リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(99)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《映像作家・古賀加奈子さんに聞く/高江から見る日本と沖縄の関係性》
2016年夏の沖縄・高江ヘリパッド建設強行は高江住民の暮らしや環境に大きく影響を与えた。また、国家による暴力は人々の間に分断も招いた。社会の関心が薄れる中、12年から高江を撮る映像作家の古賀加奈子さんは初監督作品｢やんばるの森｣を制作中だ。
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｢高江の住民にとって当初、ヘリパッド問題は生活に直接影響する『自分たちの暮らしの問題』、という捉え方が主でした。それが工事強行で『国家の問題』の中での民主主義の砦、という象徴的な意味合いが強くなってしまった｣亜熱帯の森・やんばるに囲まれた静かな村を取り巻くように、オスプレイが発着するヘリパッドが造られることで、住民の生活が脅かされるのは放っておけない。そんな思いから高江に通い始めた古賀さんは当初、住民の暮らしを中心に日常の中にある抵抗運動の実相を映画にするつもりでいた。
ところが工事強行で状況は一変。全国から500人の機動隊が投入され、厳戒態勢の中、資材搬入のダンプの車列が村内を走り始めた。これへの抗議のために全国から支援者が駆けつけたが、強行は止まらず、更には不当逮捕も相次いだ。人口140人の集落で連日起こる数百人規模の攻防戦は、住民と支援者たちの間に温度差も生んだ。
折りしも報道が過熱し様々な情報が流れ、悪意のあるデマも横行する状況。
情報が錯綜する中、機動隊や工事関係者に対する体を張った阻止行動も、住民生活に支障が出るようになると、住民から反対派への不満がでることもあったという。
＜分断をつなぎ直す＞
｢人間関係の混乱やヘリパッドができたことの挫折感も加わり、その痛手から直ぐには映画化できなかった｣という古賀さんだが、昨年公開のドキュメンタリー映画『三里塚のイカロス』（代島治彦監督）を観た。そこで成田空港反対運動の支援者らが約40年ぶりに重い口を開く様子を目にして｢今はまだ語れないことが多くても、未来のために高江で起きたことを映像で残すのが、自分の仕事ではないか｣と思うに至った。
沖縄の基地問題は｢本土による負担の押しつけ｣という大きな構図がある。
しかし、それが人々の間に具体的に、どう影を落とすのかを想像するのは簡単ではない。
｢高江での経緯や実状をよく知らない人も来た。異常事態の中、住民とコミュニケーションを取る間もなかった人もいるだろう。映画はその溝を埋めるものにしたい｣。
そう話す古賀さんも｢いろいろな人から話を聞くにつれ、私自身、沖縄について知らないことがあまりに多いと気付かされた｣という。｢沖縄の人にとって、基地問題は生活の中にあって、痛みの身体性が本土とは圧倒的に違うのです。沖縄の人との気持ちのズレに気付くには、米軍基地を押し付ける日本から来た自分の加害性に目を向ける必要がある。その事への本土の人の無自覚さは、歴史認識の違いから来ると思います｣。
映画制作を通じて古賀さんが願うのは、工事強行で生じた分断の繋ぎ直しだ。
｢今、本土に対する沖縄の不信感は強まっていますが、もっと良い関係性があるはず。私はこれからも高江に関わり続ける事でそれを実践したい｣と古賀さんは話している。(週刊金曜日)
《【奴隷的裁量労働制】「働かせ改革-奴隷的裁量労働制」の本質》
＜「働かせ方改革関連法案」が紛糾！何がいけなかったのか？＞
国会で働き方改革関連法案に関する論戦が繰り広げられている。安倍（欺瞞）首相は裁量労働制で働く人の労働時間について「一般労働者より短いデータもある」と答弁し、「前提とするデータが不適切だ」と野党から追及されて、発言を撤回した。
その影響もあってか、厚生労働省は裁量労働制拡大の実施を延期する検討に入った。
与党は働き方改革関連法案を今国会中に成立させたい構えだが、議論は依然、紛糾している。この問題は、乗せられた安倍（欺瞞）首相の「奴隷的労働法制－働かせ改悪」の策略にあるのは言うまでもないが、厚労省のデータ等、杜撰さも指摘せざるを得ない。
今回の「奴隷的働かせ方改革関連法案」が、国民に胡散臭いイメージを与えてしまった段階で、既に政府側は劣勢だ。「奴隷的働かせ方改革関連法案」には「高度プロフェッショナル制度」という、より悪質な問題が控えているのだが、今回は国会で問題になっている裁量労働制を軸に、この問題の本質を解説してみたい。そもそも裁量労働について、残業代が不払いでOKという事が、事実上の賃金不払い合法化のみならず、副産物として、上司の業務命令も杜撰・抽象的になり、労務管理の荒廃も招くことを忘れてはならない。
