リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(89)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《改憲手続き法の抜本的再検討を/高田健（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）》

　自民党がめざしていた「2017年中に党の改憲原案を作成する」作業は大幅に遅れている。
　しかし安倍政権の与党・自民党は憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を、この第196通常国会に提出し、その採決と改憲発議強行を狙っていることに変わりはない。
　安倍首相は昨年の特別国会の衆院予算委員会で改憲について「殆どの教科書に、自衛隊は違憲の疑いがあるという記述がある。ある自衛官は子供から『お父さんは違憲なの？』と聞かれて胸を切り裂かれる思いだったと聞いた。」と答弁した。子供をダシに使った解説は、15年の「安保法制」の集団的自衛権の議論に際して、首相らが再三に亙って子供や高齢者が乗っている米艦のパネルを示し「邦人輸送中の米韓防護」の必要性を強調したやり方と同じだ。首相はまた憲法の議論を情緒的な議論にすりかえ「柳の下の二匹目のドジョウ」を狙っている。しかし通常国会で改憲発議を狙う首相にとって、世論の動向はあまり芳しくない。
　時事通信が「憲法改正の発議を2018年召集の通常国会で行うべきかどうか」について、昨年12月8～11日に実施した世論調査では、「反対」が68.4％と7割近くに上った。
「賛成」は20.9％。7割の中身は｢改憲を急ぐことに反対｣が51.3％、「そもそも改憲に反対」が17.1％だ。自民党支持者でも「反対」は過半数を超えた。
　また朝日新聞社が昨年10月23、24日実施した全国世論調査では、安倍（戦争）首相が企てる憲法9条改悪の「自衛隊明記」について「反対」45％、「賛成」36％だった。

＜改憲がカネで買われる恐れ＞

　この9条改憲の発議を阻止することを目指して、昨年12月16～17日、東京で「第20回：許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会」が開かれ、16都道府県から延べ145名の市民が参加し、交流・討論を行なった。交流集会の中心的テーマは、先の総選挙で市民と立憲野党の共闘をどのように進めたか、「安倍9条改憲NO！3000万署名」をどう進めるか等であり、各地から充実した報告と意見が相次いだ。討議の中では、現行改憲手続法（いわゆる国民投票法）の下での改憲国民投票はプレビシット（為政者が自分の意志を実現するために国民投票を利用する）になる恐れがあり、改憲「国民投票」を楽観せず、幻想をもたず、先ずは通常国会での改憲発議阻止に全力を挙げようということが強調された。
　安倍政権の下、作られた現行改憲手続法は重大な問題がある悪法であり、この法律の下での改憲国民投票は民意を正当に反映することができない。ビラやリーフレット、宣伝カーやテレビコマーシャル等の宣伝の規制がなく、ほぼ「自由」に行なわれる。
　テレビ、ラジオ、ネット等の有料広告が殆ど規制されない。これでは資金力の豊富な改憲派が「改憲の世論」を作ることが可能で、改憲がカネで買われる恐れがある。
　また最低得票率規定がなく、投票率がどんなに低くても、その過半数で改憲が認められる。国民投票運動期間は60日～180日とされ、最速2カ月で投票に持ち込まれる恐れがある。
　公務員の国民投票運動に不要な規制がかけられる事等、国民投票の公正・公平が保障されていない。この改憲手続法の抜本的再検討なしに、国民投票が行われることを許してはならない。全国交流集会の参加者は、通常国会で改憲発議を阻止するために、全国各地で3000万署名運動を軸に改憲反対の世論を高め、改憲派を揺さぶること、市民と立憲野党の闘いによって国会内外で改憲発議ができないような政治情勢を作り出し、安部政権の退陣を実現しようと確認しあった。（週刊金曜日）

《【日米腐蝕同盟】米国の言い値で武器購入！：米国-有償軍事援助、未精算１千億円超》

　日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助（FMS）を巡り、装備納入後も米側が日本から受け取った前払い金の精算をしていない取引が、昨年度末時点で１千億円を超えていることが分かった。米側は為替変動等を見込んで多めに前払い金を見積もる傾向があり、日本側が、その言い値で応じているケースが大半で、年間数十億円に上る余剰金返還の先送りが常態化している。

【有償軍事援助（ＦＭＳ）】米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。購入国は米国側の価格見積もりや代金の原則前払い、提供時期は確定ではなく予定に過ぎない事等、米国から提示される条件を受け入れなければならない。会計検査院は、これまでも提供時期の大幅な遅延や、前払い金の精算で生じる余剰金の返還の遅れ等の問題を指摘してきた。

