リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(86)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《「はれのひ」被害の衝撃：労働行政は適切に機能したのか》

　「晴れの舞台を台無しにされてしまった。本当に悲しい」。東京都八王子市に住む被害者の新成人の女性は怒りを露わにして語った。「成人の日」の8日、突如休業した。
　振り袖販売・レンタル業の「はれのひ株式会社」（横浜市）が起こした事件の衝撃は大きい。振り袖が着付け会場に届かず、成人式に晴れ着を着られない新成人が続出し、大混乱となった。同社の支店のある横浜市や八王子市等の消費生活センターに寄せられた被害相談は、16日時点で計1700件余りとなり、契約額ベースで総額3億円を超えた。
　今後、規模は拡大する可能性がある。

＜契約総額で3億円超＞

　同社支店のある主な市の消費生活センターに寄せられた相談件数と契約額は以下の通り（1/16時点）。横浜市は360件（1億1300万円）。東京都八王子市は198件（6690万円）、横須賀市は50件（1557万円）、相模原市は32件（1100万円）、川崎市は20件（673万円）。
　「はれのひ」は、法人登録情報や信用調査会社の調べ等によると、前身の写真向けの経営コンサルティング会社が2011年3月、福岡県博多市で発足。15年12月に会社名を「はれのひ」に改名し、本部を神奈川県横浜市に移し、振り袖販売・レンタル業とフォトスタジオ経営を手掛けてきた。従業員40人。代表取締役の篠崎洋一郎は呉服販売大手「一蔵」の出身で呉服業界の経験を生かして創業した。本店の他に5店舗を経営し、新規出店を加速させてきた。同社のホームページでは、売上高について12年9月期4000万円、14年9月期2億8000万円、16年9月期4億8000万円と順調な業績の推移を装っていた。しかし16年9月期決算で1億5000万円の修正損を計上しており、同期の売上高は、実際には3億8000万円だった。
　急速な店舗拡大路線に伴う資金需要に対応するため、売上高の過大計上など不適切な会計処理が指摘された。「はれのひ」の負債総額は16年9月期時点で約6億1000万円余りに上り、同期末で約3億2000万円の債務超過に陥っていた。今年1月9日までに全店舗を閉鎖し、事業を停止した。篠崎社長は捜査当局から逃れるため中国の上海市へと行方を眩ませている。
　捜査当局は詐欺容疑や労働法違反も視野に、篠崎に関する情報収集も急いでいる。

＜賃金未払いが常態化＞

　「はれのひ」は昨年8月以降、横浜南労働基準監督署から5回の是正勧告を受けていた。
　未払いの賃金は計1000万円以上に上る。昨年、同社で賃金の未払いが発生していると同労基署に情報提供があった。同労基署が調査した結果、横浜市、東京都八王子市、茨城県つくば市、福岡市の計4店舗の従業員計数十人に未払い賃金があることを確認。
　昨年8月から12月まで5ヵ月連続で是正勧告した。つまり事業の継続が困難であることを労基署は昨年8月以降、認識していた事になる。労基署が消費者保護窓口と連携し、もっと厳しく指導していれば、大混乱を回避できたのではないかとの指摘が多い。元長崎地検次席検事の郷原信郎弁護士は1月11日付のブログで「労基署は、大企業を含めた長時間残業の問題ばかりでなく、今回のような中小企業の給料不払い・遅配に対しても、労働者側が申告・情報提供しやすい環境整備を行ない、適切な指導や処分で是正し、それに従えない企業には事業を停止させるべきであろう」と労働行政の問題点を指摘している。（社会新報）

【労働基準監督署の是正勧告】労基署の監督官が、時間外労働への割増賃金の不払いや定期健康診断の未実施等、労働法令違反の事実を確認した場合に改善を促す行政指導の次に強い指導権限の一つ。一般的に行政指導に従わない場合「是正勧告」⇒「改善命令」等を経て、なおかつ「改善命令」にも従わない場合、労基署が検察庁に送検する。

＊最近、本ブログ管理者の事業の一つ「労働相談」事業で、他の民間労働相談セクションで、誤った知識付与が散見され、当方が回り回って苦情を聞き、修正助言する事も少なからずある。特に、ある産別労働組合専従役員が、再雇用的に「労働相談員」に任用されるケースがあるが、その場合に誤った助言が多い。率直に言って、労働組合の長年の専従役員経験者だからといって、労働関係法的・制度的知識に詳しい訳ではない。
「労働相談」セクションが多くある事は、問題ないが、「労働相談」事業を行う以上は、専門性を深めた研鑽に努めていただきたい。（文責：民守　正義）

