リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(94)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《先進国でも最低水準の生活保護なのに、支給額引き下げで懸念される悪影響/経済ジャーナリスト-鷲尾香一》

　昨年末、政府は2018年度予算において、生活保護費の内、食費や光熱費等の生活費にあたる「生活扶助費」を引き下げる方針を打ち出した。厚生労働省の推計では、受給世帯の3分の2を上回る67％が減額となる。65歳以上の単身世帯では76％が、子供のいる世帯でも43％が減額となる。「生活扶助費」の支給水準は5年に一度、見直されることになっている。
　その見直し基準は、生活保護を受けていない一般世帯で年収が下位10％の層（いわゆる低所得世帯）と生活費が均衡するように決められている。
　厚労省が世帯類型毎に低所得世帯と均衡する扶助額を算出したところ、特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高かった。このため「生活扶助費」が引き下げられることとなった。
　しかし、ここには不思議なパラドックスが存在する。2007年の最低賃金法改悪では、ワーキングプア解消を目指し最低賃金を決める基準として、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ことが明記された。つまり最低賃金を考える際には、生活保護の「生活扶助費」をベースとして最低賃金を決めているわけだ。となれば生活扶助費が最低賃金を上回っているのであれば「最低賃金の引き上げ」を行なうべきなのだ。そうしないと生活扶助費と最低賃金の相関関係を考えた場合、生活扶助費が引き下げられれば、事実上、最低賃金は上がらなくなる可能性が高い。最悪、最低賃金が下がる可能性すらある。
　生活保護受給額の引き下げは、様々なところに悪影響を及ぼす可能性がある。
　例えば各自治体等が低所得世帯を対象に行なっている就学支援等は生活保護受給額を基準に決められているケースが多い。生活保護受給額が引き下げられれば、援助の基準も引き下げられる可能性があり、低所得世帯が支援を受けられなくなる。
　日本では、生活保護に対する風当たりが強い。「働かざる者食うべからず」という国民性が根付いているため、生活保護は「白い眼で見られる」傾向がある。
　しかし日本の生活保護制度は、世界各国に比べて、極めて低い利用率となっている。
　日本弁護士連合会が作成した生活保護の利用促進を促す冊子によると、若干古いデータではあるが、各国の生活保護制度利用率は、ドイツ9.7％、イギリス9.27％、フランス5.7％、スウェーデン4.5％であるのに対して、日本は1.6％でしかない。OECD（経済協力開発機構）加盟35カ国中、GDP（国内総生産）に占める生活保護費の割合は、OECD平均が3.5％であるのに対して、日本は0.5％でしかないのだ。日本の生活保護は、全く手厚くもなければ、充実もしておらず、先進国でも最低水準でしかないというのが実態だ。

　それでも安倍政権は、低所得世帯との整合性のために、生活保護支給額を引き下げようとしている。半面、経済界に対してはマヌーバー的に3％の賃上げを要請しており、結局は弱者切り捨ての本音策謀が透けて見える。（基本文献－週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【金融恐慌】不気味な一致が次々-市場が震えるブラックマンデー再来》

　世界恐慌の引き金を引いたブラックマンデー（1987年10月）の再来か―。
　株式市場が震撼している。世界同時株安の兆候だ。ＮＹダウの大暴落を受け、６日の東京市場はパニック相場となった。一時、日経平均は前日比で1600円以上も値を下げた。
「下落率で7％となります。5％を超す値下がりは非常事態です」（株式評論家の倉多慎之助氏）ブラックマンデーの悪夢が蘇ったという専門家も大勢いる。「ブラックマンデーが起きたのは、米FRBの新議長にグリーンスパン氏が就任した３カ月後でした。今回の暴落も、FRBの新議長にパウエル氏が就いた直後に起きました。奇妙な一致です」（第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏）もう一つ、不気味な共通点があるという。
「ブラックマンデーの直前に、米軍とイラン軍の緊張が高まっていたのです。米軍が護衛していた石油タンカーがイラン軍に攻撃されたため、米軍は報復。これがブラックマンデーの引き金だったという見方もあります」（ちばぎん証券アナリストの安藤富士男氏）

■アベノミクス崩壊「安倍」の狼狽

　現在も、平昌パラリンピックが閉幕する3月18日直後に、米朝の軍事緊張関係の増大を想定する市場関係者も少なからずいる。（管理者：軍事衝突までは考えずらいが－）
「今の市場は強気と弱気のせめぎ合いです。もし弱気一色になったら日経平均は20％位、下がる恐れはあるでしょう」（投資顧問会社エフピーネット代表の松島修氏）
　この20％下落も、ブラックマンデーを連想させる。ブラックマンデー後、株価は上げ下げを繰り返しながら、11月に最大の下落率（ブラックマンデー前日との比較）を記録。
　その数字が20.3％だ。現在の日経平均にあてはめると１万8549円となる。
　だが、この程度で株価下落が止まる保証はない。「ブラックマンデー当時と違い、現在は自動売買システムが発達しています。例えば何パーセント下がった時点で『売り』という指示をコンピューターが出します。すると株価は一段と下落し、更なる『売り』を誘発します。売りが売りを呼ぶ負の連鎖です」（株式アナリストの黒岩泰氏）アホノミクス失策を堂々と言う声も高まってきた。政府・日銀が無理やり株価を下支えしてきたため、市場原理が全く働かない“歪んだ官製相場”だと海外勢はみている。安倍（金融音痴）首相も完全に狼狽している。補足だが、こうした国家経済破綻も十分、予想される中で最近、邪教のように「貨幣の増刷（金融市場流出には制限）」で「国家経済：債権部分＋と債務部分－」相殺で「赤字国家経済－脱却」という珍・新説も最近、あるようだが、資本主義の「信用価値の裏打ちがあってこそ国家経済の基礎」が全く分かっていない。現在の本来、あるべき貨幣の信用価値は、国際的にも「実体経済」そのものが認知・常識であって「貨幣を増刷してモノ（財力？）のバランスでデフレ脱却」なんて、そんな稚拙かつ単純なものではない。

