リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(83)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【政府スパイ謀略費】官房機密費「一部開示認定・使途未特定条件-最高裁が初判断》

　政府スパイ謀略費とも言われる内閣官房報償費（官房機密費）の支出を巡り、市民団体のメンバーが国に関連文書の開示を求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は19日、機密費の支払先や使途を特定し得ない一部の文書について開示を認める初判断を示した。裁判官3人全員一致の意見。官房機密費を巡り、関連文書の開示を認める司法判断が確定したのは初めて。小法廷は判決で、機密費について「重要政策の関係者に非公式の協力依頼をするため等に使われ、支出先の氏名等が明らかになると円滑、効果的な業務の遂行に支障が生じる」との開示判断の原則を示した。
　その上で小法廷は、年間の機密費全体から小分けする際に記録する「政策推進費受払簿」や、1カ月当たりの支出額をまとめた「出納管理簿」の一部については開示を認めた。
　一方で、支出を大まかな目的別に分類して会計検査院に提出する「報償費支払明細書」の内、情報提供者との会合の経費等に使う調査情報対策費と、謝礼や慶弔費に使う活動関係費を支出した日付や金額を記録した部分については「支払先や使途を特定することが可能になる場合もある」として開示を認めず、2件の交際判断よりも開示範囲を狭めた。
　原告の上脇博之・神戸学院大教授は｢判決は開かずの扉をこじ開けた。政府は情報開示の姿勢を少しでも改善してほしい｣と話した。

＜機密費開示で最高裁判決-政府の従来姿勢は通らぬ【毎日新聞─社説】＞

　政権が無条件で使えるとされる内閣官房報償費（官房機密費）の支出に関する文書開示を巡って、最高裁が初めての判断を示した。支払先や金額が明記されていない文書で、相手方や使途の特定に結びつかないものについては、開示すべきだと結論づけた。
　毎月の機密費の支出額や残額を記載する「出納管理簿」等がこれに当たる。
　官房機密費について、政府は国の施策を円滑に進めるための経費と位置づける。
　2017年度予算で、年間約12億3000万円に上る。国は裁判で、政策課題を解決するための情報収集や、協力を依頼する経費であり、使い道を明らかにできないと説明してきた。
　使い道はともかくとして、民主党政権時代に、官房機密費の月額が公表された事がある。
　最高裁の論理に従えば、支出先が特定できない範囲で最大限の情報公開が原則になる。
　先ずは月毎の支出額について、政府は公開のルール作りを進めるべきだ。危機管理など国内外の重要課題に当たるため、出費の全てを、詳らかにできないことは分かる。
　最高裁も、支払先や金額が具体的に記された支払決定書等については「不開示が相当」との高裁判断を支持し、既に確定している。そもそも官房機密費が本来の目的で使われているのならば問題はない。だが小渕恵三内閣で官房長官を務めた野中広務氏は10年、「自民党国対委員長に国会対策として月500万円、首相の部屋に1000万円、参院幹事長室にも定期的に配った」等と証言した。過去には、選挙対策に使われたのではないかとの疑念が持たれた事もある。政権維持のカネとして都合よく使われてきたのではないか。
　そうした目的外使用が今も続いていないとの保証はない。民主党の野田政権当時、藤村修官房長官が、支払い相手名を伏せて、支払決定日や金額のみを一定期間が経ってから公開するとの私案をまとめたことがある。自民党が政権に復帰して、それが棚上げされている。
　政府の従来姿勢は通らない。もう一度、官房機密費の公開のあり方について議論すべきだろう。