つまり業務命令が不適当で、思い通りの成果（仕上がり）が得られなくても、「残業代ゼロ」が、上司の怠慢・杜撰業務命令を招き、その上司責任は問われる事無く、傲慢にも何回でもやり直しを命じ、上司の「怠慢な業務命令と部下の無駄な残業⇒過重労働」という上司の罪悪が免罪（見逃し）される事が生じるいう事だ。現に既に裁量労働制導入企業には、「無駄なやり直し残業」が横行しているという報告・相談が寄せられている。
＜若いときにいたコンサルでは、時給が「マック以下」だった＞
会社に土日を含めて朝9時から夜12時まで毎日いる若手社員がいた。
彼が計算してみたところ、当時の1ヵ月の給料を実労働時間で割ると、マクドナルドの時給より低かったという。その頃は、そういった働き方が当然だと思っていたが、今になってみると理不尽であったことに改めて気づかされる。これがもし適正な残業代が支払われる会社だったら、経営者も残業代抑制のために、考えて指示を出すはずだ。
繰り返しになるが、裁量労働制で実労働時間と対価がクリアになっていないから、経営者は手抜きをして指示が遅れるのだ。電通の女性社員が週に10時間しか寝られない環境下で働き続け、過労によって自らの命を絶った事件を逆手にとって「奴隷的働かせ方改革関連法案」が政府側から提案の大きなきっかけの1つにされた感があるが、実際の「本関連法案」の本質は、前述の問題点に加え、これまで一部の仕事に限られていた裁量労働制の範囲を、顧客のニーズを分析して提案を行う営業社員にまで広げる事が盛り込まれていることだ。
広告代理店の営業は、クライアントの置かれた状況を分析し、そこに対して最適な広告プランを提案し、クライアントから受注したプラン通りの広告を制作し、媒体に載せる仕事だ。だから今回の法案では、亡くなった電通社員も裁量労働者になってしまう。
そもそも裁量労働とは、プログラマーや研究職のように、「仕事の仕上がり（成果）」が不規則で、定例的な就業時間では時間管理する事が困難な、極めて限定的な職務に限るというのが、そもそも導入時の基本原則だった。その基本原則の厳格順守を放り投げて、広告営業に至るまで、お客の発言力が強くて逆らえない一方、上司が理不尽な仕事を要求してくるような職場・職域まで拡大するのは、そもそも「労働力の売買契約」の基本原則にも逸脱する話で、「違法残業の合法化拡大法案」と言っても、言い過ぎでない。そうした「タダ働き－裁量労働制」を導入するような法案は、「お国のため－戦争のできる国づくり」にも通じるものがあり、断固として反対の烽火を上げなければならない。（文責：民守 正義）
《【非正規格差】扶養手当不支給も違法－日本郵便に賠償命令》
＜大阪地裁判決＞
日本郵便の契約社員８人が正社員と手当等に格差があるのは違法だとして計約3100万円の損害賠償等を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は21日、家族を養う扶養当など一部の格差を違法と判断し、計約300万円の支払いを日本郵便に命じた。
弁護団によると、正社員と非正規社員の格差を巡り、扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。日本郵便は職員約40万人の半数が非正規社員。格差解消を目指す「働かせ方改革関連法案」の議論にも影響を与える可能性がある。労働契約法が禁じる「不合理な待遇格差」に当たるかどうかが争点。契約社員３人が起こした同種訴訟で、昨年９月の東京地裁判決は、支払い対象ではなかった住居手当と年末年始勤務手当について正社員の６～８割の賠償を命令。大阪地裁判決は新たに扶養手当も認め、３手当とも正社員と同額を支払うよう賠償の対象を広げた。８人は大阪、兵庫、広島の郵便局で郵便配達などを担当する有期雇用の契約社員。手当や休暇など１０項目で格差解消を求めた。内藤裁判長は判決で扶養手当について、「職務の内容の違いで必要性が大きく左右されず、正社員と同様の扶養家族に対する負担が生じており、支給しないのは不合理」と指摘。年末年始手当は「年賀状の配達など繁忙業務に従事するのは契約社員も同じ」、住居手当は「転居を伴う異動のない正社員にも出ている」として、それぞれ不支給を違法と判断した。一方、８人は正社員と同様に夏期休暇等を取得できる地位の確認も求めたが、判決は格差の違法性を判断せずに退けた。
原告側の森博行弁護士は「東京地裁判決より格差是正に向けて前進した判決だ」と評価。なお本争議には管理者も友好関係にある管理職ユニオン等の闘いにより勝ち取られた。なお日本郵便は「判決内容を確認して今後の対応を決めたい」とコメントした。
《【マスコミの歪】ウソツキ産経が「取材が不十分」珍しく記事削除し謝罪》
産経新聞社は８日、沖縄県内で起きた交通事故で、米兵が「日本人を救出した」と報じた昨年12月の記事を削除し、これに関連して沖縄の地元２紙を批判した表現にも謝罪した。
