リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(4)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《「“弱者”の集団的な戦い」への感性と立場/社会学者-伊田　広行》

　慰安婦問題など存在しないなどといった暴論も含め、あまりに愚かな意見の人は、相手にする必要はない（過剰に影響される必要はない）のだが、ネットには一部勢力が組織的意図的に左翼批判、フェミニズム批判等を載せ、それに乗せられて洗脳・動員される「一般の人」もいて、また、その書き込みを見て影響を受ける人が一定いる。
　その相乗効果が今や安倍政権的なものを維持させている。ネットの中でも、まともな意見を出して暴論や偏見や間違った情報を正す事が必要な事は間違いない。また、こういう状況だからこそ一部、素直な意見には丁寧に説明して誤解を解く事もいる。
　だが大きな流れというものもあって、なかなか難しいものもある。大衆の在り方、メディアや政治（民主主義、メディア）の在り方、インテリのあり方等の問題も絡まっているし、確かに一部の運動側の問題もある。大きくは主流秩序の問題がある。
　私は「完璧でない」ことをもって社会運動を「中立主義的に批判する立場」はとらない。
　社会運動でも個人としての人間でも限界や問題があろうと、その意義（積極性）の側面をちゃんと見るべきと思う。時には「“弱者”の集団的な闘い」というものもある。
　それを強者の論理（形式的法的個人主義の水準）で、批判するような人が多いが、それは解っていないなと思う。例えば虐められていた人（暴力被害者）の反撃の在り方、コミュニケーションの在り方は、「運動の観点」や「異文化容認、多文化共生の観点」がないと、なかなか「理解、応援、共感する」ことが難しい。(慰安婦問題でも学問の自由等の観点で、運動を批判するフェミニストや学者がいる）が、なかなか、その辺りをバランスよく受け取る人が少ない。特に運動を知らない人は、分かったように批判して得意げになるから困ったものだ。感性と立場の問題（党派性・階級視観）だ。この事は、無批判的に群れること、その仲間の間で相手側を一方的に攻撃することを無条件に肯定する事を意味しない。
「自分のスタンスを持ちながら、他の人の在り方にも許容性を持つということが必要だ」と思う。人権派の諸運動、平和運動、反基地、反原発、労働運動、リベラル、サヨク、フェミニズム等を種論としてブラッシュアップして説得力を高めたいと思うが、なかなか伝えきれていない。それにしてもトランプや安倍やプーチンを求める排外主義的ナショナリズムに親和的な人々の増大（分断、戦争への熱狂）は、改めて繰り返される歴史を思う。
　そのおかしさを主流秩序論として伝えて、自分で考えていく人、非暴力を選び取る人が増えることに微力ながら諦めずに力を注いでいきたいと思う。

《【憲法改悪騒乱】シリーズ》
＜自民党改憲本部：首相の指揮権明記へ-文民統制明確化＞

　自民党憲法改正推進本部は、憲法改悪で自衛隊の存在を書き込む場合、首相が自衛隊の最高指揮権を持つと明記する調整に入った。自衛隊明記の条文案は、現在の憲法９条とは法的に別条となる「９条の２」を新設して追記する案が有力だ。「９条堅持」をマヌーバー的に示す狙いがある。「９条の２」の第１項に自衛隊の定義、第２項に文民統制を盛り込む案が浮上している。首相と自衛隊との関係については、首相を「最高指揮官とする」、首相が「最高の指揮監督権を有する」等と明記する方向だ。この際、首相について「内閣の首長たる」等と敢えて内閣の代表であることに触れ、【自衛隊が内閣から独立した「軍」ではなく、内閣に属する組織である】と小細工する。国会との関係では「国会の統制に服する」と記す案や自衛隊が武力行使する場合等に「国会の承認を得るものとする」等と書き込む案を検討しているというが、実質的に「形骸規定」とする事は間違いない。
　でないと「首相が自衛隊の最高指揮権を持つ」と条項矛盾を起こす。
　また自衛隊が、９条第２項が禁じている「陸海空軍その他の戦力」には該当しないことを明確にするため、「必要最小限度の実力組織としての自衛隊」と言葉のお遊び方針！
　一応、言い訳説明は「憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度でなければならない」との政府解釈を踏まえたというが、そもそも「集団的自衛権も合憲(専守防衛の範囲)」と無茶苦茶な拡大解釈を飄々と行ってきた安倍政権。憲法条項まで「国民騙し検討」自民党改憲本部だ。改憲推進本部は、基本的には安倍お気に入り方針に沿った案に集約し、３月２５日の党大会までに、党改憲案の策定予定のようだ。（文責：民守正義）

