リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(85)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《［｢メルロン｣か「マクケル」か］欧州のカギ握る独仏構図/同志社大学教授-浜矩子》

　欧州情勢に異変ありだ。このように書けば、欧州情勢は既に異変だらけじゃないか、と思われる皆さんが多いかと思われる。確かに、このところの欧州情勢は大いに異変続きだ。
　イギリスが、いわゆる｢ブレグジット｣、すなわち欧州連合（EU）からの離脱に向かおうとしている。スペインでは、カタルーニャ州が独立の機運をいまだかつてなく本格化させている。欧州津々浦々で、怪しげなポピュリスト達が怪しげな蠢きを示している。
　こうしてみれば、異変こそ今や、欧州の日常だとさえいえる状況だ。
　だが、ここに来て、これら一連の異変とは、また一味違う問題が生起している。
　一連の異変と決して無関係ではない。だが、問題の次元が少々違う。
　その異次元異変とは、すなわちドイツ政治の行方問題である。ご承知の通り、ドイツでは昨年9月に議会選挙があった。その結果、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）とその姉妹政党、キリスト教社会同盟（CSU）が辛勝した。だが単独過半数には到達しなかった。従ってメルケル氏は他党との連立を組むか、少数与党政権を組成する他はなかった。
　メルケル氏は後者を選択せず、連立交渉に入った。当初は、自由民主党（FDP）と緑の党との連立が追及された。だが、これは破談に終わった。現状では、社会民主党（SPD）との大連立に向けて、何とか大枠合意が成立するかもしれないというところに漕ぎつけている。
　首脳陣同士では、概ね話がついた。だが、なおも状況は予断を許さない。
　SPDとの大連立なら、選挙前の元のさやに戻ることになる。これには、SPD内部でも、支持者達の中でも抵抗が大きい。手垢にまみれた大連立に、彼らは何のメリットも見いだせないと感じている。野に下って新規まき直しを図った方がいい。そう考える人々が、SPD陣営の中で相当数を占めている。混沌たる政治情勢の中で、メルケル氏の威信は低下せざるを得ない。その事が、もう一つの大きな新展開をもたらしている。それが、独仏関係の変位である。ご記憶だろうか。かつて「メルコジ」という言葉がはやった。
　メルケル氏の｢メル｣に、当時のフランス大統領、サルコジ氏の「コジ」をくっつけた合成語だ。「コジ」は「メル」無しには生きていけない。何もできない。それを示唆する流行語だった。フランスの大統領が、サルコジ氏からオランド氏に交代しても、同様の構図が続いた。「メルランド」という言葉こそ、あまり使われなかったが、「ランド」もまた「メル」が頼りだったことは間違いない。支持率が１桁台に転落する中、オランド氏は、多分に、メルケル氏とのツーショットの撮影機会に人気取りの糧を求めていた。

　ところが今や、風景が変わった。フランスの現大統領、マクロン氏は、さしあたり「メル」の支えを一向に必要としていないようにみえる。誰も「メルロン」という呼び名を使おうとしてはいない。それどころか、ひょっとすると「マクケル」という言い方が囁かれ始めるかもしれない。｢メル｣が｢マク｣に振り回される。そんな独仏構図が出現すれば、これは、なかなか新鮮な構図だ。新鮮だが、決して望ましい構図ではない。筆者はそう思う。
　何故なら｢マク｣さんのアプローチは、あまりにも直線的で単線的で露骨だ。
　まっしぐらに、欧州統合の深化を追及しようとしている。財政統合をどんどん進めるという。ユーロ圏としての財務大臣を任命したいという。あらゆる側面から、欧州合衆国の完成を推進しようとしている。真実一路は結構だ。だが、その姿勢が前面に出れば出るほど、下手をすれば亀裂が深まる。摩擦熱が高まる。不協和音のボリュームが大きくなる。
　筆者は、今の形での欧州統合の深化には一貫して否定的な立場を取っている。
　その観点からすれば、むしろマクロン的行き過ぎが統合欧州の分解をもたらした方が、いい。欧州の先行きにとっては、その方が好ましい。そのようにもいえる。
　だが、あまりにも破壊的な形でEUが空中分解したのでは、その後の展開に対しても、ダメージが大きい。メルケル氏もまた、思いにおいては真実一路の人だと思う。
　難民受け入れに対する思い切ったオープンスタンス。トランプ的アメリカに対する明確な忌避姿勢。これらが、彼女の信念の確かさを示している。だが自分の真実一路を貫くに当たって、彼女は慎重で、視野広角で、漸進的だった。その姿勢が、統合欧州に安泰の基盤を与えていた。「欧州の天地は複雑怪奇」とは、日本の第35代内閣総理大臣、平沼騏一郎の言葉だ。今日の欧州の天地は、当時にも増して複雑怪奇化しているといって過言ではないだろう。そんな今「マクケル」で大丈夫だろうか。やはり「メルロン」的側面がほしいように思う。（毎日新聞）

