リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止!(97)
《Ken Sway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《「国会前にて」/落合恵子》
1月3日-2018年が始まって3日。恒例の国会前でのスタンディングに久しぶりに参加した。
風は冷たいが、快晴。青空がきれいだ。道路も空いている。金子兜さんが記された「アベ政治を許さない」を13時ジャストに高々と掲げる。澤地久枝さん、松元ヒロさんご夫妻、渡辺一枝さん、遠い昔に勤務していたラジオ局の同僚もいる。多くは顔見知りだが、新しい年になってから「私達」は初めて会う。「あけまして、おめでとう」を言える気分ではない。
いつか「おめでとう」と言い合える日に向かって「私達」はここにいるのだ。
澤地さんは風邪気味。大きな、マスクをした目が潤んでいる。熱が出ないか心配。
一枝さんは、この後、どこかにお出かけなのか、久しぶりの和服姿。きれい。
私は、いつものジーパンにレッグウォーマー。松元ヒロさんが、パントマイムを披露してくださる。国会前で観ることができるなんて、ラッキー。拍手喝采。
各々が各々の熱い思いを秘めて、参集するこの会。会の名前、あったけ?あるのは、「アベ政治を許さない」の思いだけ。同じ時刻に色々なところで、このメッセージを掲げている人も少なからず、おられるはず。広い道路を一本隔てたところで、iPadでこちらの写真を撮っている人がいる。家族連れの中の子供が「何やっているの?」。
私達を見て、父親らしい人に訊いている。父親が何と答えたのかは聞こえてこない。
観光バスのシートから、見ている乗客もいる。秋には、黒い車から「ばばあは、ゲートボールでもしてろ」と怒鳴られた。「ばばあ」と呼ばれても。そんな事で落ち込みはしない。
ただ、そういう言葉が攻撃の材料になると思いこんだ心理が、なんというか、悲しいな。
若い(たぶん)、女性の声だった。彼女が、どのようにして、現在の彼女になったのか、とても関心があるし、できるならば、話を聞いてみたい。彼女は望まないだろうけど。
しかしなあ、語彙が貧弱だ。攻撃するなら、相手が、いや参ったなと思う言葉を使った方がいい。尤も私にも、後になって「あんな言葉を使っちゃった」と集会の後等、反省することが多々あるが。それに私はゲートボールの趣味はない。誰かさんのようにゴルフも趣味ではない。さ、今日3日が活動はじめ。今年も、やれることは全てやる。
それにしても「私達」という時、私は誰を想定して使っているのだろう。
説明し始めると長くなるが、人権を軸に差別や戦争に反対し、横暴な政治やいかなる強要をも拒否する。より多く持つものとより少なくしか持たないものの間に横たわる溝を、可能な限り埋める。個の前に立ちはだかる壁は倒す。そして各々が各々の違いを有した個であり続け、自分を生ききることが可能な社会と時代の保障。そのために「立ち止まり、考え、動く人々」(成果は大事だが、それだけがメインテーマではない)を、私は「私達」と呼びたいのだと、年の初めに改めて考える。
もう私は73歳。波乱の通常国会も、もう始まっている。(週刊金曜日)
《人権殺害【旧優生保護法:強制不妊手術】シリーズ》
<強制不妊手術:北海道が記録公表-審査93%を「適切」>
【旧優生保護法下、記録ある1962~73年度】
北海道は19日、旧優生保護法(1948~96年)下での障害者らへの強制不妊手術について、記録がある1962~73年度に道の優生保護審査会が1210人を審査し、内93%に当たる1129人について実施を「適切」と判断していたことを明らかにした。
この期間に実際に手術をした人数(485人)の2.3倍に当たる。北海道は全国で最も強制不妊手術の件数が多いが、申請や審査の段階で、行政や医師側が積極的に手術を増やそうとしていた実態が浮かび上がった。道は手術が適切とされながら手術しなかった人が多い理由について、おそらく半強制的説得を「不明」として表記したとみられている。
道によると手術が適切とされた内、女性が896人と8割で、最年少は11歳の少女2人、未成年は15%に当たる172人だった。 適切とされた主な理由は、当時の分類名で「精神病」532人▽「精神薄弱」558人▽「精神病質」17人で「身体疾患」15人▽「奇形」7人-と、明らかに「心身障害者」を「偏見に満ちた遺伝性+優性遺伝保護」の不合理な偏見意識がベースになっている。(先に本ブログでも紹介したように、今でも元大阪府幹部-政策監I氏も同類の差別思想性を基にしてかの障害者(私自身)排除を行った)