　話は「株価総下落」に戻して「安倍」は６日朝、執務室に入るなり「これからどういう動きになりそうか」と、秘書官に慌てて市場の動きを確認している。
　更に国会では、日銀の黒田総裁について「手腕を信頼している」と、わざわざ続投を示唆した。株価暴落のキッカケがアメリカの金利上昇懸念だったことから、市場に対して「異次元緩和を続ける」と宣言した形だ。しかし、その「安倍」の狼狽ぶり自体が、敗戦直前の軍部みたいに「展望なき戦争続行！」を意味している。「そもそも日本市場は、日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が大量に株を買うことで、日経平均にして２千円程度も底上げされているのです。砂上の楼閣なので崩れ出したら、あっという間に崩壊します。株価上昇だけが頼りだったアベノミクスは、もはや打つ手なしでしょう。こうなると、ブラックマンデーを超えるキツい下げを覚悟すべきかもしれません」（証券アナリスト）
　08年のリーマン・ショック時、日経平均は１カ月後に40％の下落率を記録した。
　現状にあてはめると、１万5000円割れ！まさに金融恐慌寸前だ！（文責：民守　正義）

《【安倍アメとムチ政治】在日米軍再編：名護市に交付金再開－３０億円》

　政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画が進む名護市長選で自民、公明両党等が推薦した渡具知武豊氏が当選した事を受け、早速の飴玉！同市への在日米軍再編交付金の支給を再開する方針を固めた。2017年度分と18年度分として計約30億円を交付する。
　政府は07年度に名護市を交付対象に指定し、08～09年度に計約18億円を交付した。
　しかし10年に移設反対派の稲嶺進氏が市長に就任したため、８年間凍結している。
　今年度分は３月にも支給し、渡具知氏が公約した地域振興を後押しする。
　渡具知氏は近く防衛省等を訪れ、交付金に関する協議を始める見通しだ。
　一方、３月１３日には沖縄県が国に移設工事差し止めを求めた訴訟の１審判決が予定されている。政府は、移設計画に関する渡具知氏の見解を確認した上で、交付時期を決めるというアメの渡し方も、卑しいほど慎重だ。再編交付金制度は、米軍再編で関連施設等が増える市町村を対象に07年度に始まった。17年度は７府県の１４市町村に計約49億円をアメダマ交付した。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

《【安倍レイプ擁護政権】国会で追及“アベ友”元TBS記者-山口の準強姦もみ消し疑惑》

　「総理」というタイトルの著書があり、安倍ベッタリの元ＴＢＳ記者・山口敬之の準強姦“逮捕もみ消し”疑惑について、先月30日の衆院予算委で希望の党の柚木道義議員が質問。
　伊藤詩織さんへの準強姦疑惑は、山口が安倍に近い人物だからこそ、揉み消されたのではないかと切り込んだが、安倍（レイプ容認）首相は終始、ノラリクラリだった。
　この問題は、山口に対し検察審査会で「不起訴相当」の議決が出ているが、米ニューヨーク・タイムズをはじめ、外国メディアで多数、取り上げられている。
　詩織さん本人も傍聴席で審議を見守ったが、安倍（レイプ容認）首相は「個別の案件について答える立場にない」「週刊誌報道を基に質問するな」等と、正面から答えなかった。
　先月26日の参院本会議の代表質問でも社民党の福島瑞穂議員が、同問題を念頭に「性暴力は魂の殺人」と断じ、野党で性暴力被害者支援法を国会に提出したが廃案になった経緯を問題視していた。安倍の「レイプ揉み消し工作」は海外メディアでは常識になっている。
　このまま有耶無耶を許す事は、日本国民自身も海外から「レイプ容認国民」と非難されることになる。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
　/第四銀行白山支店
② 他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③ 直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
　郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

《治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟-創立50周年記念集会in関西「講演と文化のつどい」》

日時：3月17日（土）/開場：14時30分/開会：15時
場所：おおさかドーンセンター（大阪市中央区大手前1丁目3-49）
参加協力券：1千円
【内容】◎記念講演：新たな「戦時体制」の構築に抗する-治安維持法の歴史に学ぶ-
　　　　　講師：小樽商科大学特任教授-荻野　富士夫さん
　　　　◎文化行事：バイオリン演奏-松野　迅さん
　　　　　〇他、各地からの企画
（京都：スライドと朗読/兵庫：スライドと朗読・CD/滋賀：DVD上映/
大阪：ピアノ演奏と朗読/和歌山：ピアノ演奏と朗読/奈良：合唱）
　　　　◎主催・問合せ先：治安維持法国賠同盟大阪府本部/℡・Fax06-8772-7555

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）