リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(81)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《｢朝鮮人大虐殺はなかった｣のデタラメ書籍：工藤美代子著『関東大震災｢朝鮮人虐殺｣の真実』の真実》

　関東大震災直後の混乱の中で書かれた“流言”記事を根拠に、｢朝鮮人大虐殺｣を否定する動きが活発化している。｢朝鮮人暴動｣というデマに惑わされ、90年前と同じ過ちを繰り返してはならない。
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　1923年の関東大震災時に虐殺された朝鮮人を追悼する式典に、歴代の東京都知事が追悼文を送ってきたにも関わらず、小池百合子都知事は昨年、これを取り止めた。
　そのきっかけとなったのが、自民党の古賀俊昭都議による議会での一般質問だったことを、『東京新聞』（2017年8月24日付）が報じている。古賀都議が、追悼碑の碑文にある｢六千余名｣の朝鮮人が殺されたという数字が｢根拠が希薄｣だと批判し、小池都知事に｢追悼の辞の発信を再考すべきだ｣と求めたというのだ。だが都議会の会議録を読むと、古賀質問の最も異様な部分はそこではない。彼は、朝鮮人達は｢不法行為を働いた朝鮮独立運動家と、彼らに煽動されて追従したために殺害された｣のだという特異な認識を語っているのだ。
　そして、その根拠を1冊の本に求めている。｢私は、小池知事に、ぜひ目を通してほしい本があります。ノンフィクション作家の工藤美代子さんの『関東大震災｢朝鮮人虐殺｣の真実』であります｣。工藤美代子『関東大震災｢朝鮮人虐殺｣の真実』は、小学館の雑誌『SAPIO』での連載をまとめたもので、09年に産経新聞出版から刊行された。
　工藤は、何の罪もない朝鮮人が殺されたという、これまでの認識は｢途方もない謀略宣伝｣であり、真相は｢震災に乗じて朝鮮の民族独立運動家達が計画した不穏な行動｣への自衛反撃だった-と主張する。つまり｢朝鮮人暴動｣は流言蜚語ではなく事実だったというのだ。
　もちろん、そんな馬鹿げたことを主張する歴史学者は1人もいない。
　内閣府中央防災会議の専門調査会が08年にまとめた｢1923関東大震災報告書【第2編】｣でも、自警団や軍による虐殺が詳細に記述されている。

＜直後の流言記事が根拠＞

　工藤の主張を成り立たせているのは、紛れ込ませた多くのトリックだ。｢朝鮮人暴動｣が事実だったという証拠として工藤が挙げるのは、震災直後の新聞記事である。｢不逞鮮人二千が腕を組んで横行｣｢二百人の鮮人、抜刀して警官隊と衝突｣といった記事が無数にあるというのだ。なるほど震災直後にこうした記事が氾濫したのは事実である。
　だが、それは在京の新聞社の多くが壊滅し、機能していた社も、まともな取材を行なえない中で流言を垂れ流す報道が行なわれた結果であった。当時の報道の混乱は酷いもので｢名古屋も壊滅｣｢伊豆大島沈下｣｢山本首相暗殺｣といった記事も残っている。
　｢朝鮮人暴動｣も｢伊豆大島沈下｣も全て虚報であった事は、震災の暫く後には常識となる。
　内務省が1926年に出した震災総括『大正震災志』では当時の流言記事の氾濫を振り返り｢朝鮮人暴動｣記事を含む幾つかの記事を例として挙げている。そもそも、こうした記事は、それ自体が流言研究の対象となってきた。工藤がそれでも、これらの記事を、実は事実を伝えていたのだと主張したいのであれば、何らかの形でそれを論証しなければならないはずだ。
　だが工藤は何の論証もせず、｢書いてあるから事実｣とばかりに列挙していくだけだ。そもそも工藤が主張する朝鮮人独立運動家による｢不穏な行動｣なるものは、内務省、警視庁等によって否定されている。司法省は｢（朝鮮人が）一定の計画の下に脈絡ある非行を為したる事跡を認め難し｣と報告した。ところが工藤は、この矛盾を｢日本政府が朝鮮人暴動を隠蔽したのだ｣という主張によって解決する。彼女が示す唯一の証拠は、後藤新平内務大臣が｢朝鮮人暴動｣隠蔽を告白したという｢証言｣だ。それは、後藤自らが書き残したわけではなく、当時は警視庁官房主事であった正力松太郎(敗戦後A級戦犯)が、後藤から、そう聞いたものだという。更に正力からそれを聞いたある人物が、工藤に教えてくれたというのである。
　ベースボール・マガジン社の創業者、池田恒雄氏だ。
　では池田とは誰か。何と工藤美代子の実父である。だが彼女は、この本の中で、そのことに一言も触れていない。それ自体が「虚偽-状況証拠」になるからだろうか。