《【沖縄-反基地】沖縄の方々への助言、安倍政権に沖縄の人々の意見を反映し政治を行う意思は全くない。どうするか。要望でなく条例を作る》

　沖縄の基地問題を巡り、沖縄の方々はこれまで十数年にわたり、様々な要望を政府に行ってきたが、無視されてきた。そして安倍政権になり、この状況は一段と悪化し、自分のいう事を聞く自治体には国家の資金を投入する、従わない者には国家の資金を投入しないことを行ってきた。沖縄には民意を反映するという民主主義は全く機能していない。
　どうするか。沖縄は自分達の見解を反映する条例を決定したらよい。
　具体的には、例えば学校、病院、住宅区域の低空飛行を禁止する、夜間飛行を禁止する条例を作ることだ。作っても米国は無視するだろう。その通りだ。当面は無視する。
　日米地位協定第十六条は「日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びに、それらの家族の義務である」とある。米国に要望を無視するのでなくて「法令」を無視する状況を作るのだ。米国国民に対し、沖縄に駐留する米軍は地元の条例を、地位協定があるにも関わらず無視していると訴えるのだ。米国では、連邦権限より州の権限が強いことがある。
　地方自治体の条例は意味がないとは言えない国家である。日本政府に要望しても意味がない。安倍政権に沖縄の人々の考えを反映して政治を行なおうとする意志は全くない。
　だったら自分達の考えをどの様な形でまとめるか、そしてそれを米国にどう訴えていくかを考える段階に来ている。沖縄の決定は抽象的な文言でなく「学校、病院、住宅区域の低空飛行を禁止する」「一定時間以降の夜間飛行を禁止する」等具体策にするのが良いと思う。（基本文献－孫崎享のつぶやき）

《【腐蝕の安倍政権】国民はもう騙されない！安倍が繰返す景気回復話》

　〈危ないぞ！フグの肝臓：安倍晋三〉金融マンの間で今、こんなジョークが飛び交っている。安倍政権が掲げる「アベノミクス」というマヤカシの金融、財政政策がとっくに破綻しているのは誰の目から見ても明らかなのに、相変わらず安倍が国会やメディアで得意げに“成功”を訴え続けているからだ。「５年間のアベノミクスで、日本経済はデフレ脱却への道筋を確実に進んでいる」「民需主導の力強い経済成長が実現」1月22日の施政方針演説でも、安倍はこう言って声高にアベノミクスを自画自賛。代表質問で希望の党の玉木雄一郎代表から〈アベノミクスも丸５年経った。物価上昇率２％の目標は６回も達成時期を先送りした。いつ実現するのか。ゴールのない『永遠の道半ば』政策だ〉と皮肉られても知らん顔。イケシャアシャアと〈経済の好循環は着実に回り始めており、日銀が大胆な金融緩和を着実に推進する事を期待している〉と言い切っていたから唖然ボー然だ。安倍政権と黒田日銀が政策協定を結び、物価上昇率「2％」を掲げて「異次元緩和」と称した大規模な金融緩和を始めたのが13年4月。しかし4年8カ月経っても「2％」は一度も達成されていない。昨年12月の消費者物価上昇率（生鮮食料品を除く）も前年同月比0.9％で、達成には程遠い状況だ。
　物価が上がれば賃金が上がり、経済の好循環が生まれる―。これが「アホノミクス」の触れ込みだったが、労働者の実質賃金は第２次安倍政権誕生前の年間391万円から377万円と14万円も減った。毎月公表される実質賃金は前年同月を下回り続け、１月23日に公表された17年11月は11カ月ぶりに辛うじて前年同月を上回ったものの、伸び率は僅か0.1％だった。

■トリクルダウンも起きず、消費支出も大幅ダウン

　「異次元緩和」で円安・株高が進んで大企業が儲かれば「トリクルダウン」が起きて庶民のフトコロが潤い、消費拡大につながる―とも喧伝されたが、大企業の内部留保が413兆円と過去最高になってもトリクルダウンのトの字も起きちゃあいない。逆に１世帯当たりの実質消費支出は政権誕生前の年間360万円から今や340万円と20万円もダウンし、16年度の税収総額は前年度比1.5％減と７年ぶりのマイナスになる有様だ。
〈経済の好循環は着実に回り〉どころか、逆にメタメタに悪化しているのだ。
　これで、よくぞ「景気回復を実現した」みたいに威張れるものだ。酷い現実を見て見ぬふりをしつつ、国民に向かって「サイコー」と叫んでいるなら詐欺師の類いだ。
　マトモな常識を持っていれば、こんな演説や答弁にはならないだろう。
　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。「アベノミクスの一丁目一番地は『２年で物価上昇率2％』。それが５年近く経ってもダメなのだから、これ以上、明確な失敗の証拠はありません。安倍政権というのは『上書き内閣』なのです。失敗した政策を覆い隠すために『１億総活躍』とか『働き方改革』等と新たなスローガンを次々に掲げて上書きする。国民は何となく『そんなものか』と忘れてしまうのでしょうが、騙されてはいけません」〈政府というものは、教養が高く、批判的思考ができる、情報をきちんと精査できるような人間を嫌う〉（政治、社会を独特の言葉で風刺した米コメディアンのジョージ・カーリン）
　安倍の与太話に国民がいつまでも騙されると思ったら大間違いだ。