道は該当する具体的な疾患名について明らかにしていないが、同法では躁鬱病や顕著な性欲異常、犯罪傾向、全色盲等を幅広く対象にしていた。また審査結果が不明だったのが79人で、手術が認められなかったのは2人だった。旧厚生省の衛生年報等によると、道内では法施行下で行われた強制不妊手術は全国最多の2593人で、今回審査会資料が公表された62~73年度は485人だった。手術に本人の同意は必要なく、道は56年に強制不妊手術累計1000件突破に合わせて道が発行した記念冊子の中で、関係者が一体となって強制不妊手術を進めていたことを記述していた。今回、道に残っていた記録は一部期間だけだったため、道は道内にある30の保健所に関連資料の提出を求め、3月中旬に最終調査結果をまとめる方針。
【強制不妊-翻意させ手術:慎重な家族を何度も説得】
旧優生保護法(1948~96年)に基づく障害者らの強制不妊手術について、2593件と全国最多だった北海道が、保健所を通じ、手術に慎重な家族を何度も説得していたことを示す資料が見つかった。手術を希望しない家族を翻意させる事で件数を伸ばしたと思われる。
手術の適否は、医師の申請を受けた都道府県の優生保護審査会が判断していた。
マスコミが、道に記録の開示請求し、審査会の決定内容を医師や対象者らに伝える63~73年度の約850人分の決定通知書を入手したが、開示された情報によると、道は65年8月の決定通知書で、審査会意見として「家族が手術を『希望しない』とあるが、優生手術の意義及び将来の遺伝の問題点等の理解が乏しいと思われる」と指摘し、「保健所が説得に努める」としていた。同年12月の通知書の審査会意見では、備考欄に「希望せず」「再度説得すること」とある2人について「保健所が説得に努める。同意があれば『適』として処遇し、同意がないときは次回再審査する」と記していた。氏名や住所等の個人情報は黒塗りされていた。道衛生部等が道内の強制不妊手術累計1000件超えを機に56年に作製した冊子によると、49年度から55年12月までの審査1047件(再審を含む)の内37件が保留とされた。
いずれも「審査会が(手術を)必要と認めたが、主に遺伝歴が見当たらず家族等が希望しない場合」だった。「殆どは再審で解決されてきている」としており、慎重な家族を説得して翻意させた上で手術を実施していた状況が窺える。
記録が残る49年以降の全国の強制不妊手術1万6475件の内、北海道では15%強が行われ、全国件数の4分の1を占めた年もあった。(基本文献-毎日新聞/管理者:部分編集)
<57年、国が「優生手術」増要請-都道府県に予算消化促す>
国家予算で障害者への不妊手術を強制した旧優生保護法(1948~96年)を巡る問題で、厚生省(当時)が57年、手術件数の少ない県を暗に批判した上で、手術実施に伴う費用が国の予算を下回っていることを理由に、各都道府県に件数を増やすよう求める文書を送付していたことが判明した。前年の56年は、それまで増加傾向にあった全国の強制手術件数が初めて減少に転じていた。専門家は文書が送付された背景に「予算枠を減らしたくない役所の論理」があったと指摘している。文書は手書きの計2枚で、旧厚生省公衆衛生局精神衛生課が57年4月27日に作成。同課の課長名で差し出され「各都道府県衛生主管部(局)長」宛てになっている。同省と都道府県の担当者間で交わされた書簡の一つとみられ、京都府立京都学・歴彩館(公文書館)に保管されていた現物の写しを某新聞社が入手した。
文書は先ず「例年、優生手術の実施件数は逐年増加の途を辿っているとはいえ予算上の件数を下回っている」と懸念を示している。その上で56年に各都道府県が同省に報告した強制手術件数をまとめた一覧表を添付し「実施件数を比較してみますと別紙資料のとおり極めて不均衡である」と都道府県の件数格差を指摘。「手術対象者が存在しないという事ではなく、関係者に対する啓蒙活動と貴殿の御努力により相当程度成績を向上せしめ得られるものと存ずる次第」「本年度における優生手術の実施につきまして特段の御配意を賜り、その実をあげられるよう御願い申し上げる」等とし、手術件数を増やすよう求める内容だ。
旧厚生省の衛生年報等によると、強制手術を受けた数は全国で55年に1362件とピークを迎えた後、56年に1264件と減少に転じた。文書が送付された57年も全国的な減少傾向に歯止めはかからなかったが、山形▽宮城▽愛知▽長野▽徳島▽福岡▽鹿児島など10県以上は57~58年にかけて増加に転じていた。同法が改定された後の母体保護法を所管する厚生労働省の担当者は「原本が(手元に)なく、どういう経緯で出されたのか把握できないためコメントできない」と逃亡答弁している。(基本文献-毎日新聞/管理者:部分編集)