＜呆れた“トリック”の数々＞

　この本には、この他にも呆れるようなトリックが散りばめられている。
　例えば｢テロ集団｣の東京テロ計画の全貌を語り、その典拠として朝鮮総督府の治安官僚が書いた『朝鮮民族独立運動秘史』を掲げるのだが、同書には、そんな記述は全く存在しない。あるいは“横浜市内は朝鮮人暴動が起きて危険だから行くな、と言われたが、振り切って行ってみたところ実際に目撃したのは朝鮮人暴動ではなくて自警団の暴力だった”という内容の手記から、前半だけを引用して“横浜市内で朝鮮人暴動が起きていた”証拠にする。
　その上、新聞記事や手記の引用でも、都合の悪い部分は（略）と示す事もせずに、こっそり切り刻む。詳細は、私と友人達でつくるチームが開設した二つのウェブサイト｢『朝鮮人虐殺はなかった』はなぜデタラメか｣（URL http://01sep1923.tokyo/）、｢工藤美代子／加藤康男『虐殺否定本』を検証する｣（URL http://kudokenshou.blogspot.jp/）をご覧いただきたい。　この本を巡っては、刊行後も驚くべき展開が続いた。14年にWACから『関東大震災｢朝鮮人虐殺｣はなかった！』と改題して再刊されたのだが、なんと著者が別の人間に交替したのだ。“新しい著者”は加藤康男。工藤美代子の夫である。
　再刊に際してタイトルが変わるのは珍しいことではない。著者のペンネームが代わることもなくはない。だが著者自体が交替するなど前代未聞である。その理由を加藤康男は｢取材・執筆を共同で行ってきた｣し、自分が｢大幅に加筆、修正した｣からだと、あとがきで書いている。奇妙な主張だが、新版373ページの内、加筆されたのは7ページだけだ。
　こうして見てくれば、この本が｢ジンギスカンは源義経だった｣レベルのトンデモ本であることが分かるだろう。だがトンデモ本であっても、この本は状況の中で悪質な役割を果たしてきた。今やネットには、震災直後の流言記事の画像を貼り付けては｢これが真実だ！｣とデマを流すネトウヨが溢れている。九十数年後の日本に｢朝鮮人暴動｣の流言を復活させてしまったのだ。また横浜市の中学生用副読本の朝鮮人虐殺についての記述を自民党市議が問題にして全て回収させた13年の事件の際、『産経新聞』は｢（虐殺事件を）再検証したノンフィクション作家｣として工藤を登場させ、コメントさせている。
　小池都知事の追悼文送付取りやめ問題については先述したとおりだが、小池都知事自身が、虐殺はあったかどうか分からないという趣旨の発言を繰り返している。
　『関東大震災｢朝鮮人虐殺｣の真実』が09年末に刊行されてから、たった8年で、都道府県レベルの首長がそんな荒唐無稽なことを言うところまできてしまったのである。（基本文献－週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【劣化の公明党】安倍政権のヒル！明確な支持率減少！》

　安倍（戦争）首相は元旦放送のニッポン放送ラジオ番組で「憲法改悪」を巡り自民党内の議論加速に期待感を示した。昨年10月の衆院選を踏まえ「選挙で大勝したからには当然、党で議論を進めてもらえるものと期待している」と語った。
　改憲に向けての動きの中で重要な役割を演ずるのが公明党である。
　昨年の衆議院選挙の動向を見てみたい。
　比例区　定数4減（2014年比）
　公明党　総得票数：6,977,712票　（前回▲336,524）
　これを過去との比較でみてみよう
　2003衆議院　約873万/2004参議院　約862万/2005衆議院　約898万　(郵政解散)
　2007参議院　約776万/2009衆議院　約805万　(政権交代)/2010参議院　約763万
　2012衆議院　約711万　(与党復帰)/2014衆議院　約731万
　比例区当選者数：21人/公明　5議席減　（東北・北関東・南関東・東海・九州）
　公明党は、こうした趨勢に当然、不安視している。支持を失った原因には「平和の党」のイメージの後退も影響している。