＜安倍・黒田の極悪コンビが日本経済を破綻させる＞

〈（アベノミクスで）企業業績が回復しながら（なぜ）賃金は上がらない（？）〉
　年明けのテレビ番組に出演した際、司会者から「アホノミクス」について突っ込まれた安倍は、こうノラリクラリはぐらかしていた。〈賃金が上がらない現状はある〉〈デフレ脱却はいつになるのかということだが、雇用においても非常に改善している〉〈お正月のデパートの売り上げは増えた〉自ら旗振り役を務めた政策について、真正面から答えられないこと自体が既に大失敗を認めているのに等しいが、それを糊塗するために「社会的要請」と称して経済団体に賃上げ率3％を求める猿芝居を演じている事も、また許し難い。
　そもそも安倍の言う通り「アホノミクス」が成功して〈経済の好循環〉を生み出したのであれば、3％以上の賃上げや積極的な設備投資を実施した企業に対して〈法人税負担を25％程度まで引き下げる〉というアメを用意する必要はない。既に賃上げしているはずだ。そうならないのは、企業が〈経済の好循環〉なんて言葉だけの妄想と解っているからだ。

■失敗のツケは預金者のカネ“収奪”へ

　そんな安倍政権のインチキ政策に歩調を合わせている黒田日銀もまた罪深い。
　黒田は23日の金融政策決定会合後の会見で、「（物価上昇率2％の）達成に向け（金融緩和を）粘り強く続ける」「（政策の）変更の必要はない」と言い切っていたが、正気の沙汰とは思えない。「異次元緩和」で日銀が国債をせっせと買い続けた結果、保有残高は13年1月の約110兆円から現在は４倍の440兆円に達し、16年度の名目GDP（539兆円）に迫る。
　今や日銀が国債発行残高の４割以上を持つという世界でも類を見ない異常事態なのに、それを平然と「続ける」というのだから安倍と同様にイカれている。公表されているデータを基に「アホノミクス」の実態を痛烈に批判した「アベノミクスによろしく」の著者、明石順平弁護士は〈黒田総裁は、よく正気を保てるものだと思います。もう大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います〉と言っていたのも当然だ。
　その「アホノミクス失策」の一挙したツケが、2月当初頃からの株価の大暴落。
　確かに2月当初頃からの株価下落は「世界同時下落」でもある事は事実だが、それまでの日本株価高が、日銀のマイナス金利やGPIF等による国債字瀬瑛価格の買い支えによるもので、所詮はつくられた「官製相場」であって、そこに「日銀が株価を支えてくれるだろう」とのリスクヘッジで、外国投資家が「日本株価」を買い込んでいただけだったのだ。

　従って要約的に言えば、欧米諸国の株価一斉下落でも、日本の場合は「異次元の金融緩和失策」も根本要因として含んでおり、「世界同時株安」と言っても、欧米諸国の「実体経済の不調・後退」と本質的に同一視できない。問題は四面楚歌のデフレ不況下の「金融恐慌」の脱却策だが、先ず銀行は元々、投機的資金融資しかしていない上に、今更「実体経済への融資」と言っても、資金需要がないのだから当然、融資先が見つからずお手上げ。
　加えて国家経済破綻回避・日銀信用保持のために、大口預金者の「現金引き出し制限(2千万円以上－国債含む)」なんて声も出始めた。結局は「アホノミクス大失策のツケ」が、預金者のカネが“収奪”される事態になる事が現実的に懸念されている。となるとピケティ等が述べているように、このままの「アベ・クロ金融・経済政策続行では、一旦は国民生活大混乱」を経なければならないのかと「四面楚歌」を覚悟せざるを得ないのかもしれない。
　しかし「国民耐乏強要」を許さない決意ならば「アベ・クロ金融・経済政策」が破綻している以上、とりあえず「安倍政権打倒！」が当面の処方箋である事は間違いない。 (参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守正義)
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（民守　正義）