リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(5)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《改憲祭り/石坂 啓》

　一時は議員が「改憲」を口にすると、「気をつけろよ」と制される空気が、まだあったのじゃないか。このところは｢改憲｣の2文字を報道で目にしない日はない。
　カイケンカイケンと唱えてりゃ耳に馴染んで抵抗がなくなる、世間も喜んでカイケンと言っているように聞こえる。「自民は原案出しましたよ。文句があるなら皆も案を出しなさいよ」とシャアシャア、いかにも議論が盛り上がっているかのように錯覚させる。
　一つ覚えのアベゾーでなきゃできない芸当だ。その程度で平和憲法は壊されるのか。
　多分、その程度だ。移民をなんとかしろよ、くらいのノリでトランプは大統領に選ばれ、英国はEUを離脱した。この国で初めての国民投票をどうシキるか計算していた人達は、学んだ事だろう。難解な論理は必要としない。どうムードを作るか、だ。
　浮き足立った状態にさせるにはピッタリの東京オリンピックが先ずある。
　その前年2019年5月には元号が平成から○○に変わる。新元号が半年前から発表されるとすると、18年からもうソワソワと準備は始まる。なんとなくモノゴトが一新されそうな、新時代を迎えるような、新憲法も悪くないような、ドサクサ感を有効に使う。投票では必ず改憲に賛成してもらわなくてはいけない。本質を隠して良さげなデコレーションを施す。
「教育無償化ですよ、すばらしくないですか、緊急事態条項必要ですよ、地震があるでしょ、震災忘れたの、北のミサイルどーするの。毎日毎日コマーシャル、アニメもアイドルもお笑い芸人も全部投入、お金、使いますよ～。」お祭りにしちゃうのだ。
「参加しよう」とは一応言う。「難しくないです。明るい、いいことなのですよ。」
　そして裁判官国民審査の投票用紙みたいに、×印を徹底的に書きにくくする。
　うっかり×を書いて○印以外の記入をした場合は、投票用紙を無効にするとか、投票所に来なかった人は白紙委任ということで、賛成にカウントするとか。「戦争が廊下の奥に立っていた」…怖い句だ。ジッと立っているだけでも怖いのに、そいつは、ヌラリと顔を上げ、大股でこちらに向かってくる。改憲は「平和憲法」を「戦争憲法」に替えるということ。
　こちらももう、難しく言わない。明るく愚直に、「平和憲法」を繰り返す事だけだ。（週刊金曜日/管理者：部分修正）

《【独島（竹島）領土】独島は韓国領土：日本政府見解「竹島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土」の間違い》

◎菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、島根県松江市で同日に開かれた「竹島の日」の記念式典に山下雄平内閣府政務官を出席させた狙いについて「竹島は歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土だ。そうした日本の立場を積極的に発信させていく点から出席させた」と説明した。

＜反論＞

１：私達は日本の領土問題を論ずる時、戦後、如何なる形で領土問題を処理してきたかを見る必要がある。
（１） 日本は1945年8月14日（正確日付）ポツダム宣言（無条件降伏）を受諾した。
そこには次の内容を含んでいる。
　第８項「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」従って、ここでは最早、千島や竹島が「日本固有」という論は成立しない。
（２）日本は、1945年９月２日、日本帝国天皇陛下及日本国政府ノ命ニ依リ且其ノ名ニ於テ重光葵、日本帝国大本営ノ命ニ依リ且其ノ名ニ於テ梅津美治郎が降伏文書に署名したが「ポツダム」宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコトヲ天皇、日本国政府及其ノ後継者ノ為ニ約ス」としている。
（３）連合軍は日本の管轄地域を：連合軍最高司令部訓令第６７７号で設定した。
　この指令の目的のために、日本は日本の４つ本島（本州、北海道、九州、四国）と、そして約1000個の小さな隣接した島々（ここには対馬諸島と北緯３０度以北の琉球（南西）諸島（口之島除外）が含まれる）を含むことと定義される。そして除かれるものは（a）鬱陵島、リアンコール列岩（竹島）と済州島、（b）北緯３０度以南の琉球（南西）諸島（口之島含む）、伊豆、南方、小笠原島とボルケーノ（火山または琉黄）群島、そして大東諸島、沖鳥島、南鳥島、中之鳥島等を含んだその他全ての周辺の太平洋諸島、そして（c）千島列島、歯舞群島（スイショウ、ユリ、アキユリ、シボツ、タラクを含む）そして色丹島などである。
（４）米国に地名委員会（United States Board on Geographic Names）がある。
　地名委員会は1890年大統領令及び1947年法律により設置されている。
　外国を含め、地名に関する政策を扱う。竹島は日本名竹島、韓国名独島（Dokdo）､米国では、リアンクール島（Liancourt rocks）と呼ばれている。後者は1849年仏捕鯨船がこの島を発見しリアンクール島と命名し、その呼称が国際的に使用され、米国での公式名称である。
　この「Liancourt rocks」を地名委員会(BGN)のGNS Searchで検索してみると所属国(Country Code)を大韓民国(South Korea)と表記している。多くの日本人にとっては驚きの事実である。ではどうしてこの変化が起こったか。誰が関与したか。

