リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(96)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《この命ある限り 原爆学級思いつづる/中野陽子さん》
昨年末、母校の同窓会から冊子が届いた。長崎市立城山小（旧城山国民学校）に一時置かれた「原爆学級」の卒業生による初の記念文集が完成したのだ。胎内被曝者の中野洋子さん（71）も原稿を寄せた一人だった。文集は一昨年、小学校に残る被爆校舎が国史跡に決まったことを受け、同窓会が企画した。爆心地から約500メートル西にある城山小の教職員や児童は計約1400人が犠牲になった。原爆学級は被爆から7年後の1952年、中野さんの入学と同時に、被爆児と非被爆児20人ずつ計40人のクラスを二つ編成した。
卒業までクラス替えがなかったが、学校生活自体は原爆学級以外のクラスの子達と変わらず、ごく普通だった。戦後の「食うや食わず」の時期を6年間、共に過ごしたこともあり、文集には｢兄弟姉妹のように仲良く学び合った｣と無邪気な思い出が多く記されている。
当時の中野さん達は自覚していなかったが、原爆学級の子達は米国原爆障害調査委員会（ABCC、現・放射線影響研究所）の調査対象になっていた。定期的に知力や身体能力を調べられ、被爆児と非被爆児とで比較された。文集に掲載された、学級設置当時の校長の手記によれば、学校側も被爆児の心身の発達を調べていて、校長は｢知能も体力も被爆児は普通児より劣っている｣と書いていた。手記を読んだ中野さんは絶句しつつ、母が教育に厳しかった理由の一端に触れた気がした。ABCC調査後、お土産のクッキーやチョコレートを持ち帰ると、母は目の前でゴミ箱に捨てた。裕福でもないのに家庭教師を付け、鉄棒も特訓させた。
「PTA役員だった母は、ABCCの調査目的や先生方の考え方を知って『子供が劣っていると認めまい』と思ったのでしょう」文集に原稿を寄せたのは中野さんを含め、僅か7人。「家族の事を考えて被爆した事を隠したい人もいるのです」。中野さんは｢二度と被爆者を出さないで｣という思いから喜んで寄稿し、最後は、こう結んだ。〈核兵器のない、戦争やテロが起こらない世界を目指して、唯一の被爆国として日本がリーダーシップを取ってほしい〉
【なかの・ようこ】爆心地から約3キロの自宅で母千恵子さん（故人）が被爆し、半年後の1946年2月に誕生。後に城山小近くに移り住んだ。結婚後は福岡県芦屋町でピアノ教室を開いた。現在、同県福津市で夫と暮らす。
《【安倍「再経済破綻政策」】安倍政権の「生産性革命」が、また日本をおかしくする/金子 勝：慶應義塾大学経済学部教授》
安倍政権は、掲げた政策目標を達成できないまま、すぐに別の政策目標を次々と掲げる。
こうしたやり方を続けていくと、政策の失敗を検証されずにすむからだ。
今国会で関連法案が審議される「働き方改革」や、「生産性革命」も同じだ。
「経済優先」を掲げるのはいいが、間違った政策を繰り返すのでは、日本社会がおかしくなるだけだ。
＜次々打ち出される新政策失敗の上塗りはどこまでも続く＞
安倍政権での政策目標の「存在の限りない軽さ」を象徴するのが、デフレ脱却を掲げた「物価目標」だろう。5年前の2013年4月に掲げた「2年で2％」という消費者物価上昇の目標は6度目の延期となった。にも関わらず、最近では、政権はもはや「デフレではない」状況を作り出したと言い出している。昨年12月の生鮮食品を除く消費者物価上昇率は0.9％だが、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価上昇率は0.3％に留まっている。
つまり消費者物価の上昇は金融政策の効果というより、ほぼ石油などエネルギー価格に左右されている。しかも2017年の実質賃金はマイナス0.2％になった。
緩やかな物価上昇が人々の消費を増やしていく経済の好循環をもたらしているとは、とても言える状況にはない。そもそもデフレ脱却が達成できたというなら、なぜ日銀は大規模な金融緩和を続ける必要があるのか、説明がつかない。「異次元緩和」を推進してきた黒田東彦日銀総裁は再任が固まったと言われているが、金融政策は出口のない「ネズミ講」のようになっている。金融緩和をやめようにも、国債の購入を急激に減らせば､国債価格が下落して金利が上昇し、国債利払い費が増加して財政が破綻に向かう。日銀を含む金融機関が巨額の含み損を抱え込む。そして金利の上昇に加え、日銀の株購入の減少ないし停止は株価の急落をもたらす。失敗は明らかなのだが、もはや、止められないのだ。
＜生産性上昇で陥る「罠」GDPが停滞すれば労働強化に＞
こうした中で、また政策目標のすり替えが起きている。昨年12月8日に「人づくり革命」と「生産性革命」を両輪にした「新しい経済政策パッケージ」なるものが打ち出された。
この「生産性革命」も極めて効果の怪しい政策だ。そもそも「労働生産性」とは何か。
