リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(92)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《大阪城公園｢教育塔｣｢教育勅語碑｣｢尽忠報国｣思想刻む》

　昨年は、1890年に明治天皇が発した｢教育勅語｣が注目された。今回は大阪市中央区の大阪城公園内の｢教育塔｣｢教育勅語碑｣を回り、戦争中にどう利用されたか振り返りたい。
　｢大阪戦争モノ語り─街角の『戦跡』をたずねて｣の著者、森田敏彦さんの案内で馬場町交差点から大阪城公園へ。西側の30メートルの白い塔が教育塔だ。事故や災害等で職務中に犠牲になった教職員や児童を追悼する塔で、1936（昭和11）年10月30日に建立された。この日は｢教育勅語｣が出された日に合わせた。1934年の室戸台風で小学校の児童、教職員らが多数犠牲になった。大阪の教育界から記念碑建設の声が上がり、当時の｢帝国教育界｣が建立。
　追悼対象は1872年の学制発布以来の職務中になくなった教職員や遭難児童・生徒らとなった。森田さんによると、建設が企画された当時、国家主義、軍国主義が強まり、帝国教育会は｢ファシズム教育を推進する主体｣となっていたという。
　塔建設の目的は｢尽忠報国｣の精神を｢天下に顕彰｣すること。塔は｢教育の招魂社（後の靖国神社）｣と位置づけられた。台湾で植民地教育を担い抗日運動で命を失った教師や、天皇の写真｢ご真影｣を火災から守ろうとしたとされる教師らが美談と共に祀られた。
　年に1度、追悼行事｢教育祭｣が開かれ、現在も続く。こうした事を踏まえ、森田さんは｢教育塔は『私』を捨てて戦争に協力するよう国民に働きかける役割を果した｣と指摘する。
　塔心銘には教育勅語の一節が刻まれた。2種類のレリーフを設置、1枚は教員が風雨の中で子供を避難させる図柄だ。もう1枚は｢校長が教育勅語を読んでいるところです｣と、頭を垂れる子供の図や帝国教育界の性格から森田さんは説明する。他にも同様の解釈をする人はいる。だが日教組のホームページでは｢訓書清読｣の場面とされる。
　戦後、日教組が塔の維持管理を引き継いだが、そのことには批判もある。
　81年には塔心銘の言葉が換えられた。塔の傍らには95年に建てられた説明板がある。
　｢教育の靖国｣だった経緯には｢全く触れられてないね｣と、森田さんは呟くのだった。
　教育塔から北へ向かい、大手門、桜門を抜けて本丸方面へ。森田さんは｢ここは気づかない人が多いんです｣と堀に近い隅に歩いていく。｢教育勅語碑｣には全文が刻まれ、上部に菊の紋も。｢戦争中ならまともに見られませんね｣と聞くと、森田さんは｢そう。最敬礼しなければ｣。30年の｢教育勅語渙発40周年記念｣に帝国教育界の地方組織｢大阪市教育会｣が建立した。教育勅語は｢いいことも書いてある｣という人がいる。

｢父母ニ孝ニ、兄弟ニ友ニ、夫婦相和シ…｣と徳目が並べられ、道徳教育の基礎とされた。
　だが｢一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ、以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ｣と続くのだから、やはり前体制のものだ。政府は昨年3月｢憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いる事までは否定されない｣との答弁書を閣議決定したが、根本的に相いれないのに、難しい事を言い張るものだ。ただ敗戦までは御真影と教育勅語謄本は各学校に下賜され、紀元節等には儀式をし、勅語奉読をする事になっていた。読み違えたりすれば、校長は不敬とされ責を問われることもあった。一方で隠して校長排斥を目論んだり、身代金を要求したりする事もあったというから、校長も油断がならない。だが不敬事件を通し、謄本や御真影は神格化された。火炎の中を取りに行く校長など死者も出た。｢天皇のため、国のため｣が自らの命より優先するという思想を支え、戦後は失効した教育勅語が何故、今再び注目されるのか、よく考えねばならない。(毎日新聞)

