リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(82)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《事務局長来日にみるICANの驚異的突破力“秘密兵器”は、希望とエネルギーとソーシャルメディア/藍原寛子（ジャーナリスト）》

　昨年末にノーベル平和賞を受賞した｢核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）｣のベアトリス・フィン事務局長が1月12日、初来日した。安倍（戦争）首相との面談は断られたが、被爆地を訪れ、市民との対話や国会議員との討論会に参加した。
＊＊＊＊＊＊＊＊
　｢この条約を『ヒロシマ・ナガサキ条約』と呼びたい｣─国連の核兵器禁止条約が昨年7月、加盟国の6割を超える122カ国の賛成で採択されたことをうけて、田上富久長崎市長は長崎平和宣言でこう語った。条約採択に貢献したICANのベアトリス・フィン事務局長は今回の訪日で、その長崎、広島と東京を訪れた。現地ではフィン事務局長の講演会が開かれ、多数の聴衆が詰めかけた。高齢の被爆者や支援者に混じり、高校生、大学生、20代等、次世代を担う若者の姿が目立った。講演会でフィン事務局長は、短期間で条約採択まで、こぎつけた爆発的な突破力の秘密を披露し、核兵器廃絶キャンペーンへの参加を呼びかけた。

＜10年の活動で条約採択＞

　ICANは2007年に発足、僅か3人のスタッフで活動してきた。それが僅か10年で、どうやって条約採択という目標を実現できたのだろうか？世界101カ国、468団体が参加し活動する、クラウド型のネットワークが特徴だ。1985年ノーベル平和賞受賞の核戦争防止国際医師会議や国際反核法律化教会等、国際的な専門家グループと連携して、戦略と論理を構築。各国政府に精力的なロビー活動を展開した。ICANは条約採択後も、自身のノーベル平和賞受賞をテコに、コアメンバーが韓国に飛び、平昌五輪開催を契機とした核廃絶の南北間対話を働きかけた。NGOならではの政治センスを交渉で発揮している。
　フィン事務局長が講演の中で挙げたキャンペーンの｢秘密兵器｣は3点だ。
　一つは希望。正しい歴史の流れの中にいる、これは達成できる、という自信から行動し、確信を深める。もう一つはエネルギー。活動を楽しむことでエネルギーが循環する。
　最後がフェイスブックやツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を使った、個人と個人の連携やコミュニケーションと、世界的な情報拡散だ。
　重要なのは｢核兵器には必ず矛盾がある。その矛盾を突いて、シンプルな問題提起をすること｣。｢核兵器で人類や世界が終わる方を選ぶのか？それとも核兵器が終わるのを選ぶのか？我々は核兵器を終わらせることを確信している。核廃絶に賛成しないか？｣と問いかけることだという。

＜安倍（戦争）首相は｢敵前逃亡？｣＞

　昨年は、ノーベル平和賞候補として名前が上がった長崎の被爆者・谷口稜曄さん、元長崎大学長の土山秀夫さん、医師として被爆者の治療に当たってきた肥田舜太郎さんら、被爆者の精神的な支柱となってきた人々が次々に亡くなった。次世代との時間のノリシロはカウントダウンへ向かっている。田中熙巳日本原水爆被害者団体協議会代表委員は｢（条約採択とICANの受賞で）希望を持った。政府が何かやってくれるというのは間違い。被爆体験を伝え、被爆者署名も集め、ICANと共に核兵器が地球上からなくなるよう頑張る｣と奮起する。
　エネルギーをもらったのは若者も同じだ。高校生平和大使で長崎東高校2年の溝口祥帆さんも｢核兵器を次世代に残してはいけないという被爆者の方の話を受け止めた。
　フィンさんが言うように、政府が無視できないぐらい核兵器廃絶に向けて、私達も大きな声を上げていかないと｣と語った。ICANは昨年の受賞直後から、内閣府に安倍（戦争）首相との面談を申し入れていたが“放置”されていた。結局、1月15日に外務省が面談を断ってきた。
　公式な理由は｢日程が合わなかった｣（菅義偉官房長官）。ICANの世界的なプレゼンスが高まる中、条約には加盟しない方針でも、面談と共同会見に応じたスウェーデンの首相とは対照的だ。フィン事務局長は｢また次の機会を期待したい｣とした。
　今後、条約発効には、50カ国以上が批准する必要があるが、現在のところは4カ国に止まる。核保有国やNATO（北大西洋条約機構）加盟国は採択しておらず、世界唯一の戦争被爆国である日本も米国と同盟関係にあるため、採択していない。
　しかしノルウェー、スウェーデン、イタリア、スイス、アルゼンチンでは政府や議会で条約参加のメリット、デメリットについて調査や議論が始まったという。