分子が「GDP（国民総生産、1年に作り出す付加価値の合計）」で、それを分母の「就業者数×労働時間」で割ったものだ。つまり労働生産性を上げるには、分母を小さくするか、分子を大きくするか、どちらかになる。「生産性革命」の基本となっているのは「働き方改革」で、残業時間規制と共に「高度プロフェッショナル」というデッチアゲ名で「残業代ゼロの裁量労働制」を導入しようとしている。つまり「働き方改革」は、分母を小さくすることで生産性を上げようとする動きである。残業時間を規制し、裁量労働制を入れれば表面上、労働時間を減らすことができる。更に「人づくり革命」による教育無償化でラーニング効果（学習効果）をもたらせば、働き手の能力が上がって生産性が上昇するというわけだ。
ところが事はそう単純ではない。就業者1人当たりの生産性で見れば、低賃金の非正規雇用の増加は労働コストを下げても、必ずしも実際の仕事の生産性を上げるとは限らない。
一方で、労働時間当たりの生産性で見れば、裁量労働制等で不払い(違法)残業を「合法化」してしまえば、表面上の残業時間が減り生産性は上がる。
他方、国民1人当たりの生産性を考えれば、生産年齢人口（15～64歳）が減るだけで生産性は落ちてしまう。そこで政府は「人生100年時代」と称して、高齢者にもリカレント教育を行って働いてもらおうということで、「人づくり革命」なる政策を唱える訳だが、その事は、年金支給年齢の引き上げによる「財政赤字削減」政策の方に重きがあるように思われる。
分子のGDPが増えない中で、労働生産性を上げるため分母を小さくすることは、分母の残業規制が緩いと、企業は賃金引き下げとブラック労働を引き起こすだけになりかねないのだ。「失われた20年」は、まさにそうした事態が起きてきた。
そして雇用や労働が壊れることになった。
＜「経営者精神」忘れた企業トップ！投資せずに賃金抑制＞
転換点は、1997年11月に北海道拓殖銀行や山一證券が経営破綻してバブル崩壊の影響が本格化してからである。この時期を境にして、名目GDPの伸びは見られなくなり、代わって財政赤字（長期債務）が急速に伸びることになった。つまり、財政赤字を出し、借金の返済は次世代に負担を先送りして未来の需要を先食いしながら、何とか「現状維持」をしてきたのが、実態だ。その結果、今や日銀は出口のない金融緩和に突っ込んで、経済を持たせるのが精一杯の状態に陥っているのである。企業は企業防衛を優先し、法人税減税や繰延欠損金を使って負債を返し、潰れないよう動いた。国際会計基準の導入と共に、M&A（企業買収）が行われるようになってから、こうした傾向は一層加速した。
それまで家計が貯蓄主体となって、その資金が金融機関を通じて、企業の設備投資資金として提供されるパターンが崩れた。賃金低下と高齢化に伴って家計の貯蓄は低下し、企業（非金融法人部門）が新たに貯蓄主体となって、内部留保をため込むようになってきた。
つまり企業は貯蓄主体となって内部留保をため込むことを優先して、設備投資や技術開発投資を積極的にせず、賃金支払い総額を抑えてきた。GDPが伸び悩み、デフレ圧力が加わる下で、企業は収益を上げるために、賃金支払いを抑制し、非正規雇用を増やして、労働分配率を低下させてきた。労働組合（連合）も、経営者の「企業防衛」に協力し「正社員クラブ」の利益を確保するために非正規雇用の拡大を黙認した。これが、企業の「生産性上昇」の取り組みの中心だった。だが、こうした動きがデフレを定着させる事になった。
これでは投資も消費も伸びず、分子のGDPは伸びなかった。就業者の1人あたり総労働時間は減少してきたが、それで表向き生産性が上がったとして、雇用や働き方が改善されたわけではない。特に労働集約的なサービス産業を中心に雇用の非正規化が進み、幾ら働いても残業代は同じという「固定残業代」に基づいてブラック労働が横行してきた。
要するに分子のGDPが増えない下で、企業が収益を高めようとすれば、表面上の残業時間を削り、賃金支払い額を抑制するのが最も手っ取り早い手段だからである。
＜「高度プロ」制度は、長時間労働を「合法化」する＞
安倍政権が打ち出した「働き方改革」は、こうした状況を転換するものではない。
それどころか、状況を酷くする面を持っている。先ず裁量労働制をとり「名ばかり能力や成果」を虚偽理由で「高度プロフェッショナル」を設ける。これはノルマの設定次第で、勤務時間内に仕事ができなければ、残業代ゼロになって不払い残業が「合法化」される。
安倍（搾取）首相と加藤厚労相は「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均か平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」という国会答弁をしたが、結局、間違いだと撤回した。
実際には裁量労働制の方が長く、その残業代をゼロにする範囲が拡大されることになる。
残業時間規制も導入されるというが、規制といっても通常は月平均80時間、例外的に月100時間というと、過労死ラインギリギリである。結局は「名ばかり管理職」のように、職場を非正規雇用で回し、ごく少数の正規雇用に「責任」を追わせる現行の不払い残業常態化のサービス産業の労働実態を追認することになる。そして、この残業時間に少しでも満たなければ、例え過労死しても、それは「合法化」される事になる。
＜同時に考えるべきは、まともな成長戦略＞
労働生産性の問題は、分子のGDPを伸ばす成長戦略に大きく依存する。