＜「改憲目指す」削除　連立政権合意、自民押し返す＞

　公明党が、2017年10月の衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で、当初自民党が提示した「憲法改正を目指す」との表現を削るよう求めていたことが明らかになった。
　自民は譲歩し「憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」という文言に落ち着いた。公明は改憲への慎重姿勢を崩しておらず、自民が目指す18年の発議に向けた与党協議は難航が必至だ。連立政権合意は「北朝鮮問題への対応」「憲法改正」など５項目で構成。衆院選投開票日の翌日（10月23日）に、安倍（戦争）首相（自民党総裁）と公明の山口那津男代表の間で正式合意した。関係者によると、自民は当初、衆院選で公約した「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指す」に沿った原案を提示した。
　これに対し公明の井上義久幹事長が「党内や支持者の理解が得られない」と指摘。
　協議の結果、「合意形成に努める」との文言で決着した。14年衆院選後に結んだ連立政権合意の「憲法改正に向けた国民的な議論を深める」との表現からはやや強めたが、自民の攻勢を公明が押し返、「平和の党」イメージを保とうと必死だ。自民は、首相が提起した「自衛隊」を明記する改憲案に向けた議論を進め、12月20日には同案を含む４項目の論点整理を発表した。しかし、山口代表は同月21日の記者会見で「自民党が昨日の発表を受けてどうするか見守りたい」と述べるに留め、「平和の党」イメージの演出に努めている。公明は本年秋に党大会と執行部人事を迎える。公明も改憲議論を本格化せざるを得ないが、自民の動向を睨みながらの神経戦となりそうだ。（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【森友学園疑獄】森友文書開示でウソ露見：国会なすべきは佐川招致》

　安倍（利権）首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。
　タダ同然の国有地売却交渉を巡り、財務省近畿財務局の内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。「記録にない」「記憶にない」を連発し、交渉記録を廃棄したと言い張った前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の答弁は、やっぱりデタラメだった。
　本通常国会の仕事は、佐川の国会招致からだ。

■売却担当者が訴訟リスク確認

　問題の文書は毎日新聞の情報開示請求で開示されたもので、近畿財務局が2016年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。売却担当者が森友との交渉経緯を記し、近畿財務局の法務担当者に国の対応に法律上の問題がないかを質問し、回答を受けた内容が記されていたという。3月24日付の文書からは、こんなやりとりが浮かび上がっている。
　森友は17年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から地下埋設ゴミが見つかったとして、近畿財務局に「開校が遅れたら大変なことになる」とプレッシャーをかけ、「土地を安価に買い受けることで問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」と安値売却を持ちかけた。慌てた売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と法務担当者に質問。その返答は森友から契約解除や損害賠償請求等の可能性があるとして「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期対応を促したものだったという。
　近畿財務局は毎日の取材に「（相談記録等の文書は）面談・交渉記録とは考えていない」と回答しているが、言い訳にしても無理筋どころか虚偽答弁だ。佐川を証拠隠滅容疑等で告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。「財務省の言い分は矛盾だらけです。売却手続き完了前に交渉文書を廃棄したという説明もさることながら、訴訟リスクの懸念がある案件の交渉文書を廃棄するとは考えられない。実際に廃棄したとしても大問題ですが、ウソだとすれば佐川らは虚偽答弁を重ねたことになる。どちらに転んでもアウトです」身を呈して安倍（利権）首相を守った佐川は国税庁長官に栄転。国会答弁は担当局の「局長以下」が行うという慣例をタテに表に出てこないが、森友の籠池泰典前理事長が価格折衝した音声データも明るみに出ている。
　いつまでも逃げていると、国会乗り切り策のために、今度は断腸の「左遷-揉み消し」されるかもしれない。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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（民守　正義）