《【沖縄-反基地】基地隠しで名護市長選勝利/安倍政権を呪縛する公明党》

　沖縄・辺野古基地新設を争点に横一線の激戦を繰り広げてきた名護市長選挙が４日、投開票され、接戦とは言い難い票差で、新設反対派で現職の稲嶺進候補が敗北。
　自民・公明・維新が推薦した新人の渡具知武豊候補が3458票差で勝利した。
　８年ぶりに反対派から市政を奪還したとはいえ、自公の選挙戦はムチャクチャだった。
　この秋の沖縄県知事選の「前哨戦」と位置付けた安倍政権は、何が何でも勝とうと告示前から総力を挙げてきた。昨年末には菅官房長官が現地入り。「名護東道路」の全面開通の１年半前倒しなど新たな振興策を約束すると、告示直前に現地を訪れた二階幹事長も「土地改良事業」の名目でロコツなバラマキ。この旧態依然の土建選挙が「“お上”に従った方が」と、反対派市民の間に漂う諦めムードを更に刺激し、功を奏した格好だ。
　しかも自民は選挙演説で「基地隠し」を徹底。渡具知候補本人は最後まで辺野古移設への賛否を明確にせず、応援に入った国会議員は誰も基地問題に触れなかった。
「推薦を取りつけた公明党県本部への配慮ですよ。元々、沖縄の公明党は基地新設に反対の立場で、前回も自主投票。公明票を取り込むため、渡具知陣営は基地問題への深入りを避けたのです」（地元関係者）徹底した「基地隠し」の一方で、自民が稲嶺市政への攻撃材料に用いたのが「ゴミ」「パンダ」「清宮」の３点セット。典型例が選挙中に２度応援に投入された小泉進次郎筆頭副幹事長のマイクパフォーマンスだ。進次郎は先ず「ゴミの分別、大変ですね。聞いてビックリしましたよ、１６分別」と名護市のゴミ分別の多さを批判。
　その後は「パンダもいいけど」と稲嶺陣営が公約に掲げたパンダ誘致を話のマクラに、今年からプロ野球・日本ハムの名護キャンプが期間短縮された話題に矛先を向けた。
「清宮幸太郎さんが来たら全国から人が溢れていた。何故キャンプの拠点として、（球団から）求められていた球場の改修を含めて、もっとスピード感を持ってやれなかったのか。やれば地域の観光、飲食、宿泊、いろいろなことで地元の経済効果は、もっともっと潤うはずです」

■組織力発揮の公明沖縄は「国外・県外移転」を要求

　自民は基地の押しつけよりも「ゴミ分別」や「清宮」が大事なのか―。
　それでも結果は、最大の争点をぼかした渡具知陣営の勝利。それだけ今回は推薦に回った公明党のパワーが絶大だった証拠でもある。「今回の投票率は76.9％。内、期日前投票は44.4％にも上りました。１月の南城市長選を落とし、組織力に勝る自公両党が期日前投票をしゃかりきに呼び掛けた結果でしょう。（管理者：実際、創価学会青年部が、知らぬ「ジージー」「バアヤ」等に「期日前投票に行きましょう」と誰彼なしに声をかけているところが、一部テレビ局で報道された）特に公明は独自のネットワークを駆使し、盛んに知人らを動員したようです。国政レベルで党勢に衰えの見える公明が、生き残りをかけて連立相手の自民に恩を売ったわけです。渡具知氏に当確が出た後、公明党県本部の金城勉代表は報道陣に『米海兵隊の県外・国外移転を求める』『日米地位協定の改定も求めていく』と白々しく答えましたが、とんでもない二枚舌です」（現地を取材するジャーナリストの横田一氏）
　安倍政権は直近の民意を得たとして、辺野古工事を加速させるに決まっているが、票欲しさに基地問題をごまかし、ホンネは基地新設反対の公明支援者を取り込んだことで、今後は「同床異夢」のツジツマ合わせに悩まされることになる。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【同一価値労働・同一賃金】郵政労組「非正規に手当」要求へ》