分母を少なくすること以上に、より問題なのは、安倍政権では成長戦略も間違ったやり方で行われていることだ。昨年12月に閣議決定された「人づくり革命」と「生産性革命」を両輪とする「新しい経済政策パッケージ」にも、労働生産性を直接、引き上げる効果を持つものとして、自動走行や小型無人機を軸にしてICTやAIやロボット化等の「第4次産業革命」が掲げられている。しかし問題を産業政策全般に広げてみれば、これまでの成長戦略は、世界の最先端とは、ズレたものとなっている。例えば自動運転にしても、旧来の自動車メーカーに替わるようにテスラやグーグルのようなIT企業が中心になっている米国に比べて、日本では自動車メーカーが中心だ。また自動車メーカーが日本のIT企業と組んで大規模な自動運転の技術開発を行っているわけではない。世界的に進む電気自動車への転換に対しても、日本ではコストの高い水素ガスステーションをまだ推進している。
更に酷いのは脱原発と再生可能エネルギーへの転換だ。東京電力の事故処理・賠償費用が膨らみ、アメリカで相次ぐ原発の建設中止・中断によって、米国の原発産業に参入した東芝が経営危機に陥っているにも関わらず、政府は、総額3兆円という日立のイギリスへの原発輸出プロジェクトを推進している。政府系金融機関を動員して出資させ、メガバンクの融資については国民の税金を使って政府保証をする方針を出している。
国内では、電力会社は原発再稼働を前提に、再生可能エネルギーの系統接続を拒否したり、多額の接続費用を要求したりしているために、再生可能エネルギーへの転換で世界から遅れをとっている。電力使用量が3倍のリニア新幹線も明らかに時代遅れだ。
＜古い産業と「お友達」に、おカネを注ぎ込む時代錯誤＞
安倍政権の「成長戦略」は、実際には新しく伸びる産業に向かわず、後ろ向きの古い産業の救済ばかりにお金を注ぎ込むだけである。しかも安倍(経済音痴)首相の「オトモダチ」に資金をばらまく縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）のような様相だ。
ペジー・コンピューティング社のスーパーコンピュータの補助金詐取問題は、首相と親しいとされる「山口-レイプ元TBS記者」が媒介したとされる。生命科学とバイオ産業の分野では、加計孝太郎理事長の加計学園に対する不透明な認可が問題になった。
「原発輸出」の中西宏明・日立製作所会長、リニア新幹線での「談合」疑惑では、葛西敬之・JR東海名誉会長等、安倍（私物化）首相と親しい間柄の人物が“登場”している。
事業を受注した際の手続きには、公正さや透明性が欠けている。こうしたやり方がまかり通るのでは、GDPを押し上げる効果や生産性上昇は期待できない。結局、バブルを引き起こして分子のGDPを上昇させるしかない。日銀の出口のない金融緩和も、その一環としか思えない。もちろん、それでも労働生産性は表向き、上昇はするが、何の意味もないことだ。
今の「働き方改革」や「生産性革命」が分母の労働時間のことだけを議論しているあり方そのものが問題なのだ。分子のGDPを増やす成長戦略が間違っていれば、却って残業が酷くなり、残業代ゼロが拡大しかねない。労働生産性を問題にするなら、最近の邪教のような「貨幣増刷」論ではなく、分母の労働時間と共に分子を増やす正当かつ、まともな成長戦略をも同時に議論すべきである。（ダイアモンドオンライン/管理者：部分編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》
＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231 普通 口座番号1691517
/第四銀行白山支店
② 他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
ゆうちょ銀行 口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会 店名一二八 店番128
普通 口座番号3551231
③ 直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」
《治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟-創立50周年記念集会in関西「講演と文化のつどい」》
日時：3月17日（土）/開場：14時30分/開会：15時
場所：おおさかドーンセンター（大阪市中央区大手前1丁目3-49）
参加協力券：1千円
【内容】◎記念講演：新たな「戦時体制」の構築に抗する-治安維持法の歴史に学ぶ-
講師：小樽商科大学特任教授-荻野 富士夫さん
◎文化行事：バイオリン演奏-松野 迅さん
〇他、各地からの企画
（京都：スライドと朗読/兵庫：スライドと朗読・CD/滋賀：DVD上映/
大阪：ピアノ演奏と朗読/和歌山：ピアノ演奏と朗読/奈良：合唱）
◎主催・問合せ先：治安維持法国賠同盟大阪府本部/℡・Fax06-8772-7555
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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