リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(90)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【アジテーション】朝鮮・韓国高官協議-支持！戦争・改憲路線の対案だ》

＜対話解決へ大きな一歩＞

　朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）と韓国の高官級会談が1月9日に開催された。
　2015年12月以来、2年ぶりの高官協議では平昌オリンピックへの朝鮮代表団・選手団参加をはじめ軍事的緊張緩和に向けた軍当局者会談実施、南北問題の当事者による対話と交渉での解決等に合意。共同報道文が発表された。文在寅韓国大統領は｢南北会談を経て北朝鮮が五輪に参加することで、南北関係を発展させるチャンスにしたい｣と語った。
　五輪期間中の米韓軍事演習延期は既に決定され、トランプ米大統領も｢米国側は100％、文大統領を支持している｣と歓迎表明したように、対話への流れが見え出した。
　これは、現在の危機的な軍事的緊張の緩和に向けた極めて重要な前進だ。断固支持する。
　戦争ではなく平和的交渉での解決を求める国際世論に応え、韓国・朝鮮民衆の利益に叶う。この流れを一層、強める事こそ重要だ。後戻りさせてはならない。

＜圧力強化に固執の安倍＞

　しかし、この期に及んでなお、圧力の維持・強化を主張し対話進展を妨害しているのが安倍政権だ。菅官房長官は南北会談当日も｢あらゆる手段を講じて圧力をかけていく｣と述べ、外務省も8日、韓国政府に｢対北圧力緩和につながるような譲歩は認められないとの立場｣を伝えた。マスメディアもおしなべて韓国政府に釘をさす論調を展開している。
　安倍政権の広告塔、読売新聞1月6日付社説は｢『核戦力』を振りかざす北朝鮮の危険な姿勢に変わりはない。韓国は、日米との連携を乱さずに圧力を維持すべきだ｣と主張する。
　朝日新聞5日付社説も｢日米と共に事態打開を｣｢米韓の歩調を乱れさせようとの狙いが見える｣として過大な評価は禁物と強調した。安倍政権が朝鮮・韓国の対話進展を警戒するのは、朝鮮半島危機の平和的解決を望まず、むしろ緊張を煽り北朝鮮の脅威を宣伝、利用することで戦争路線を推進し、何より念願の改憲強行を目論んでいるからだ。
　年頭記者会見で｢今年こそ憲法のあるべき姿を示す｣と改憲発議の意欲を露わにする安倍は、戦争の危機を必要としている。東アジア民衆、全ての脅威である安倍内閣を一刻も早く退陣させなければならない。

＜3000万署名と共に＞

　南北両政府が踏み出しつつある平和的交渉こそ安倍の戦争・改憲路線への対案だ。
　国連は先月のフェルトマン事務次長の北朝鮮派遣に続き、ライチャーク国連総会議長が1月3日朝鮮国連大使と面会。グテレス国連事務総長も軍事的な解決に反対し、対話による解決を強調している。日本政府の圧力一辺倒の姿勢を改めさせ、日朝交渉や6カ国協議の再開、核兵器禁止条約締結を求めよう。安倍9条改憲NO！3000万署名を地域で進める中で「戦争をさせないために圧力ではなく対話が必要」と広く訴えよう。
　安倍が常に口実に持ち出す朝鮮半島危機を平和的に解決することで、大軍拡も改憲策動も阻止することができる。憲法9条、核兵器禁止条約の力を生かし、市民の国際連帯で東アジアの平和を築き、非核化を実現させよう。（週刊MDS）

《【労働者間格差是正】通勤手当訴訟：正社員の半額、非正規勝訴》

　北九州市中央卸売市場で海産物を運搬する「九水運輸商事」（同市小倉北区）の非正規社員４人が、通勤手当が正社員の半額なのは労働契約法違反として同額の支払い等を求めた訴訟で、福岡地裁小倉支部（鈴木博裁判長）が会社側に計約110万円の賠償を命じる判決を出した。判決は「勤務形態に相違はなく、不合理な取り扱いが長年継続され不法行為が成立する」と認定した。判決は１日付で、原告側が13日に記者会見で公表した。原告側は通勤手当が正社員の半額の月5千円なのは「不合理な差別」と主張し差額分等を求めていた。
　改正労働契約法は正社員と非正規社員の不合理な格差を禁じており、判決は同法施行の2013年4月から会社が正社員の通勤手当を非正規と同額に引き下げた14年10月までの差額分の支払いを命じた。原告側によると、同法違反で手当の差額請求を認めた判決は九州初。原告側の安元隆治弁護士は「中小企業相手に非正規の権利主張が認められたのは社会的に意義がある」と話した。会社側は「名目は通勤手当だが、実際は皆勤手当。
　正社員とパートでは責任が違い、納得がいかない」と逆に納得のいかないコメントを出した。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