＜説得力のない核抑止論＞

　国会議員との討論会には、佐藤正久外務副大臣、自民党、公明党、民進党、共産党、立憲民主党、希望の党等、与野党全ての政党の代表が出席。佐藤副大臣は｢米国の核抑止がない中で日本国民を守り抜けるのかというと厳しいという認識だ。北米、西洋が殆ど署名していない現実を考えると、核抑止を放棄することはできない。核拡散防止条約（NPT）を今まで以上に強く使いながら、廃絶を目指す｣と、従来からの政府の姿勢を繰り返した。ICAN国際運営委員・川崎哲ピースボート共同代表は｢誰も条約を否定する意見はなかった。
　条約には一定の成果がある｣と全員の合致点を見出し、それが突破口になると指摘した。
　フィン事務局長は｢日米同盟があっても核兵器禁止条約に加盟することは十分可能。日本政府は『広島や長崎で起きた事を、他の都市で起こすな、核兵器を使うな』と訴える事が大切｣と指摘した。高齢となった被爆者に残された時間は長くはない。日本政府が核廃絶に踏み出すタイミングは今しかない。｢核兵器廃絶を訴えない『世界唯一の戦争被爆国』｣という恥を国際社会に晒し続ける事になってもいいのだろうか。（基本文献－週刊金曜日）

《【腐蝕の安倍政権】安倍（欺瞞）首相、戦前の宰相と比べて：五百旗頭薫氏が見た国会》

　日本政治外交史が専門の政治学者、五百旗頭薫・東京大教授が５日、衆院予算委員会を傍聴した。戦前の政党政治とも比べて論戦を眺めると、何が見えるのか。
　　　　◇
　立憲民主党の逢坂誠二氏は、持ち時間の多くを森友学園への国有地売却問題に充てた。
「『もり・かけ』も大事だが、ぜひ国会では政策論争をしてほしい」「でも」と言葉をつないだ。「良い政策論争をすると野党は与党に政策を取られてしまう。これは永遠の課題だ。戦前の１９世紀末、当時の野党は政策を取られないように『借金して減税する』と打ち出した。自ら、よりハードルの高い実現困難な政策を打ち出してしまい、結局この党は『万年野党化』してしまった」続いて希望の党の玉木雄一郎代表が質問に立った。
「人生100年時代と言うなら、年金給付の低下と就労延長がどれだけ必要か、国が出すべきだ」とデータで迫る。その姿に五百旗頭氏が頷いた。「戦前の万年野党から学べば、処方箋が三つある。一つはメディアが『この政策はこの党が良い』ときちんと評価する。二つ目が、玉木氏が訴えた情報公開。単発の情報でなく、寿命が延びたら年金はこれだけ減る、成長率がこれだけ上がると赤字の回復が早くなる、等と関連を示し、政策の歪を明らかにする。政権を追い詰める上でも、国民の政治参加を促す上でもプラスだ」
　三つ目はスキャンダルの取り上げ方だという。「政権を担う資質を問う議論は必要だ。逢坂氏の質問が無駄とは思わない。ただ、（昭和初期に交互に政権を担った）政友会と民政党の２大政党がお互いにスキャンダル合戦に頼りすぎ、国民の信頼を失った。だから、三つの組み合わせが求められるが、今の野党は、まだスキャンダルに偏りすぎだ。すぐ感情的になる安倍（欺瞞）首相の問題も大きいと思う」首相はこの日も質問者を指さしたり、ヤジに抗議したり。五百旗頭氏は戦前の政治家との類似点を指摘しつつ、注文を付けた。
「首相を務めた原敬と犬養毅はどちらも癇癪持ちだった。癇癪を爆発させてケンカしないと、対立軸がはっきりしないので実は大事なことだ。負けん気の強い人が修行し、自制して宰相になる。安倍首相はまだ、自制心が足りないようにみえる」
　　　　　◇
　いおきべ・かおる。1974年生まれ。専門は日本政治外交史。（基本文献－朝日新聞）