《【人権無感覚】県再調査の人選、遺族が反発》

　本論に入る前に近頃、役所幹部等にも人権無感覚な人が多くなった。最近、管理者は車椅子障害者である事は、プロフィールのとおりだが、大阪府庁-元政策監I氏から「障害者-自己決定権」を管理者自身が侵害され、抗議するとヤクザのように怒鳴る始末だった。
　そんな人権無感覚のない役所幹部(元)が多い事を前提に、以下の事件を読んで頂きたい。
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　山口県周南市で2016年７月、県立高校２年の男子生徒（当時17歳）が自殺した問題で、再調査をする事になった県の第三者委員会の人選に遺族が反発を強めている。
　遺族側は県とのシガラミがない委員らによる調査を求めてきたが、県は常設の第三者委で週内にも調査を始める意向だ。苛めが起きた時のために第三者委を常設する自治体は多いが、被害者側が不信感を抱くケースは珍しくなく、専門家は対応の必要性を指摘する。
　男子生徒の自殺については、県教委の第三者委が一旦、調査したが、遺族は、苛めと自殺の因果関係や部活動での顧問の指導に関する調査が不十分だったとして再調査を要請。
　遺族側は、委員長の大学教授ら複数の委員が県等と雇用関係にあった事等で不信感を強めていた。こうした経緯も踏まえ、昨年12月に遺族と面会した村岡嗣政知事は「遺族の気持ちにしっかり寄り添いたい」として、県教委ではなく、県の知事部局に設置する第三者委で再調査することを決めた。県は「苛め問題に迅速に対応するため」として、条例で常設の第三者委を設置しており、県内の大学教授や弁護士ら計５人の委員を任命している。再調査は、この委員会に委ねることにした。これに対し遺族側は、遺族が推薦する県外の団体を通じて委員を新たに選ぶよう要望。しかし県は「新たな委員会を設置したり、委員を代えたりするのは迅速な対応という第三者委の趣旨に反する」とし、新たな委員を加えることも、条例で「委員は５人以内」と定めているため「条例改正が必要で時間がかかる」と難色を示している。男子生徒の同級生の卒業も今春に迫り、生徒の母親は「同級生への聞き取りだけでも早くしてほしいが、常設の第三者委で十分な調査ができるのか不安がある」と話している。

＜福島、奈良では県外委員＞

　苛め防止対策推進法に基づく国の苛め重大事態調査ガイドライン（2017年３月）は、調査組織の構成や人選について遺族から要望がある場合、「必要ならば調整を行う」と明記している。山口県のように第三者委を常設しても「臨時委員」や「専門委員」等を置くことで、遺族の意向を反映させたケースもある。福島県は条例で「臨時委員を置くことができる」と規定している。15年９月に県立高２年の女子生徒が自殺した問題では「公平性を担保するため県外の専門家を入れてほしい」との遺族の要望を受け、宮城県の弁護士ら２人を臨時委員に加えて再調査を実施。部活動での苛めと自殺との因果関係を認め、結論が覆った。
　15年12月に奈良県立高１年の男子生徒が校舎から転落死した事案では、大阪府等の弁護士ら３人を条例上の専門委員として加え「苛めや学校からの指導で受けた心身的苦痛によって自殺した」と認定した。福島、奈良両県のケースで遺族側代理人を務め、苛め調査に詳しい石田達也弁護士（滋賀弁護士会）は「臨時委員らの役割は常設の第三者委の調査をチェックする事にある。（臨時委員等の規定がない）山口県の条例は硬直的で、遺族の意向を調整する余地（人権配慮）がない」と指摘している。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