《【労働者虐待】「奴隷的労働法制―働かせ改悪」ブラック企業支援法案》

　スポンサーでもある財界の意向を受け、安倍（暴虐）首相が４年越しで成立させようとしている「奴隷的労働法制―働かせ改悪関連法案」は頓挫必至だ。「過労死促進法案」「定額働かせ放題法案」と悪評を買う裁量労働制の拡大を巡り、厚労省の調査データをお手盛り使用。デタラメ答弁を垂れ流していたのが野党の追及でバレて、異例の答弁撤回・謝罪に追い込まれた。裁量労働制が長時間労働を助長するのは常識中の常識だ。
　にも関わらず安倍は、１月29日の衆院予算委で厚労省の「2013年度労働時間等総合実態調査」を持ち出し、１日当たりの労働時間は裁量労働者９時間16分に対し、一般労働者９時間３７分と明言。「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と言い張った。ところが双方の算出方法は異なり、比較できる代物ではなかった。裁量労働者は１日の労働時間を調査していたが、一般労働者は１日の残業時間のみを調べ、この平均値に法定労働時間（８時間）を機械的に上乗せしていただけの小細工丸出しデータだったのだ。野党から「人の命に関わるデータの捏造」と批判の声が上がるのは当然で、紛れもないデッチ上げだ。
　それで安倍は「精査が必要なデータを基に行った私の答弁は撤回すると共に、御詫びを申し上げたいと思います」と偏差値の低い頭を渋々、垂れた。しかしデータの精査不足がデタラメ答弁につながった訳ではない。安倍政権はこのデータを平然と使い回している。
　確信犯なのだ。15年７月の衆院厚労委で塩崎厚労相（当時）は同じデータに言及し「むしろ一般労働者の方が平均でいくと長い」と答弁。17年２月にも同様の答弁を繰り返していた。ところが経団連の子飼い＝連合の神津里季生会長の発言も「労使癒着」丸出しだ。
　働き方改革を巡るダイヤモンド・オンライン（17年８月10日付）のインタビューで〈安倍さんは、あまり知られていませんが、実は「社労族」です。だから労働問題には詳しいし、関心も高い〉と「ハダカのドッコイショ！」。もう連合は労働団体じゃない！
　「労働者過労死法案」を無理に通すため、今のところ連合内部の組織（全国ユニオン等）の大反発にあって、有識者会議から離脱し、何の反対行動も示さず知らんぷり。
　安倍政権の「データ捏造-強行突破」に責任だけは被らないよう、ダンマリに振舞うところが、如何にも「東大出-組合ド官僚」丸出し-歴代連合-最悪会長だ。

■収入要件なし、対象は２０人に１人

　それだけ裁量労働制は問題だらけだということ。実際の労働時間に関わらず、一定時間働いたとみなして残業代ボッタクリ（ゼロ）制度のため、企業がどんなに従業員を酷使しても、残業代ボッタクリはボッタクリ！「過労死促進法案」「定額-奴隷的働かせ放題法案」と呼ばれる所以である。独立行政法人の労働政策研究・研修機構が14年に発表した「裁量労働制等の労働時間制度に関する調査結果」でも労働環境の厳しさは浮き彫りだ。
　公表データを基にアホノミクスの実態を痛烈に批判した「アベノミクスによろしく」の著者で、労働事件に詳しい明石順平弁護士はこう言う。「裁量労働制は過労死、過労自死、過労鬱の温床で、労働者にプラスに働くことはあり得ません。〈裁量〉という単語が誤解を招いているようですが、裁量労働制は労働者側に裁量を与えるわけではなく、企業にとって都合の良い制度なのです。働き方改革は裁量労働制を営業職にまで拡大しようとしています。職責に関係なく、法人担当や企画管理に携わる営業マンまで含まれようとしている。収入要件がないのが最大の問題点で、年収２００万円の人も対象になってしまいます」
　全産業で営業職は342万人。20人に１人の割合だ。安倍は施政方針演説で「誰もが、その能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」と労働者の味方ヅラしていたが嘘八百。法案の指針・告示に至るなで「能力・成果で支払う」なんて、「能力・成果」の概念規定どころか、そもそも鼻から、どこにも書かれない。どこまで行っても「残業代ボッタクリ」はボッタクリなのだ！