◎2008年若干、動きがあるので整理してみたい。
・2008年7月下旬地名委員会はこれまで竹島（米国ではLiancourt rocks）を「韓国領」としていたものを「どの国にも属さない地域（territory belonging to no country）」に改めた。
・韓国国内では大問題になる。韓国側はブッシュ大統領の韓国訪問の際、議題としてとりあげざるをえないと伝える（７月２８日付Korean Times報道）
・この問題ではブッシュ大統領が関与し、韓国大使との会談でライス国務長官に検討するよう指示し（７月３１日Korean Times報道）、再度「韓国領」に改められた。
・日本国内では一連の動きの過程において、町村官房長官は「米一機関の動きを一々、反応する必要がない」と言明した。上記についての代表的報道は2008年7月30日付AFPであり、「韓国は紛争地における米国の決定を賞賛（SKorea hails US decision on disputed islets）の標題の下次のように報じている。「ブッシュ大統領はアジア諸国ジャーナリストに対して“地理のデーターベースに関して､私はライス（国務長官）に7日前、検討し、元にあったようにするよう指示した”と述べた（注、一時“領有不明”としたのを“韓国領”とすることを意味する）ブッシュのコメントは来週のブッシュの韓国訪問を前にして行われた。大統領府スポークスマンは“この例外的に迅速な措置はブッシュ大統領の韓国世論の理解と両国首脳間の信頼関係を表すものである”と述べた。日本は“この決定が竹島問題に対する米国の態度を変えるものでない”と重要性を低めている。では、この動きに日本側はどう反応したか。7月31日付朝日新聞は「町村官房長官は７月３１日の記者会見で、“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ､直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考えを示した」と報じている。町村官房長官は重大な過ちを犯した。

　それこそ歴史的過ちと言える。第一にこれは単に「米国一機関のやっていること」と決めつけられるような小さな動きではない。ブッシュ大統領、ライス国務長官が関与している。

　この機関は地名に関し､米国全体を代表し調整する機関である。第二として米国が、どのように判断するかは竹島の帰属に深刻な影響を与える。

◎そもそも「ポツダム宣言（無条件降伏）」受託したことで、朝鮮植民地化した「日韓併合」以前の「あれや、これや」の歴史的経緯は、全てリセット！それが嫌なら、今からでも「ポツダム宣言（無条件降伏）受託破棄-米国を中心とした連合国との再戦争」としようか⁉
　日本皇国右翼も、いつまでも往生際の悪い「大和魂」だ！（基本文献－孫崎享のつぶやき：管理者：部分編集）

《【米朝・南北の知恵の輪】米国は「米朝会談開始の前提は北が核開発をしない約束をすること」それは実質対話をしないことを意味する》

＜「米は対話のハードル下げ北朝鮮は非核化の意志を＝文大統領」＞

　韓国の文在寅大統領は2月26日、平昌冬季五輪の閉会式に出席するため来韓した中国の劉延東副首相と青瓦台（大統領府）で会談した席で、「米朝（朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)対話に関連し「米国は対話のハードルを下げる必要があり、北も非核化の意志を見せなければならない」と述べた。文大統領は「米朝対話が早期に行われるよう、中国の持続的な協力を願いたい」として、「冬季五輪を機につくられた南北対話の雰囲気を五輪後も続けることが大変重要だと思う」との見解を示した。劉副首相は「今年に入って生まれた朝鮮半島情勢緩和の動きを嬉しく見守っている」として「米朝対話が行われるよう、中国と韓国で説得していきたい」と応じた。その上で「（五輪は）南北関係と朝鮮半島情勢に関し、緊張緩和の契機をもたらしたが、これも世界的に大きな注目を集めている」として「大会開催の面からも、朝鮮半島情勢の面からも平昌五輪は人々の記憶に永遠に残ると思う」と話した。
　また「中韓両国は友好的な隣人」とした。

