リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(88)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【インタビュー】「教育勅語」の復活は危険/日本大学文理学部教授-小野雅章さん》

Q:昨春、安倍内閣は教育勅語について、憲法や教育基本法に反しない形であれば教材として用いることを容認する閣議決定をしましたが、日本教育学会は昨年12月12日、先生も執筆された反論の報告書を文部科学省に出しましたね。
小野雅章・日本大学文理学部教授：『教育勅語の教材使用問題に関する研究報告書』という題名です（同学会ホームページで公開）。教育勅語は、1890（明治23）年に明治天皇の名で発布された全文315文字の文書です。その中に「父母には孝行しなさい」「兄弟姉妹は仲良くしなさい」等、全部で12の徳目が挙げられているのですが、これらは全て「万が一の時は皇室国家に尽くしなさい」という最後の徳目のためなのです。このことは、1940年に文部省内に設置された「聖君ノ術義ニ関スル協議会」でも確認されています。ですから文部省や政治家が「教育勅語には普遍的な内容も含まれている」とよく言いますが、それは違います。

＜暗唱という身体化＞

小野：明治維新以後「新たな人間像」を巡る激しい相克がありました。欧化と近代化に貢献する人間を育てるのか、儒教的道徳教育を中軸に置くのかの対立です。当時は自由民権運動が盛り上がっていましたが、それを苦々しく見ていた政権内保守派が画策し、国体主義に基づく道徳を天皇の名で国民に強制しようとしました。しかし作成に関わった法制局長官・井上毅は、君主は｢臣民｣の良心の自由には干渉しないという原則を持つ明治憲法の作成にも関わっており、その原則との整合性に悩みました。結局、苦肉の策として天皇が直接国民に呼びかけ（勅語）、臣民が自発的に共鳴する形にしました。また大臣の副署をなくし、政治性を薄めようとしました。しかしその後、政権内保守派が様々な権威付けをします。
　例えば戦前の三大節（祝日）には学校で儀式を行い、校長が教育勅語を奉読するのを義務化するとか、国定教科書に教育勅語を載せて子供達に暗唱させる等です。口に出して覚え込ませる「身体化」が最も危険です。意味は、よく分からないがありがたいものだと信じ込ませるのです。
Q:森友学園の経営する塚本幼稚園で園児に教育勅語を暗唱させていたことが昨年問題になりましたが、まさに「洗脳」ですね。
小野：そうです。現在、東京都や大阪府の公立学校の入学式や卒業式で強制されている「日の丸・君が代」も同じです。

＜倒錯した権威付け＞

Q:福島みずほ参院議員の「教育勅語が国民の道徳の規範になって問題を起こしたという意識はありますか」（2017年3月8日参議院予算委）という質問に、稲田朋美防衛相（当時）は、「そういうような一面的な考え方はしておりません」と答えています。
小野：権威付けの結果、空襲や火事でも焼けないように教育勅語は御真影（天皇皇后の写真）と共にコンクリート製の奉安殿に格納されるようになり、例えば原爆が落とされたときも、広島工業専門学校（現広島大学工学部）は生徒の安全より御真影の無事を文相に報告するという倒錯した事態になりました。ここに教育勅語の趣旨を徹底する教育の本質が表れています。道徳は、国家が教え込むものではないのです。（社会新報）