＜山尾委員が挑んだ論争に答えられず“勉強不足”安倍首相の姑息＞

　やはり安倍(無知)首相は、憲法の基本も分かっていない。先月22日の衆院予算委員会は、立憲民主党の山尾志桜里委員が質問に立ち、注目を集めた。昨年10月の衆院選以降、初めて予算委に登板し、安倍(無知)首相に憲法論争を挑んだのだ。安倍(無知)首相はかねて「自衛隊についての違憲論争に終止符を打つ」と言って、憲法９条の１項、２項を残した上で自衛隊について書き込んだ３項を加える改憲案を主張している。山尾委員は「違憲の議論は常に、自衛権の行使が９条２項に違反するのではないかという関係で言われてきた。２項を、そのまま残すのでは、合憲・違憲の議論の余地はなくならないのではないか」と質問。
　すると安倍(無知)首相は、直前に山尾委員が質問した待機児童問題について長々と話し出し、ようやく憲法問題に答えるかと思ったら「私は内閣総理大臣として（答弁席に）立っている。自民党総裁として憲法改正議論に一石を投じたが、（憲法に自衛隊を）どのように書きこんでいくかは自民党で議論がなされている」とはぐらかすという「おバカのカシコぶり」を演じたのだ。重ねて聞かれても、最後まで自分の考えは開陳しなかったというか、おバカで言えなかった。自民党総裁と内閣総理大臣の立場を都合よく使い分けるのは安倍(無知)首相の常套手段だが、自分が言い出しっぺの改憲案について質問されたのに、正面から答えられないとは情けない。
　山尾委員も「一石を投じた責任者として、あまりに無責任」と呆れていた。

■憲法学の大家も知らず、発言は矛盾だらけ

　まぁ、憲法学の大家である芦部信喜を知らなかったくらいだから、山尾委員とまともに議論するだけの知識も持っていないのだろうが、年内発議に向けて早く党内を取りまとめるようお尻を叩いておきながら、改憲について質問されると「国会でお決めになること」と言って逃げる。「憲法改正(改悪)」がライフワークというのなら、堂々と論戦に応じればいいのに、まともな論戦の能力もなく、逃げ方だけがお上手の「先天的姑息人間」だ。
「安倍首相は自衛隊を憲法に書き込んでも『何も変わらない』と言いますが、それなら憲法改正する必要もない。言っていることが矛盾だらけです。とにかく在任中に自分の手で憲法改正を成し遂げたいという野望だけで、憲法の本質を理解する気もないのでしょう。ただ、この政権は、例え論理がメチャクチャでもやると決めたら強行する。安保法や共謀罪、今、問題になっている裁量労働制の拡大等もそうです。憲法改正(改悪)の議論が国会で煮詰まらなくても、数の力で年内に発議まで持ち込みそうで心配です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）お勉強嫌いで、無知な安倍でも「生煮えの改憲発議」を平気でやる無節操な首相だけに恐ろしい。とにかく改憲阻止は当然！「安倍おろし」の風雲嵐の風を巻き起こすしかない。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【奴隷的労働法制】「奴隷的働かせ改革」で安倍政権の行方は？》
＜裁量労働制は【奴隷的労働法制関連法案】から切り離し＞

