リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(93)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《戦争の危険を招く｢平和ボケのタカ派｣/田岡俊次（軍事ジャーナリスト）》

　昨年12月20日の『読売新聞』が掲載した日米共同世論調査で、米国の朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)に対する軍事力行使を｢支持する｣人が日本で47％もいたのには唖然とした（支持しないは46％）。もし米軍が北朝鮮を攻撃すれば朝鮮戦争が再開し、北朝鮮が「再び植民地になるよりも、滅亡しても祖国を守る」との意味で、核ミサイルを在日米軍基地や東京等に発射する公算は高い。だが多くの日本人は72年間の平和に慣れて戦争を全く考えずに単に｢アメリカが北朝鮮を叩けばいい気味だ｣との感情から、それを支持する｢平和ボケのタカ派｣が、こんなに多いのは危険千万だ。北朝鮮が昨年9月3日に実験した水爆の威力は160キロトンと推定され、もし東京都心上空で爆発すれば初期放射線と爆風の被害半径は4キロ余、熱効果は7キロ近くに及ぶ。勤務時間中なら死傷者は400万人に達しそうだ。
　米軍は北朝鮮の核ミサイルを一挙に破壊してくれる、と思う人もいるだろうが、それらは違う！何故なら主として中国との国境に近い山岳地帯の谷間に掘った無数のトンネルに、移動式発射機に載せて隠されている。時速2万7000キロで周回する偵察衛星は1日約1回世界各地の上空を通り、北朝鮮上空は１分程で通過するから、発射機がトンネルから出てミサイルを立てるのを探知するのはほぼ不可能だ。
　米統合参謀本部は昨年11月、下院議員16人の質問主意書に対し｢北朝鮮の核兵器は地下深くに保管され、位置を確定し確実に破壊するには地上部隊が唯一の手段。外交的解決を望む｣と回答している。国防長官J・マティス海兵大将（退役）は｢軍事的解決に突き進めば信じ難い程の悲劇となる｣と記者会見で語り、他の軍首脳達も武力行使に慎重だ。

＜形ばかりのミサイル防衛＞

　この世論調査では米国で｢武力行使支持｣が63％、｢支持しない｣が32％だ。
　米国では｢北朝鮮が米国に届くICBMを配備すれば大変だ、今の内に潰せ｣と主張するタカ派議員もいる。その議員にトランプ大統領は｢それをやれば大勢の死者が出るよ。ただそれはあっちの方（朝鮮半島、日本）で、こっち（米国）じゃないがね｣と答えたという。
　米国人が｢自国民を守るのが第一、他国の犠牲に、かまってはおれない｣という冷酷な論を支持するのにも一応の“合理性”はあるが、日本人が、それを支持するのは愚の骨頂だ。
　元米国防長官W・ペリー氏も昨年11月、『朝日新聞』の記者に｢朝鮮半島での戦争は日本にも波及し、核戦争になれば被害は第2次世界大戦に匹敵する。何故、（日本の）人々がこれを理解できないのか、分からない｣と述べた。日本のメディアは戦争を想定することは｢戦争を煽る｣として避けがちだが、地震や原発事故の可能性を論じるのと同様、戦争の危険を報じることが戦争を招くはずがない。メディアの人々自身も｢戦争はめったに起きない｣との日本特有の感覚に囚われているようだ。だが原発の事故は1979年の米国スリーマイル島の事故以来38年間で3件、その間に戦争・内戦は約50回に達し犠牲者は1000万人を超える。
　政府はミサイル防衛によって｢万全の態勢で国民を守る｣と言うが、これは｢原発は絶対安全｣と言ったのと同様だ。イージス艦は1隻に迎撃ミサイル｢SM3｣を8発しか搭載していない。
　短射程（20キロ弱）の｢PAC3｣も自走発射機に各4発を積み、1地点に2輛配備するから計8発。1目標に2発ずつ発射するから弾道ミサイル4発にしか対処できない。
　北朝鮮の中距離ミサイルは約300発と見られ、核弾頭は30発程としても、通常弾頭の物と混ぜて十数発を発射されれば突破されることを高級担当幹部達も認める。
　菅義偉官房長官は戦争のリスクを論じることは｢北朝鮮の瀬戸際外交に乗る｣と言うが、それならマティス大将ら米軍首脳やペリー元国防長官も北朝鮮の策に操られている事になるのではないか！？（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《森友学園疑獄シリーズ》
＜国有地売却問題-新音声公開で佐川長官答弁「虚偽」確定＞

　これが虚偽答弁でないのであれば、国会はウソつき放題になってしまう。
　森友学園の国有地売却問題で、共産党が１５日、学園側の弁護士と国側との交渉経緯に関する新たな音声データを公開した。公開されたのは、既に部分的に財務省が「2016年3月下旬から4月頃」と認めていた学園関係者と近畿財務局職員らのやりとりの全容。
　新たに公開されたのは、弁護士が「希望としては１億５千万円かかる分（を大阪）航空局から貰って、それより低い金額で買いたい」と話し、国側が「（その意向を）最大限、反映できるような形の手続きをやっている」と応じていた部分。昨年３月の国会で答弁に立った佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）は「価格について提示したことも、先方から幾らで買いたいという希望があったこともない」と答弁していたが、大ウソだったのだ。
　もはやゲームオーバーだ。（基本文献－日刊ゲンダイ）

