リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(91)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《基地建設進む宮古島-住民が不安視する計画の危険性》

　陸上自衛隊駐屯地の造成工事が昨年10月に着工した宮古島で、自衛隊基地を巡る重大な環境問題が浮上し、地元住民を悩ませている。
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　昨年12月9日、最新型レーダーを9月から稼働させている航空自衛隊の分屯基地周辺で、電磁波を測定する計測器のメーターが振り切れた。｢測定不可能なほどの高い数値が出てしまった｣琉球大学名誉教授の賀数清孝氏（物理学）は驚きでその場に立ちつくした。
　沖縄“復帰”翌年の1973年、米軍施設が空自分屯基地に姿を変えた。
　中国はじめ南西方面の情報収集強化のため、88年に旧型レーダーが稼働し（2014年まで）、その後、換装を経て昨年９月に最新型2基が設置され稼働した。かねてから旧型の電磁波を測定してきた賀数氏らは、今回最新型の周辺13ヵ所を調査した。
　すると宮古島市伝統工芸品センター等、４ヵ所でメーターが振り切れたのだ。
　賀数教授によると、欧州評議会議員会議は電磁波の安全の目安を｢当面0.1マイクロワット毎平方センチメートル（μW／ｃ㎡）｣とし、将来的に｢0.01μW／c㎡｣を目指している。賀数教授らが持参した計測器は、200μW／ｃ㎡まで測定できるものだった。
　このメーターが振り切れたということは、同会議の目安を2000倍も超過しているということだ。空自分屯基地周辺には、100μW／ｃ㎡を超える地点も3ヵ所あった。
　おかしな事に、日本の安全基準は｢1000μW／ｃ㎡｣だという。「これは、急性症状が出るほどの健康被害を前提とした数値。電磁波の被害は慢性症状も深刻で、中長期的に健康面へ悪影響を及ぼす恐れがある。行政は責任をもって防護対策をとるべき｣と賀数氏は警鐘を鳴らす。航空幕僚幹部は独自の電磁波測定を｢昨年8月に実施した｣と本誌に答え、新型の測定はしていないこともわかった。同じく航空自衛隊の新型レーダー施設がある沖縄県糸満市では、遮断措置などを国に求めるとした与座自治会の陳情が昨年の市議会に際し全会一致で採択された。2013年も同様の採択がされ、｢基地被害｣の実態として見逃せない。

＜水資源を脅かす｢国防｣＞

　水資源の枯渇や汚染も不安視されている。ゴルフ場であった千代田カントリークラブでは昨年10月末から陸自駐屯地造成のための工事が始まっているが、防衛省は今年1月23日時点で給水・排水計画を市側へ提出しておらず、｢宮古島市と協議中｣だとしている。
　住民によると、沖縄県防衛局が申請している給水量は1日600～700トンにも上る。
　その上、防衛省は、浄化槽破損等の場合を考えた汚染監視システムを導入する予定もないと説明したという。宮古島は平坦な地形で河川が発達しにくく、飲料水の全てと灌漑用水の大半は地下水に依存している。住民にとって、安全な水資源の確保は死活問題なのだ。
　こうした問題を懸念し、下地敏彦市長の諮問機関である市地下水審議会の委員で学識経験者の3人が昨年2月、千代田カントリークラブを対象とする同審議会の開催を求めた。
　だが市側は6月、要請を拒否したと発表し、7月には前出の3人の内2人を交代させた。
　実は、今年1月17日に保良鉱山が弾薬庫の候補地に決められる前の候補地だった北部の旧大福牧場については、同審議会が16年、水質を恒久的に汚染する恐れがあるため｢認めることができない｣との見解を示し、同牧場への配備は見送られた経緯がある。
　千代田カントリークラブに対する同審議会の開催拒否は、この“二の舞”を恐れてだとの見方も出ている。住民の不安を煽り、苦痛を強いる｢国防｣など、本末転倒だろう。(週刊金曜日)

《【労働者虐待】裁量労働制：お粗末答弁、首相が撤回・陳謝-衆院予算委》

　安倍（労働者虐待）首相は14日の衆院予算委員会の集中審議で「2013年の厚生労働省の調査に基づき、裁量労働制が『時短』につながる場合がある」とした今国会での答弁を撤回し陳謝した。調査に多くの疑義が見つかったため。安倍政権は「今国会の最重要法案」と位置付ける「奴隷的労働法制―働かせ改悪法案」の審議を控え、事態の早期収拾を図るが、野党は「前提が崩れた」と法案の撤回を要求する等、正攻法で追及を厳しくするだけでなく、与党からも、お粗末な政府答弁に与党からも批判が相次いだ。　首相は14日の予算委で「精査が必要なデータを基にした答弁は撤回し、御詫びしたい」と陳謝。「首相の答弁は重く、早めに撤回した方が良いと判断した」と陳謝理由の本音を説明した。その心底、誠意のない陳謝の証左に「このデータを全ての基礎として法案を作ったわけではない」と後付言い訳。
　シツコク裁量労働制の拡大を含む同法案を成立させたい「願望」だけは強調した。