　日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は2018年の春季労使交渉で、非正規社員にも扶養手当や年末年始勤務手当を支給するよう要求する。郵政事業も人手不足は深刻で、今春の交渉は非正規の処遇改善が焦点の一つになる。15～16日に開く中央委員会で提案し決める。
　手当はこれまで、正社員のみが対象だった。差があるのは客観的にみて合理性に乏しいとし、これを非正規にも適用するよう求める。具体的には寒冷地手当や住居手当の他、夏季休暇や病気休暇等も取得できるよう促す方針だ。ＪＰ労組が要求に踏み切った背景には、正規・非正規の格差を巡る訴訟がある。日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差が違法として損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は17年９月、一部が労働契約法に違反するとの判決を出した。日本郵便は控訴したものの、グループ内では非正規を平等に処遇すべきだとの機運が高まっているという。特にＪＰ労組は組合員24万人（正規18万人、非正規６万人）を抱える郵政グループが率先すべきだとみている。郵政事業は物流業界の人手不足の影響で、従業員の待遇改善が急務になっている。年末年始の繁忙期には荷物が集中し、一部の集配拠点で遅延が発生した。事業継続には非正規のつなぎ留めが不可欠だ。ＪＰ労組は月給制契約社員の月額６千円、時給制で時間当たり40円の引き上げも併せて要求する。日本郵政もコスト増にはなるものの、働き手の確保には一定の処遇改善が必要になるとの見方を持っている。
　ただ葉書など郵便事業の低迷は続いており、グループの大幅な収益改善は見込みにくい。
　一方、正社員は５年連続でベースアップ（ベア）を要求する。基準内賃金は前年同様６千円の引き上げを求める。（文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】“茂木問題”拡大：菅や小渕も政治資金で線香購入》

　選挙区内の有権者に線香や手帳を配り、大炎上中の茂木敏充経済再生担当相。
　自民党内からは、問題の“矮小化”を狙ってか「野党だって線香を買っているぞ」との声が上がり始めているという。事実、一部メディアに野党議員が政治資金で線香を購入していたことが報じられたが、一方、ある良心的調べで、安倍政権の中枢を担う菅義偉官房長官をはじめ、複数の自民党議員も政治資金で線香を購入していたことが分かった。
　安倍自民に見事にブーメランが突き刺さった格好だ。菅長官が代表を務める資金管理団体「横浜政経懇話会」の2011年分の政治資金収支報告書には、８月23日付で東京・銀座の「鳩居堂」に「線香」代として１万500円支出したことが記されている。
　12年分の収支報告書にも、７月11日に横浜市の「銀座鳩居堂」に「線香代」１万1025円支払ったとの記載がある。かつて「政治とカネ」の問題で大臣辞任に追い込まれた小渕優子元経産相が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」も、11年6月10日に銀座の「㈱東京鳩居堂」に「線香代」として、３万6067円支出している。
　更に沖縄県で相次いだ米軍機の事故やトラブルを巡り、国会で「それで何人死んだ？」と暴言を吐いて副大臣を辞任した松本文明衆院議員の政党支部も、11～13年、東京・中野区内の商店に「お線香購入代金」として、計３件で10万2900円を支払っている。
　金子原二郎参院予算委員長が代表の資金管理団体も12年8月22日、長崎市内にあった百貨店「玉屋」に「線香代」として2万265円支出している。

■無償で選挙区内に配っていればアウト

　これらの支出は全て、交際費や渉外費に関わる「組織活動費」として処理されている。
　客との交際のために線香購入とは理解し難い。ひょっとして誰かにプレゼントしたか、それとも支援者の墓前に“自前”の線香を手向けたのか不明だが、無償で選挙区内に配っていれば「線香一本」でも公職選挙法違反疑惑が浮上する。茂木大臣と全く同じ構図である。
　各事務所に問い合わせると、菅事務所は「政治活動の収支は、法令に則り適切に運営し報告しています」。金子事務所は「政治資金は法令に従い適正に処理し報告しているところです。ご質問の支出は選挙区外の方へのものです」と返答。小渕、松本両事務所からは期限までに返答はなかった。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。
「通常の政治活動で線香を使用する必要があるとは思えず、政治資金から支出すること自体、不可解です。政治活動として相応しい支出だったのか否か判然とせず、各事務所は説明責任を果たしたとは言い難いでしょう。とはいえ今回の議員らの政治団体の支出は、購入した線香の具体的使途が不明であり『選挙区内の有権者に無償で配った』事が明らかになっている茂木大臣の疑惑とは同列で比較できるものではありません。茂木大臣の線香や手帳の配布は、公選法違反の可能性が極めて高いのです」菅長官や小渕議員も情けないが、疑惑の“本丸”はやはり茂木大臣だ。国会だけでなく、国民自身が、茂木をはじめとした疑惑追及する気概が重要だ。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）