《【人権殺人】強制不妊手術：60年代に宮城県議要求で急増－行政と連携》

　障害者らへの強制不妊手術を認めた旧優生保護法（1948～96年）を巡る問題で、宮城県が62年、旧社会党系県議の求めに応じる形で手術件数を急増させた事が、県議会議事録で判明した。旧厚生省の資料等によると、宮城県で強制手術を受けた人は全国で２番目に多い1406人で、63年以降の10年間だけで887人と６割超を占めた。当時は国だけでなく、県と議会側にも強制手術を推進する意向が広がっていたことが明らかになった。
　入手した記録は、62年10月４日の宮城県議会定例会でのやり取りを記録した「議事速記録」。議事録によると、この県議（故人）は一般質問で「民族素質の劣悪化防止の立場からも、優生保護法の立法の趣旨から考えても、愛宕診療所（中央優生保護相談所付属診療所）を形だけ整えるというだけでなしに、これを強化してほしい」と要請。
　「県内で優生手術の対象者が２万4千～３万6千人位いるが、愛宕診療所で手術をする者は年間７０人だ」と指摘し「50年かかって（対象者の）10分の１しかやれない。このやり方では、（障害者は）増えるとも決して減少はしない」と述べた。
　答弁した当時の県衛生部長は「年間100人近くの優生手術の内、8割位は愛宕診療所で行われている。今後とも優生問題に重点を置き、病院機能を充実させ、十分使命を果たしたい」と手術の推進を約束した。県議の発言に対する反論等は議事録では確認できなかった。
　愛宕診療所は、仙台市にあった性病治療を担う愛宕病院が改編された施設（72年に閉所）。県議の要請後、同診療所で優生手術が集中実施されたとみられ、62年の76人が翌63年に114人と急増し、65年は最多の129人に上った。県子育て支援課の担当者は「議事内容からすると県が優生手術を推進していたとみられる」としつつ「詳しい経緯は県としては把握していない」と述べた。同法の問題に詳しい東京大大学院総合文化研究科の市野川容孝教授（医療社会学）は、旧社会党系県議が優生手術を推進したことについて「（同法は）保守政党と革新政党、行政の３者が無批判で合意した経緯がある」と指摘した。

＜解説-全都道府県、解明を＞

　宮城県議会議事録は、行政側が強制手術を急増させた過程の一端を示した。
　しかし国が推進し、都道府県が諾否を決めた手術は、都道府県毎に件数の推移が違う等、事情が異なり、各々が解明すべき点は多い。旧優生保護法は、前身の国民優生法（1940～48年）と違い、手術に「強制力」が与えられたのが特徴。官僚や国会議員、有識者らが委員を務める旧厚生省の外郭団体「人口問題研究会」は46年、国民優生法が手術を任意としたため強制法が必要だと提言した。当時の社会党の国会議員が47年に強制法案を提出したが、不採択となり、その後に保守系議員が提案した優生保護法案が48年に成立した経緯がある。
　一方、都道府県毎の強制手術の件数には、説明のつかない格差が生じた。旧厚生省の資料等によると、多い順に北海道（2593人）、宮城（1406人）と続くが、この２道県は３位の岡山県（845人）と比べると際立って多い。同法施行後、全国の強制手術は年毎に増え、55年の1362人をピークに減少していく。北海道や大阪府、大分県等が、この傾向を辿ったが、宮城県は６５年にピークを迎え、その前後３年間と合わせると全体の約５割に当たる670人に上っている。福島や埼玉、長野等も宮城に近い63年に最多件数を記録していた。国だけでなく、都道府県も「過去の過ち」に向き合う姿勢が問われている。（基本文献－毎日新聞）
【管理者コメント】1960年代とはいえ、旧社会党県議会議員が「障害は遺伝する」という認識の下、不妊手術推進を求めた事は、そもそも「障害者は面倒な者、邪悪な者」という思想が、世間一般としてあるからではないか。そして、その認識は今も多かれ、少なかれ、生きている。先日の本ブログで「大阪府元政策監I氏（現在、退職）が、結果として管理者（私自身）を車椅子障害者になった事で宴席に呼ばなかった（I氏自身『忖度した』と自認）」と「障害者の自己決定権の侵害（排除）」され、管理者が抗議したらヤクザのように罵声を浴びせられた事を掲載したが、こうした「健常者が、障害者自身の自己決定権を侵害する」という事は、今も日常茶飯事で「健常者本人の悪意・善意」は別として、人権意識としてのノーマライゼーションは、まだまだという事を実感せざるを得ない。