＜防衛装備：米の「言い値」第２次安倍政権で急増＞

　日米が朝鮮半島緊張を煽る中、日本は空から地上に向けて発射する空対地ミサイルや迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の初導入を急ぐ。トランプ米大統領も11月の来日時に「安倍晋三首相は様々な防衛装備を米国から買うことになる。多くの雇用が米国で生まれ、日本はもっと安全になる」と強力に武器押し売りした。日本の装備調達は、どうなっているのか。「大統領は米朝の緊張関係を利用して自国の軍需産業を後押ししている」英国の軍事雑誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」東京特派員の高橋浩祐さんはそう語る。確かに来日時の「世界最高の軍事装備を米国から買うべきだ。北朝鮮のミサイルを上空で撃ち落とせる」というトランプ氏の熱弁は、米軍需産業のトップセールスにも見えた。
　安倍首相も「日本は防衛装備の多くを米国から購入している。更に購入する事になると思う」と「OK！OK！」だ。実際、米軍需関連大手４社の株価も上昇基調だ。
　日本が17機の導入を予定するオスプレイ。製造に関わるボーイングの株価（12月15日終値）は年初比で87％上昇し、上場以来最高値を記録した。日本が導入する無人偵察機グローバルホークを造るノースロップ・グラマンは32％上昇、イージス艦が搭載するミサイルを造るレイセオンも31％上昇した。日本が42機買う戦闘機F35を製造し、イージス・アショアに関わるロッキード・マーチンは27％アップし、いずれも米株式市場の指標、ダウ工業株30種平均の上昇率（24％）を上回る。防衛省内には「米国のトップセールス」への警戒感もある。安倍（戦争）首相が「導入する」とした防衛装備は、購入が決まっているものばかりで目新しさはない。それでも自衛隊幹部の一人は取材に「米国の装備品は性能がいいが、輸入に頼ってばかりでは国内産業が育たない。米国製は修理にも手間がかかる」と懸念を口にする。英誌特派員の高橋さんは「競争原理を働かせる上でも、自国生産をもっと促したり、購入先の国を分散させたりすべきです」と軍拡評論家さえ語る。

＜国家経済破綻の起因にも＞

　毎年度の防衛関係費の総額と装備の調達方法を調べると、第２次安倍政権以降に変化が起きている。それ以前の2008～12年度の防衛関係費は年4兆7000億円台で横ばいだった。
　安倍（戦争）首相が政権を奪還した13年度以降は右肩上がりに転じ、毎年度0.8％（400億円）～2.8％（1310億円）の範囲で増え続ける。調達方法の変化はもっと顕著だ。
　第２次安倍政権以降の５年間で米政府から装備を購入する「対外有償軍事援助（FMS）」を利用した総額が、それ以前の５年間の総額に比べ約4.5倍に膨らんでいる。
　防衛装備を揃える方法は▽国産品購入▽商社を介した外国企業からの購入▽FMS－等に分かれる。FMSは米政府が武器輸出管理法に基づき、米企業の兵器を同盟国や友好国に売る事業で、日本は1956年度からFMS調達を実施している。最新鋭の装備を調達しやすい半面、米国に有利な条件を一方的にのまされ、価格設定も米政府主導で交渉の余地がない。
　安倍（戦争）首相も11月29日の参院予算委員会で「防衛省が改善を進めている」と欠点を認めながらも、結果は米国の言いなりだ。実際、FMSによる調達について会計検査院は、米国側の言い値の取引による不利益や不備を何度も指摘し、防衛装備庁に米国との減額交渉を求めているが、安倍（戦争）首相は全く無視だ。FMSによる調達で当初の積算を取得経費が上回る例は、他にもある。無人偵察機グローバルホークの場合、日本政府が導入を決めた14年時に３機で計約510億円と見積もられていたが、今年４月に米側から約120億円高くなるとの通知があり、防衛省内で一時、取得中止が検討された。
　取得費は最終的に新年度予算の概算要求に盛り込まれたが、取得中止の方向で首相官邸等と調整するとされた防衛省の内部文書とみられるものを、共産党が８月に公表。
「より安価な手段で代替可能」等とも記され、省内で「高額装備取得に反対の職員がリークした」と噂された。自衛隊幹部でさえ「部隊のやり繰りはただでさえ苦しい。高額装備品の購入が続けば、人件費や装備の維持費等に影響が出かねない」と危惧している。それでも安倍（戦争）首相は「（FMSは）普通の契約と違い、売り手が非常に有利との見方もできるが、安全保障環境が厳しい中、我が国の安全に必要だ」（先月29日の参院予算委）とウソ混じりに強弁した。だが松村昌廣・桃山学院大法学部教授（国家安全保障論）は、イージス・アショアについて「ミサイルを撃ち落とす精度は十分ではなく、これからの予算化では目前に迫る北朝鮮の危機に対応できない」と疑問視。「限られた予算を、どう使えば装備の効果を最大化できるかという戦略より、先に買い物リストがあって、あたふた買っている印象だ。」という。こんな軍事装備購入では「国家経済破綻」も現実問題として浮上する。

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　未精算取引額は2015年度から増加し、16年度末に1072億円となっている。
　会計検査院は1997年から2013年までに少なくとも３度、防衛省に精算を促進するよう求めていた。未精算取引の内、日米両政府が精算の努力目標としている「装備品納入後２年」を過ぎた取引額は623億円あり、６割以上を占める。FMSの総額は13年度の1117億円が16年度には４倍以上となり、4881億円に増加。今後、更に未精算額が増えるのは確実。FMSは米側の見積額を前払いするのが原則。殆どの契約では、精算後に過払い分が日本側に返還されるが、返還額は14～16年度は平均約53億円に留まった。　くどいようだが、本当に、このままでは「国家経済破綻」も目前だ！（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）
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