《【南北緊張扇動】こぶし振り上げ成果ゼロ：安倍“覚悟の訪韓”の赤っ恥》

　「言うべきことは言ってくる。文氏にとっては厳しい会談になる」
　こう息巻いて平昌五輪に乗り込んだ安倍（戦争）首相だが、フタを開けてみればドッチラケだ。振り上げた拳は空振りの連発。韓国の文在寅大統領にはやり込められ、敵視する朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）代表団よりも格下扱い。
　米国を笠に着たエラソーな態度で益々、反発を招いている。親密メディアを利用してまで演出した“覚悟の訪韓”は成果ゼロ。お寒い限りだ。開会式前に１時間行われた日韓首脳会談は終始、文在寅ペースだった。安倍（戦争）首相が捲し立てたのは慰安婦問題に関する日韓合意の履行だ。「国と国との約束であり、政権が代わっても約束を守るのは国際的かつ普遍的に認められた原則だ」とし、韓国内の日本公館前に設置された少女像の移転を求めたが、文在寅大統領にはナシの粒て。「元慰安婦の心の傷を癒すために両政府が継続して努力すべきだ」と突っぱねた。更に日本側の公式発表で伏せられた米韓合同軍事演習を巡るやりとりを追加公表した。「安倍首相は〈五輪以降がヤマ場だ。米韓合同軍事演習を延期する段階ではない。予定通り進めることが重要だ〉とクギを刺したのです。米国の振り付けがあるとはいえ、韓国にとっては主権に関わる問題ですから、黙ってはいられなかったのでしょう。それで青瓦台は〈我々の主権の問題で内政問題だ。首相が、この問題を直接取り上げるのは困る〉と露骨に不快感を示した文在寅の発言をオープンにした。連絡なしに歓迎レセプションに遅れ、進行を妨げたのも不興を買いました」（韓国メディア関係者）
　日韓会談直後、安倍（戦争）首相は米国の要請でペンス副大統領とも会談し、ペンスの車でレセプション会場へ移動。会場では「ペンス副大統領と安倍首相の到着が遅れ、開始が遅れています」とアナウンスが流された。尤も米国は開始１時間前に不参加を通知していたが、日本は何の連絡も入れなかったという。文在寅大統領の挨拶終了後に現れた２人は集合写真には加わらず、日米韓３ショットを撮影。連携アピールのための演出なのはミエミエだった。元レバノン大使の天木直人氏はこう言う。「米国の威を借りた安倍首相の行動に、韓国側が腹を立てるのもムリはありません。韓国を見下しているのが、あからさまで、外交儀礼的にあり得ない。そもそも首脳会談後に共同記者会見を開かないのも異例ですが、日韓両政府のブリーフィングに食い違いが目立つのも前代未聞です」どうも安倍の思想には御爺(岸　信介-A級戦犯)の朝鮮・中国の侵略思想が、引き継がれているようだ。

■青瓦台がアナウンス

　安倍（戦争）首相は番記者とのオフレコ懇談会で「韓国が言うところの４強国、日米中ロの内、開会式に出席するトップはオレだけ」とふんぞり返っていたようだが、歓迎レセプションの主賓テーブルで安倍（戦争）首相に用意されたのは、北朝鮮最高人民会議常任委員長の金永南氏よりも下座。安倍（戦争）首相から歩み寄って握手を求め、言葉を交わした様子を青瓦台は、すぐさま公表した。こうした安倍の外交振舞い（外交音痴）で、どう見ても「南北デタント（緊張緩和）」の主体外交など、絶対にできず、トランプの裾を引っ張って、ついて離れぬボクちゃんを露見したとしか言いようがない。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【反・脱原発】柏崎の再稼働は無理-米山知事が「県に運転停止の権限」》

　国と東京電力の“勇み足”に待ったをかけられるか―。先月24日、新潟県の米山隆一知事が都内で講演し、再稼働へ進む柏崎刈羽原発について、合意なく再稼働すれば「県には運転停止の権限がある」と訴えた。米山知事は泉田裕彦前知事（現衆院議員-自民）の裏切りとは異なり、明確な原発再稼働「反対に近い慎重派」だ。柏崎刈羽原発については、先月27日に原子力規制委員会が６、７号機について新規制基準「適合」の審査書を決定。
　再稼働へ一歩前進した。一般に大手メディア等は「再稼働後の運転停止の権限は規制委にしかない」との根拠のないプロパガンダを吹聴したが、米山はこれに真っ向から反論！
　その米谷知事の反論根拠は、原発立地自治体と事業者との間で交わされる「協定」だ。
　「（協定を）法的拘束力のない“紳士協定”だという人がいるけれども、日本の法律において紳士協定というものはありません。（管理者：実際、法学上「紳士協定」の概念はない。
「紳士協定」の概念に類するものは、せいぜい「誓約書」ぐらいだ）日本の法律は意思主義なので、双方が合意すれば法的効力は生じます」協定（第１４条）によると、県や市、村は発電所への立ち入り調査等の結果＜特別の措置を講ずる必要があると認めたとき＞国を通じて東電に原子炉の運転停止を求めることができる。更に＜特に必要と認めたとき＞は直接、東電に運転停止等を求めることができるのだ。米山は、県の独自調査が終わるまで再稼働の是非について議論しない姿勢だ。場合によっては、国と争うつもりだとの意思を明確にした。「仮に福島原発事故に関する県の独自検証の結果や『再稼働の合意』を待たずに、国が（柏崎刈羽原発を）再稼働した場合は、差し止め訴訟を起こします。私は、根拠のない“ケンカ”はしません」県は３つの検証委員会を立ち上げ、原発事故の原因や健康への影響、万が一の場合に備えた避難方法を調査している。結果を出すには数年を要するという。これで「早急な再稼働はムリ」はハッキリした。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
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（民守　正義）