《【労働者人権冒涜】立命館大学が労基法違反！時間外労働で是正勧告》

　立命館大学が（京都市）が、非常勤講師を５年で雇い止めとする就業規則を改定した事等に関わって、意見聴取が必要な労働者過半数代表選出の要件を満たしていないとして１月30日、京都上労働基準監督署から労働基準法違反の是正勧告を受けた。
　同大学の労働者過半数代表選出にあたって、労働組合側は、正規教職員を中心とする立命館大学教職員組合だけでなく、非常勤講師が加入する複数の組合も選挙管理委員会に参加し選挙を行っている。しかし複数の立候補があり、得票１位も過半数に達していないと判断された。立命大では2016年、非常勤講師を雇い止めとする就業規則の改定を行っている。
　非常勤講師が加入する関西圏大学非常勤講師組合、ユニオンぼちぼち、ゼネラルユニオンは５年雇い止め撤廃を求め、立命大教職員組合も５年以上の契約更新による無期転換を春闘要求として闘っている。同大学広報は「労働者代表だと認識していたので困惑している。
　就業規則については、見直しを求める団体交渉の申し入れを受けているので、それに対応する」と答えた。 (基本文献－「赤旗」/管理者：部分編集)

《【森友学園疑獄】元特捜部検事-郷原信郎氏、本来は補助金適正化法違反が適用されるべき案件（法定刑５年以下）》

　籠池氏の拘留について、山本太郎氏と、枝野氏の発言が続いた。
　山本太郎氏は「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をタダ同然で差し上げるきっかけ、その橋渡し等を創ったと疑われる人物が何の説明もする事無く毎日をエンジョイ。
　一方、籠池氏と奥様は半年以上にも亘り独房で長期間拘束。総理ご自身が口封じのために長期拘留を指示したなんてありませんよね」と国会で質問し、枝野氏は２日TBSで「これは一種の政治犯。勾留継続は『不当』と言われても仕方がない。籠池さんに今更、証拠隠滅の恐れはないですよ。証拠隠滅しているのは、むしろ財務省。保釈を認めない理由はない。保釈をして（音声データ等）新しい材料も出てきているので、ご本人に説明を求めたい」と述べた。そもそも籠池氏の拘留に、どれだけの正当性があるか。
　元特捜部検事-郷原信郎氏が月刊『マスコミ市民』二月号に、「日本の刑事司法は“真っ暗闇“を寄稿しているので、その主要点を引用する。
郷原：籠池さんの逮捕については、本来は補助金適正化法違反が適用されるべき案件です。
　それであればギリギリ犯罪として成り立つかもしれませんが、敢えて詐欺罪を適用する事は法方が許容する範囲を超えています。検察実務としてはあり得ないやり方です。
Q:詐欺罪と補助金適正法の、不正受交付罪は一般法と特別法の関係があるので、不正受交付罪が適用される事案には詐欺罪が適用されることはあり得ない、という理解ですね？
郷原：補助金の不正受給問題は特別法である適化法が適用され、法定刑も５年以下と定められています。補助金の受給の場合は、既に国の厳格な審査を経た上で交付されていますから、法の趣旨は詐欺罪とは違います。それを勝手に「けしからん」と言って、詐欺罪を適用する権限など検察にはないはずです。法を忠実に実行するのが検察であって、これは従来の検察実務の常識を超えています。後日談になりますが、安倍首相は党首会談の中で籠池さんに対して「詐欺を働く人」と広言しました。もし検察が詐欺罪で逮捕しなかったら「適化法違反を働く人」といった、まどろっこしい言い方をするのでしょうか。つまり検察は詐欺師呼ばわりできる段取りを全て整えてやったのか、と思わざるを得ないのです。

Q:森友問題では。籠池さんは不正に受け取った5600万円の補助金を既に返しています。
これを大阪地検が手を付けるに値する事件なのでしょうか？
郷原：通常はやらないと思います。しかも5600万円全額の話ではなく、正規に受け取れる金額との差額ですから、おそらく1千万円から2千万円の額だと思います。それを全額弁済して返済済みという事であれば、通常は、わざわざ検察がそれを取り上げるということはしませんね。
Q:籠池さんの口封じとしか思えない気がするのですが？
　幼稚園に対する補助金をあのように問題視、始めたら、おそらく相当な数の幼稚園や保育施設など手続き上の不備があると思います。要件が十分に整っていないのに補助金を貰っているケースについては、行政が指導して是正していくのが基本です。
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（民守　正義）