　安倍（欺瞞）首相が【奴隷的労働法制（働かせ方改革関連法案）】を巡り一歩敗北。
　安倍（欺瞞）首相は先月２８日夜、【奴隷的労働法制関連法案】から裁量労働制の拡大労基法等関連法を切り離す方針を決めた。裁量労働制を巡っては厚生労働省のデータの不備が相次いで見つかり、野党側は「根拠が間違っていた」として、裁量労働制の拡大は撤回するよう求めていた。こうした中、安倍（欺瞞）首相は、【奴隷的労働法制関連法案】から裁量労働制の拡大部分のみを切り離す方針を固め、加藤厚労相や与党幹部に伝えた。
　しかし安倍（欺瞞）首相が方針転換したのは、①「裁量労働制の拡大部分のみを切り離す」と言っているだけで「撤回」とは言っていない事②年収によっては裁量労働制と同様に残業代ボッタクリ法案の本質が変わらない「高度プロフェッショナル制度」は撤回されていない事等、引き続き闘いを継続・強化が残っている。その証左に安倍（欺瞞）首相は、残りの部分の法案については、「今の国会で成立させたい」と強調している。
　一方、立憲民主党の枝野代表が、「問題点を国会審議で明確にしてきた成果だ」と話すなど、これを足掛かりにリベラル野党側は今後、更に攻勢を強める方針。

＜同じく残業代ボッタクリの「高度プロフェッショナル制度」＞

　「高度プロフェッショナル制度（労基法改悪部分）」についても、経団連は当初、年収400万円以上を対象に「残業代不払い合法化」と希望しており、現状の法案要綱は年収1千万円以上(当初は1075万円以上が、いつの間にか1千万円以上に値切られている)が残業代不払い対象金額基準となっているが、対象基準金額が、なんと「大臣告示（国会承認案件でない）」で定まられているため、一旦、導入されれば年収ラインがどんどん引き下げられるのは極めて容易で、「裁量労働制」と同様に「残業代ボッタクリ法案」と称される悪法だ。
　更に安倍が１月の施政方針演説で「いよいよ実現の時が来た」と力説した「同一賃金同一労働」も、厚労省が昨年９月に労政審に示した法案要綱のイメージでは、導入に不可欠な「均等待遇」の原則はもとより、「同一労働同一賃金」の文言すら明示されておらず、また「言葉騙し」だ。つまり法案の枠組みは、労働者の権利を確保する視点や具体的な中身は殆ど未整備どころか、「正社員の賃金を下げて『同一労働同一賃金』」も実際に内々検討されており、十分に有り得る事だ。

＜まだまだ続く【奴隷的労働法制関連法案】＞

　裁量労働制も先述したように「撤回」された訳でもなく、【奴隷的労働法制関連法案】全体が、経団連の長年の強い要請であり、経団連の政治的代理人＝「反労働者政権」が安倍政権の本質であることから、今後とも継続的に【奴隷的労働法制】攻撃が続く事は、闘いの心構えとして、戦闘態勢を構築し解除してはならない。政治評論家の森田実氏がこう言う。
「安倍政権が目指す労働政策というのは、労働者を社会の中心的な役割に位置付け、権利を守ろうと築き上げてきた戦後の日本とは異なり、戦前のように労働強化を進めるということ。関連法案はその一環です。大体、３年間も国会審議で説明してきたデータがデタラメだったことが分かったのに、『撤回はせず』では国民を愚弄していますよ。普通なら内閣総辞職は当たり前。最低でも加藤厚労相はクビです。しかし多数議席をいいことにやりたい放題。憲法も国会もオレ様の思い通りと考えているから、情報隠しも、ウソがバレても平気の平左。憲政史上、最悪の悪辣さです」先月18日のTBS系「時事放談」で、片山善博元総務相は今回のデータ問題について「今の政権は結論先にありきで数の論理に走る。その結論に都合のいい資料や情報だけを提示して、都合の悪いものは出さない傾向がある。役所の方も政権に都合のいい情報だけを上げている傾向が見える。そういうことが凝縮された例では」と言っていたが、その通りだ。リベラル野党は一層の共闘強化と国民も本気で怒りの声を増していくべきだ。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《3.11から7年。原発避難者と仲間たち、全員集合!!大集会＆デモ》

日時：3月10日（土）13時半～
会場：大阪市中央会館1階大ホール（大阪市中央区島之内2丁目12-31）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）