＜「文大統領-北朝鮮代表団に早期の米朝対話促す＝北高官「用意ある」＞

　韓国の文在寅大統領は2月25日、平昌冬季五輪の閉会式に出席するため韓国を訪れた北朝鮮の高官代表団と閉会式前に会談し、早期に米国と対話するよう促した。

　これに対し、代表団団長を務める金英哲朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長は「対話する十分な用意がある」と答えた。韓国青瓦台（大統領府）が伝えた。双方は南北関係と米朝関係は共に発展すべきだとの考えで一致した。また文大統領は「南北関係が今後、広範囲に発展すべきだ」と強調すると、金英哲副委員長は「金正恩朝鮮労働党委員長も同じ考えを持っている」と答えたという。

＜南北デタント・米朝対話の管理者私見＞

◎今日の朝鮮半島の緊張緩和にはまさに「米国は対話のハードルを下げる必要があり、非核化を求めても、北朝鮮の願う対等平等対話」を考えても無理である。その具体的理由は、米韓軍事演習等で軍事的に政権交代、首脳の排除を米国の方から北朝鮮への脅威（恫喝）を行っている以上、北朝鮮も「自国防衛のために必要」との立場から、核開発を止めることを表明することはあり得ない。確かに「核開発の停止」も合意事項に含まれるべきだが、それは「米国自身の保有する核兵器廃絶」も含まれるべきもので、それは国際的な「核兵器使用禁止条約の更なる締結国の増加と順守」のグローバル的流れに規定されて、成し得るもので、それはそれで別途、国際世論と国際協調の中で、時間をかけて、講じるものである。従って現実的な当面の課題は「①米国は『北朝鮮-非核化』を前提とした対話のハードルを取り下げる事②南北デタント協議（「コリアン連邦構想」含む）に米国（＋日本）には、一切の干渉を行わないこと③国連軍（実質-米国）と北朝鮮及び中国は、「米朝会談」を中心基盤に「休戦協定」から「和平協議」へと実質的に行う事である。
◎この私見は「現実的に困難」との批判も承知で、実際、トランプ（安倍）の「北朝鮮脅威扇動-武器商人」が横たわっている中で、容易くない事は管理者も一定、理解している。
しかし「日本海核戦争-回避」と「東アジア集団平和構想」実現するには、遠いようでも、これしかないとも断言する。なお補足として金正恩朝鮮労働党委員長は「日本-安倍とは絶対に協議しない」と断言（平壌放送）しており、加えて日本の立ち位置が「米国-トランプの隷属的癒着関係」である以上、上記私見肯定であろうと、なかろうと、大したファクトには成り得ないと言わざるを得ない。既に日本は梯子が外されているのだ。（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
　/第四銀行白山支店
② 他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③ 直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
　郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

《3.11から7年。原発避難者と仲間たち、全員集合!!大集会＆デモ》

日時：3月10日（土）13時半～
会場：大阪市中央会館1階大ホール（大阪市中央区島之内2丁目12-31）

《治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟-創立50周年記念集会in関西「講演と文化のつどい」》

日時：3月17日（土）/開場：14時30分/開会：15時
場所：おおさかドーンセンター（大阪市中央区大手前1丁目3-49）
参加協力券：1千円
【内容】◎記念講演：新たな「戦時体制」の構築に抗する-治安維持法の歴史に学ぶ-
　　　　　講師：小樽商科大学特任教授-荻野　富士夫さん
　　　　◎文化行事：バイオリン演奏-松野　迅さん
　　　　　〇他、各地からの企画
　　　　　　（京都：スライドと朗読/兵庫：スライドと朗読・CD/滋賀：DVD上映/
　　　　　　　大阪：ピアノ演奏と朗読/和歌山：ピアノ演奏と朗読/奈良：合唱）
　　　　◎主催・問合せ先：治安維持法国賠同盟大阪府本部/℡・Fax06-8772-7555

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）