＜確定申告：「まず襟正せ」「役所に不信感」政府に反発の声＞

　2,017年分所得税の確定申告の受け付けが16日始まり、訪れた納税者からは、佐川国税庁長官や佐川を庇う政府に反発する声が上がった。大阪市中央区の合同庁舎で申告した自営業、今村武治さんは「資料がないというのは嘘だと思う。役所の言うことはいいかげんで、不信感がある」。退職金を申告した男性は「先ずは長官が襟を正すべきだ」と佐川に国会や会見での説明を求めた。国会では佐川の更迭を求める野党に対し、麻生太郎副総理兼財務相が「適材適所だ」と突っぱねた。東京都新宿区のパート、宮田和子さんは「擁護する政府に腹が立つ。しかし納税の義務は果たそうと思い、我慢して来た」と納得のいかない様子だった。（基本文献－毎日新聞/管理者：部分編集）

＜籠池氏は何の罪で、長期勾留か。政治的勾留は誰の目にも明らか！こんな日本に何時から成ったのだ！法曹界は何故、放置しているのだ！＞

１：今一度、元特捜部検事、郷原信郎氏（月刊『マスコミ市民』二月号、「日本の刑事司法は“真っ暗闇“」の主要点を見てみたい。
郷原：籠池さんの逮捕については、本来は補助金適正化法違反が適用されるべき案件です。
　それであればギリギリ犯罪として成り立つかもしれませんが、敢えて詐欺罪を適用することは法方が許容する範囲を超えています。検察実務としてはあり得ないやり方です。
Q:詐欺罪と補助金適正法の、不正受交付罪は一般法と特別法の関係があるので、不正受交付罪が適用される事案には詐欺罪が適用されることはあり得ない、という理解ですね。
郷原：補助金の不正受給問題は特別法である適化法が適用され、法定刑も５年以下と定められています。補助金の受給の場合は、既に国の厳格な審査を経た上で交付されていますから、法の趣旨は詐欺罪とは違います。それを勝手に「けしからん」と言って、詐欺罪を適用する権限など検察にはないはずです。法を忠実に実行するのが検察であって、これは従来の検察実務の常識を超えています。後日談になりますが、安倍首相は党首会談の中で籠池さんに対して「詐欺を働く人」と広言しました。もし検察が詐欺罪で逮捕しなかったら「適化法違反を働く人」といった、まどろっこしい言い方をするのでしょうか。つまり検察は詐欺師呼ばわりできる段取りを全て整えてやったのか、と思わざるを得ないのです。
Q:森友問題では、籠池さんは不正に受け取った5600万円の補助金を既に返しています。
　これを大阪地検が手を付けるに値する事件なのでしょうか？
郷原：通常はやらないと思います。しかも5600万円全額の話ではなく、正規に受け取れる金額との差額ですから、おそらく1000万円から2000万円の額だと思います。
　それを全額弁済して返済済みという事であれば、通常は、わざわざ検察が、それを取り上げるということはしませんね。
Q:籠池さんの口封じとしか思えない気がするのですが？
郷原：幼稚園に対する補助金を、あのように問題視始めたら、おそらく相当な数の幼稚園や保育施設など手続き上の不備があると思います。要件が十分に整っていないのに補助金を貰っているケースについては、行政が指導して是正していくのが基本です。　
２：つまり仮に不正受給を受けていたとしても1千万円から2千万円の額なのである。
３：勾留期間-被疑者勾留から被告人勾留に当然に移行する場合は、勾留期間は起訴の日から2か月である（刑事訴訟法60条2項）。起訴後に裁判官ないし裁判所が職権で勾留した場合は、勾留期間は勾留の日から2か月である。 裁判所（第1回公判期日前は裁判官。刑事訴訟法280条1項）は、特に継続の必要があるときは、勾留期間を1か月毎に更新することができる（勾留更新）。更新の回数は、次の場合には制限がないが、それ以外の場合は1回に限られる（刑事訴訟法60条2項ただし書）。

•被告人が死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したものであるとき（89条1号）
•被告人が常習として長期3年以上の懲役又は禁錮にあたる罪を犯したものであるとき（89条3号）
•被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき（89条4号）
•被告人の氏名又は住居が分からないとき（89条6号）
４：よく考えて欲しい。つまり仮に不正受給を受けていたとしても１０００万円から２０００万円の額なのである。長期勾引を行う理由がないことは明白だろう。
５：何故、長期勾引をするか。出てきて安倍首相に不利な証言をする懸念があるからだ。
６あまりに酷いと思わないのか。更に追い打ちをかける報道があった。

【＜大阪地裁＞籠池被告の自宅競売へ-手続き開始（１４日毎日）】

　民事再生中の学校法人「森友学園」を巡り、大阪地裁が前理事長、籠池泰典被告＝詐欺罪等で起訴＝の大阪府豊中市の自宅を強制的に競売にかける手続きを始めた事が明らかになった。学園の管財人が申し立てていた。今後、地裁の執行官らが現地調査し、数カ月後にも競売を実施する。不動産登記簿によると、競売開始決定は６日付。学園が土地・建物を差し押さえている。管財人は民事再生の過程で籠池被告の経営責任を追及。
　地裁は学園が籠池被告に損害賠償請求できる額を約10億3000万円と認定しており、管財人が、この一部として自宅の競売を申し立てていた。学園と取引のあった建設業者や金融機関も自宅の仮差し押さえをしており、売却された場合は代金を分配する見通し。法曹界は、何故こういう事態を放置するのだ！！(基本文献－孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集)
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
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　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
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（民守　正義）