＜３６０日連続、２４時間勤務ＯＫの高プロもなし崩し拡大＞

　安倍政権が、こうまで「奴隷的労働法制―働かせ改悪」法案に拘るのは、財界が労働法制の「違法規定の合法化」を猛烈に要求しているからだ。経団連は05年に「残業代ボッタクリ法案＝ホワイトカラーエグゼンプション」を提言。残業代ボッタクリ（ゼロ）法案の元祖で、当初から非難ゴウゴウだった。政治献金の復活で経団連と蜜月関係になった安倍政権は、それを高度プロフェッショナル制度と名前だけ美名に騙し名称変更。
　裁量労働制拡大とセットにした労基法改悪案を15年４月に閣議決定し、国会に提出したが、野党の反対で棚ざらしになった。それで残業時間の上限規制と抱き合わせ、８本の改悪案をゴチャ混ぜにした「奴隷的労働法制―働かせ改悪」法案に一本化したのだ。
　10本もの法案を一括審議で済ませた戦争法と同じやり方である。
　高プロも裁量労働制に匹敵する悪質さだ。これも残業代はゼロ。更に労働時間、休日、休憩時間に関する労働基準法の規制が全て外されてしまう。その代わりに企業は健康確保措置を求められるが、その内容はメチャクチャ。例えば、年間５日の有給休暇を取らせれば360日連続勤務ＯＫ。４週間で４日以上、年間を通じて104日以上の休日を確保させれば24時間勤務も合法になる。まさに勤労者の「奴隷的労働法制」だ。
　対象は年収1千万円以上の高度専門職とされているが、他人事だと思ったら大間違い。
　悪法は「小さく産んで大きく育てる」のが権力者の常套手段だ。改悪に改悪を重ねて年収要件のハードルをどんどん下げる魂胆だ。現に「年収1千万円以上の高度専門職」と言っているが、このハードル要件も大臣告示。国会の審議なしに勝手に引き下げられるのだ。
　派遣法も、こうして、なし崩しになった。「残業代ボッタクリ法案＝ホワイトカラーエグゼンプション」を持ち出した当時の経団連は、年収400万円以上のホワイトカラーをターゲットにしていた。

■使い潰した労働者はサヨウナラ

　「安倍政権が進める働き方改革は自動車のブレーキを壊し、アクセルを全開に踏むようなもの。使えなくなった労働者はサヨウナラです。裁量労働制を拡大させ、高プロを創設させる残業代ゼロ法案が実現すれば、ブラック企業の壊滅どころか、ホワイト企業のブラック化を引き起こしかねません」（明石順平氏＝前出）「奴隷的労働法制―働かせ改悪」法案の真の狙いは、全国ブラック企業支援法なのだ。労働問題に詳しい法大名誉教授の五十嵐仁氏もこう言う。「少子高齢化による人手不足が深刻化する中、労働者を使い潰せば、労働力を失う。そんなことは分かりきっているのに、目先の利益しか頭にない財界もどうかしている。まさに今だけ、カネだけ、自分だけですよ。合法的なブラック労働の助長で労災申請のハードルが上がり、認定を争う裁判で雇用者側が敗訴する可能性も懸念されます」
　連合に至っては「高プロ導入には表向き反対し、４週間で４日以上、年間通じ104日以上の休日を確保させ健康確保措置を提案した」と胸を張るが、逆に24時間勤務を合法化する抜け道をつくって、安倍政権に悪知恵をつけた。そもそも連合に加盟する労働者の内、昨年の春闘対象は全労働者の僅か５％に過ぎなかった。そのくせ、イッチョ前に政治には口を出し、「社民党・共産党外し」＋失敗したものの民進党と希望の党を合体させようと、ジャパンハンドラー工作員の正体を露呈した。繰り返しになるが、ここで「奴隷的労働法制―働かせ改悪」法案を、何が何でもブッ潰さなければ、あまりにも日本の労働者の力は無力化される。 (参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義)
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
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