウドファンディングで集め、内容を一新して16ページから24ページに増量。写真付きで紹介する手話表現も２倍以上の約30種類に増やし、「Ｘジェンダー」（男女の枠にとらわれない性自認の人）、「アライ」（性的少数者を理解・支援する人）等を加える。手話通訳者へのインタビュー記事等も掲載する予定だ。
　山本さんは「生きづらさから自ら命を絶った友人もおり、正しい手話を広めることは当事者の命を救う事に繋がる。様々な立場の人に届けて理解を広げたい」と語る。
　冊子は行政機関や教育施設のほか、希望者にも無料配布する。問合せは同センターのウェブサイト（https://deaf-lgbt-center.jimdo.com）。

《【改憲騒乱】シリーズ》
＜【毎日新聞世論調査】憲法改悪：年内発議「不要」５０％＞

　毎日新聞が24、25両日に実施した全国世論調査で、国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、「年内に発議する必要はない」との回答が１月の前回調査から４ポイント増の50％を占めた。「年内に発議した方がよい」は同２ポイント減の34％だった。
　自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。　自民支持層に限ると「年内に発議」は47％で「年内に発議する必要はない」41％より多かった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「年内に発議する必要はない」が57％に上った。自衛隊の存在を明記する改憲に関しては「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が37％で「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の14％を上回った。戦力不保持を定めた第２項を維持しつつ自衛隊を明記する考え方への支持が相対的に高かったことは、国民世論とは別に条文案の作成に向けた自民党内の議論には影響しそうだ。「自衛隊を憲法に明記する必要はない」と「わからない」は各々20％だった。

【原発再稼働について】

　関西電力大飯原発３号機と九州電力玄海原発３号機が３月にも再稼働する見通しになっている。しかし国内の原発再稼働に「反対」は48％、「賛成」は３２％。
　質問や調査方法が異なるため単純に比較できないが、昨年３月調査（反対55％、賛成26％）と同様、反対意見が強い。

【核兵器戦略指針（NPR）について】

◎トランプ米政権は今月、核戦略指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を発表し、小型核兵器の開発や、核兵器以外による攻撃に核兵器で反撃する可能性を打ち出した。
　日本政府が安全保障の観点からＮＰＲを評価した事について「納得できない」は58％で、「納得できる」の22％を大きく上回った。（管理者：部分編集）

＜立憲議員が国を提訴「国会召集に応じなかったのは違憲」＞

　昨年６月に野党が求めた臨時国会の早期召集に政府が応じなかったのは憲法違反で、国会議員としての職務を果たせず損害を受けたとして、立憲民主党の高井崇志衆院議員が26日、国に慰謝料110万円を求める訴訟を岡山地裁に起こす。野党４党は昨年６月22日、森友、加計学園問題の真相究明に向け、憲法53条に基づき臨時国会の召集を要求した。
　安倍内閣は要求から98日目の同９月28日に召集したが、審議を行わず冒頭で衆院を解散した。高井議員側は、質問や討論など国会議員としての権利を侵害され「精神的苦痛を受け、国民からの社会的信頼を失った」等と主張。遅くとも20日以内に召集すべきで、政府の対応は憲法違反と訴えている。憲法53条は、衆参いずれかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと規定しているが、管理者が調べた逐条解釈では、開催期限が明文化していない場合「物理的に開催困難な事情がある場合を除き、合理的範囲で早急に開催すべき」が常識的な一般解釈だ。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
　/第四銀行白山支店
② 他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③ 直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
　郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

《3.11から7年。原発避難者と仲間たち、全員集合!!大集会＆デモ》

日時：3月10日（土）13時半～
会場：大阪市中央会館1階大ホール（大阪市中央区島之内2丁目12-31）

《治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟-創立50周年記念集会in関西「講演と文化のつどい」》

日時：3月17日（土）/開場：14時30分/開会：15時
場所：おおさかドーンセンター（大阪市中央区大手前1丁目3-49）
参加協力券：1千円
【内容】◎記念講演：新たな「戦時体制」の構築に抗する-治安維持法の歴史に学ぶ-
　　　　　講師：小樽商科大学特任教授-荻野　富士夫さん
　　　　◎文化行事：バイオリン演奏-松野　迅さん
　　　　　〇他、各地からの企画
　　　　　　（京都：スライドと朗読/兵庫：スライドと朗読・CD/滋賀：DVD上映/
　　　　　　　大阪：ピアノ演奏と朗読/和歌山：ピアノ演奏と朗読/奈良：合唱）
　　　　◎主催・問合せ先：治安維持法国賠同盟大阪府本部/℡・Fax06-8772-7555

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）