今回に限らない構造的な問題を指摘する声も上がる。産経は、昨年12月9日にインターネット版「産経ニュース」の「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員」の記事で、同月１日に沖縄県内で起きた車６台が絡む事故の際「車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」が、後続車に跳ねられ重体になったと報道。また沖縄県の地元紙・琉球新報と沖縄タイムスが「米兵が日本人を救助した」という「真実」を報じていないとして、「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と誹謗した。
同月12日付朝刊３面の「日本人救った米兵：沖縄２紙は黙殺」（東京本社最終版）でも、米兵が「横転した車両から日本人男性を脱出させた」「（沖縄の２紙は）日本人救出の事実にいまだに触れていない」等と虚偽報道した。２月８日付朝刊や産経新聞社広報部によると、記事を書いた那覇支局長は「『米兵の勇敢な行動がネット上で称賛されている』との情報を入手。（米兵の妻の）フェイスブックや、米ＮＢＣテレビの報道を確認した上で米海兵隊に取材した」としている。具体的には、昨年12月６日に米海兵隊から「別の運転手が助けを必要としているときに救った曹長の行動は、我々海兵隊の価値を体現したものだ」との回答を得て記事を書いた。一方「（事故を捜査した）沖縄県警には取材しなかった」という。
琉球新報が１月30日付朝刊で、産経記事の内容を否定する記事を載せたのを受けて再取材したところ、米海兵隊から「最初の現場報告では（日本人の）車両を援助したということだった」が、「実際に救出活動を行ったということは確認できなかった」との説明を受けたという。これを受け、産経は２月８日付朝刊の１面に「おわびと削除」と題した記事を掲載。
ネットと紙面の２本の記事について「取材が不十分だった」等として削除したことを明らかにした。産経新聞社の乾正人・執行役員東京編集局長は、８日付紙面で「沖縄県警への取材を怠るなど事実関係の確認作業が不十分であった」と説明。
沖縄の地元２紙に対しても「行き過ぎた表現があった」として、「事故に合われた関係者、琉球新報、沖縄タイムス、読者の皆様に深くお詫びします」と土下座状態！
また朝日新聞の取材に、産経新聞社広報部は「日本人として恥だ」といった表現について「（米兵による日本人救出が）事実であっても許容されるものとは考えておりません」と釈明した。琉球新報は「率直に詫びた姿勢には敬意を表します」、沖縄タイムスは「報道機関として評価します。表現の自由は言論機関の根幹ではありますが、事実関係の取材が不十分なまま、２紙に対し『メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ』等の表現を用いたことは不適切だったと思います」と大人のコメントを出した。
＜識者の見方は＞
津田正太郎・法政大教授（マスコミュニケーション論）は「産経新聞は、ネット上で目立つ過激な言葉を使い、国策に反対する人を批判する層、マスメディアを批判する層の支持を広げてきた。今回の問題もその延長上にある」と指摘。「米兵の『美談』は『マスメディアは都合の悪いことは報じない』『米軍基地の恩恵を受けていながら、地元２紙の偏った報道のせいで県民が理解できない』といったネット上の主張に、はまっていたため、取材が甘くなり、慎重さも損なわれたのではないか」として「一記者の倫理問題でなく、社全体の姿勢が招いた問題だ」とみる。山田健太・専修大教授（言論法）は「産経は新聞社として真実を追求しようとの姿勢が足りない」としつつ、政治家や有名人が放言や暴言を繰り返している事も問題の背景にあると指摘。「問題ある発言を大手メディア全体がきちんと掘り下げず、さらりと報じることで『何を言っても許される社会の雰囲気』づくりに消極的に加担している」とメディア全体の姿勢も批判する。こうした社会の空気が産経の「行き過ぎた表現」を呼んでいるとし、「産経だけの問題とは言えないのではないか」とも警告している。
＜沖縄２紙の対応は＞
産経新聞がネットニュースを発信した昨年12月９日以降、「なぜ地元紙は曹長の行為を報道しないのか」「米軍の良い行為は無視するのか」といった批判がツイッター等に書き込まれ、琉球新報、沖縄タイムスの両社に同様の批判や苦情がメールや電話で断続的に寄せられたという。最初に反論記事を掲載した琉球新報は、県警や米軍だけでなく事故の当事者や関係者にも継続して取材を続けたが、少なくとも産経報道にある「曹長が日本人を救助した」との事実は確認できないと判断。産経新聞から名指しして非難されたこともあり、１月30日付朝刊で反論記事の掲載に踏み切ったという。小那覇安剛・社会部長は「ないことを『ない』と証明するのは非常に難しかった。曹長やその御家族の不名誉にならないような配慮も必要で、大変な時間と労力がかかった」とマスコミの良心の苦悩を話した。
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