《【労働争議】アリさんマーク争議、勝利和解!》
<「アリさんマークの引越社」争議が一括和解〜野村さんユニオン専従職に>
2月13日「アリさんマークの引越社」で働く野村泰弘さんを含む従業員ら計37人が、会社に対して、残業代の支払いや事故による弁償金の返還等を求めていた労働争議は、中央労働委員会にて、遂に一括和解した。野村さんがプレカリアートユニオンへ相談してから約3年。
長い道程だった。 野村さんは、この日を契機に本名を明かした。
和解条項には、プレカリアートユニオンの組合員に対し、故意や重い過失がなければ弁償金の負担を求めない旨が明記された。「アリさんマークの引越社」のグループ会社で働く同組合員に対して労働紛争の解決金を支払うことで和解した。和解金額は非公開だ。
会見で野村さんは「労働者と使用者の力の差は歴然としている。ぜひ組合に入ってほしい。しっかりした労働環境を、自分の力で切り拓いてほしい」と語った。
野村さんは引越社関東を退社し、プレカリアートユニオンの専従職となる。
【本争議の主な内容】
野村さんは2011年1月、引越社関東に入社。営業職でトップの成績を誇る正社員だった。
ある日、長時間労働による疲労が原因で事故を起こし、48万円の弁償金を会社から求められた。野村さんはプレカリアートユニオンに相談し、弁償する義務は一切ないことを知る。
同労組へ加入し弁済金の返還等を求めた。すると会社は、野村さんをシュレッダー係へ配置転換。後に懲戒解雇を行い、事由を記した「罪状ペーパー」なる掲示物を全国の支店へ貼り出した。その後、解雇は撤回され復職するも、シュレッダー係の勤務を約2年間強いられ、会社との間で争議が続いていた。2017年7月「罪状ペーパー」を巡って、東京地裁で和解が成立。元の営業職へ復職したが、賃金未払いや弁償金についての協議が続いていた。(基本文献-レイバーネット日本/管理者:部分編集)
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟:本ブログ読者:フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》
<「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛-安倍」リベラル勢力の総結集!(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です>
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231 普通 口座番号1691517
/第四銀行白山支店
② 他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
ゆうちょ銀行 口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会 店名一二八 店番128
普通 口座番号3551231
③ 直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200-3-5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」
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①職場(仕事)における労働・人権相談(ハラスメント・メンタルヘルス等、含む)
*大阪府労働相談経験10年以上。*産業カウンセラー資格、有り。
*但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
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◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てEメールで送信してください。
<送信先Eメールアドレス>yutan0571@yahoo.co.jp
●費用:交通費等、実費+α(若干-協議)
(民守 正義)
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