＜自民党の江渡聡徳氏、希望の党の井出庸生氏らへの答弁。＞

　問題になったのは１月29日の衆院予算委での答弁。首相は制度拡大の意義を説明した際、厚労省の13年度労働時間等総合実態調査に基づき「裁量労働制で働く人の労働時間の長さは、平均的な人で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。
　しかし、この調査には、平均的な労働者の労働時間が「１日２３時間」を超える事業場が含まれる等、不自然な点が多く、野党が信憑性を疑問視していた。
　「奴隷的労働法制―働かせ改悪法案」を所管する加藤勝信厚労相も14日、同様に答弁を撤回した。しかし15年７月以降、塩崎恭久・前厚労相や加藤厚労相は、国会で、この調査に度々言及し、「裁量労働制の拡大が必ずしも長時間労働につながるわけではない」と説明する唯一の根拠にしていた。立憲民主党の枝野幸男代表は14日の予算委で調査データの提出を要求し「法案は撤回すべきだ」と記者団に強調。野党は「奴隷的労働法制―働かせ改悪法案」をテーマとする集中審議の開催を求めている。自民党の岸田文雄政調会長は「しっかりしたデータが用意されるべきで、あってはならない」と厚労省を批判し、公明党の石田祝稔政調会長も「首相のフライングだ。結論が出たかのごとく言ったのは拙かった」と自民党に付着するヒルの苦言を呈した。

＜残業時間、根拠のデータ杜撰＞

　不自然な点が指摘されている厚生労働省の労働時間等総合実態調査は、2013年に全国の１万1575事業場を対象に実施された。残業時間や割増賃金率の状況等を把握する事が目的だった。調査では各事業場で働く人の平均でなく、事業場内の「平均的な人」を１人選ぶという恣意的な方法（無作為でもない）で残業時間を調べた。こうして算出した全事業場の平均は１日当たり１時間３７分で、政府は、これに実所定内時間ではなく、単純に法定労働時間（８時間）を加えた９時間３７分を一般労働者の労働時間とする、もはや統計数学から離反した杜撰方法だった。管理者は統計主事だが、これでは「数字の小細工」であって、とても統計とは言えない。こんな統計比較にもならない、また行ってはならない方法で「（一般労働者は）企画業務型裁量労働制で働く人の９時間１６分より長い」として、裁量労働制の利点を虚偽宣伝していた。しかし調査の中に残業時間を「15時間超」と回答した事業場が９カ所あったことが判明。８時間の法定労働時間を加えると、１日23時間を超えて働いていることになり、通常では考えられない内容だった。更に一般労働者の１週間の残業時間が２時間47分というデータもあり、野党は「１日の残業時間が１時間37分ならば、週５日労働で5倍位にならないといけない」と誤魔化し数値を暴露した。今回の数字は、裁量労働制の拡大が議論された15年７月の衆院厚生労働委員会で塩崎前厚労相が説明に用いた。
　法政大キャリアデザイン学部の上西充子教授は「法案を通すために作り込んだ数字の可能性が高い」と話している。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

《【安倍独裁】最高裁判決無視！安倍政権「官房機密費文書」開示せず》

　近代立憲主義の根幹をなす「三権分立」さえも、安倍政権は知らぬ、存ぜぬだ。
　最高裁第２小法廷で１月１９日、内閣官房報償費（官房機密費）の関連文書の一部開示を命じる初の判決が出てから３週間余り。長い間、ブラックボックスだった領収書のいらない「掴みガネ」の扉を開ける端緒になるかも―と注目を集めたが、ナント！いまだに関連文書が原告の市民団体に開示されていないことが分かった。
「（代理人の）若手弁護士が何度も内閣官房に（開示要求の）連絡をしているのですが、きちんとした返事がありません。余程、知られたくない内容が書いてあるのか。原告らの間では『まさか改竄しているのではないだろうな』との疑いも出ています」（原告の「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授）
　いやはや最高裁で確定判決が出たのだ。一部公開を命じられた国は直ちに開示する義務がある。菅官房長官だって判決後の会見で「判決を重く受け止める」と言っていたではないか。言っていることと、やっていることが全く違う。今回の最高裁判決では、機密費の内、交通費や会合費など領収書のある支出以外で、官房長官が政策の推進のために、ほぼ領収書なしに自由に使える「政策推進費」の金額が分かることになる。
　官房長官が領収書いらずのカネを、どれだけ好き放題使っていたのかが白日の下にさらされるのだ。やましいところがないのであれば、国はさっさと公開するべきなのは言うまでもない。それなのに菅は最高裁判決を無視し続けているのだ。「最高裁判決に従わないという事は、三権分立にも反する。例えば国家賠償訴訟で国が敗訴したら、その日から“利子”が発生するため、国は直ちに手続きに入ります。今回のケースは異例、異常な事です。原告への開示をダラダラと引き延ばす一方、御用マスコミにリークして政権に都合のいい記事を書かせることを考えているのだとすれば、とんでもないことです」（前出の上脇博之教授）モリカケ疑惑も機密費を巡る判決も、問題の根っこは同じ。
　安倍政権は情報公開に対して「くそくらえ！」が本音である事があからさまに分る。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
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（民守　正義）