《【国家的医療過誤】旧優生保護法：強制不妊手術で国を提訴「尊厳侵害、違憲」》

　1948年から96年まで半世紀近く続いた旧優生保護法下で、不妊手術を強制された宮城県の60代女性が30日、個人の尊厳や自己決定権を保障する憲法に違反するとして、国に1100万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。同法に基づいて強制手術を受けた人は全国に１万6475人いるが、国家賠償請求訴訟は初めて。女性側は、被害者救済に必要な立法措置を怠った国の責任について追及する。一方、国側は、同法が母体保護法に改定されてから20年以上経過した事等から、損害賠償請求権がなくなる民法規定の「除斥期間」（20年）を理由に棄却を求める構えとみられる。訴状によると、女性は15歳だった72年12月、「遺伝性精神薄弱」を理由に卵管の峡部を縛る不妊手術を強制された。
　手術後は度々、違和や痛みを覚え、８７年頃に入院した。卵巣組織が癒着する卵巣嚢腫と診断され、右卵巣の摘出を余儀なくされた。不妊手術を理由に地元の男性との縁談も破談となったとしている。女性側は「子供を産み育てるという憲法13条で保障された自己決定権や幸福追求権を侵害された」等と訴えている。管理者判断では、少なくとも原告（被害者側）は当時としても「最高法規－憲法13条違反」を訴訟根拠にしているのだから、被告(国)の「憲法違反である『旧優生保護法』を無視した「下位法規－民法規定の『除斥期間』（20年）」を適用しようとする棄却理由は阻却されるべきと考える。
　また宮城県が女性側の情報公開請求に基づき昨年８月に開示した療育手帳交付に関する資料には、女性の成育歴に「遺伝負因無し」と記されていたことから「手術の理由を『遺伝性精神薄弱』とした審査過程そのものも信用できない」と主張する。
　優生保護法はなんと1996年にやっと、障害者への不妊手術の項目を削除する等した母体保護法に改定された。原告弁護団も、管理者主張と概ね同様に「（旧優生保護法下で不妊手術を受けた人がいる）事実を今後どうしていくか考えていきたい」とした2004年３月の厚生労働相（当時）の国会答弁に着目。答弁から救済措置の立法までに必要な「合理的期間」を３年と見做し、それが経過した07年頃から国の不法行為（立法不作為）が始まったとして除斥期間には該当しない（阻却すべき）と反論する構え。

　女性側はこれまで厚労省に対し、優生手術を受けた人達への救済措置等を求めたが、同省側は「当時は適法だった」で詭弁（旧優生保護法は敗戦後－憲法下でも違反。；類似事件ハンセン病隔離・不妊手術政策）して全面的に争う姿勢を見せている。

＜コメント控える－厚労相＞

　加藤勝信厚生労働相は30日午前の閣議後記者会見で「訴状が届いておらず、コメントは控えたい」と述べるに留めた。原告らが求める全国的な実態調査については「当事者の話を直接聞いてきたので、引き続きそうした話があれば承りたい」と明言を避けた。

＜優生保護法の特徴と手術数の地域間格差＞

　遺伝と障害を関係づけ「不良な子孫の出生防止」を掲げた。国は手術を強制する際の身体の拘束、麻酔の使用、欺罔も認めた。強制手術を受けたのは全国で１万6475人、記録が残る中で最多は北海道の2593人。次いで宮城県1406人▽岡山県845人▽大分県663人▽大阪府610人－等と続く。少ない順は沖縄県の２人、鳥取県11人で、都道府県によって大きな開きがあるなど多くの実態が不明。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）