《【夫婦別姓】内閣府調査－夫婦別姓「賛成４２％：反対２９％」》

　内閣府は10日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。
　選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法を改正すべきかを問うと「改めて（改正して）も構わない」とする賛成派（42.5％）が「必要はない」との反対派（29.3％）を上回った。
　これまで20歳以上だった対象年齢を今回、18歳以上へと引き下げたため単純比較できないが、賛成派の割合は最も高くなった。法務省民事局の担当者は「名字に対する受け止めの多様化や女性の社会活躍が影響した可能性がある」と分析している。
　世代別で見ると60代までは賛成派が上回った。「70歳以上」は反対派が52.3％と過半数を占めた。ただ「改めても構わない」との賛成派に対して、結婚前の姓を選択できるようになったら別姓とするかを尋ねたところ「希望しない」は47.4％で「希望する」は19.8％だった。
　結婚で名字が変わる場合、どんな感じを持つかとの設問（複数回答）では「新たな人生が始まるような喜びを感じる」が41.9％でトップ。「相手と一体となったような喜びを感じる」31.0％、「何も感じない」23.0％、「違和感を持つ」22.7％が続いた。
　調査は1996年から約５年毎に実施。５回目の今回は昨年11～12月に全国の男女5千人を対象にした。回収率は59.0％。（基本文献－毎日新聞）

《【腐蝕の安倍政権】本心ひた隠し：安倍答弁は“フェイクニュース製造装置”》

　まるでフェイクニュースの自動製造装置だ。先般の衆院本会議－各党の代表質問。
　安倍（ウソツキ）首相は本心をひた隠し、語る言葉はウソばっかりだった。
「専守防衛は憲法の精神に則った、我が国防衛の大前提だ。今後とも些かの変更もない」
　公明の井上義久幹事長への答弁で安倍（ウソツキ）首相はそう強調したが、とか言っている傍から、安倍自民は「専守防衛の精神」を葬り去ろうとしている。
　この日、自民の中谷元・安全保障調査会長は、政府が年末に見直す「防衛計画の大綱」を巡り、４月中にも党の提言をまとめる考えを示した。昨年６月に示した提言の中間報告では「敵基地反撃能力」なる言葉で、専守防衛を逸脱した「先制攻撃」につながる敵基地攻撃能力の保有を政府に求めていた。中谷は「中間報告を基本に、昨年以降の新たな状況を踏まえて提言をまとめたい」と語ったが、北朝鮮問題を足がかりに専守防衛をないがしろにする魂胆はミエミエ。そんな狙いをおくびにも出さず、平然と「敵基地攻撃は米国の打撃力に依存しており、基本的な役割分担を変更することは考えていない。この点について今後とも些かの変更もない」と答弁する、トランプと負けずと劣らず好戦的な安倍（ウソツキ）首相は、つくづくツラの皮が厚い。

■飛行停止の申し入れも形ばかり

　24日に安倍（ウソツキ）首相は、沖縄で米軍ヘリの事故やトラブルが相次いでいることに「あってはならない。地域住民の安全確保を最優先課題として日米で協力して取り組む」と答弁したが、これだって真っ赤なウソだ。「今年に入り、１０日に１回を上回るペースで米軍ヘリが不時着しており、現状ではいつ重大な事故が起きてもおかしくない。安倍政権は米軍に原因究明の徹底調査を厳然と要求すべきなのに、形ばかりの飛行停止の申し入れと、あっさり飛行再開の繰り返し。よくぞ『住民の安全確保が最優先』と言えたものです」（基地問題に詳しいジャーナリストの横田一氏）安倍（ウソツキ）首相は野党からモリカケ疑惑の解明を求める質問を次々とぶつけられても深入りせず、森友学園への国有地売却記録の文書開示や、昭恵夫人ら関係者の国会招致要求には「ゼロ回答」だ。
　この調子だと「安倍暴走政権ストップ！」というより「安倍（ウソツキ）政権-ウソ中毒で意識喪失状態運転」ではないのかと心配だ！どっちにしても、早急に「運転手交代」だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）