リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(79)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《タクシー業界最大手｢第一交通産業グループ｣の実態：｢国はこれを放置するのか！｣労働組合側が怒りの告発》
タクシー保有台数全国トップといわれるこの会社のテレビCMを見た人も多いだろう。
そのソフトなイメージとは裏腹に、勧告、告発、訴訟、行政処分等が多発している第一交通産業グループ。その実態を労働組合側が告発する。
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｢運行管理、時間管理、点検等、どれをとっても問題あるこの会社を、国はなぜ放置しているのか｣昨年12月7日、東京・永田町の衆議院第一議員会館内で、愛知県名古屋市内に事務所を置く第一交通労働組合執行委員長の成田喜博さん、同書記長の宮田佳代子さんらはそう訴えた。タクシー業界の監督官庁である国土交通省自動車局安全政策課や厚生労働省労働基準局監督課の担当官ら計5人が、神妙な顔つきで耳を傾けていた。
第一交通労組と｢第一交通を、まともな会社にする会｣（会長・榑松佐一愛知県労働組合総連合議長）、それに第一交通武蔵野㈱（東京都武蔵野市）の小倉裕さん（多摩連帯ユニオン）らが合同で国交省と厚労省に要請書を提出し、担当者との交渉の場をもった。
名古屋の鯱第一交通㈱（河原畑廣幸代表取締役）に勤務していた成田さんも宮田さんも、それに小倉さんも各々、解雇され、裁判と労働委員会で闘っている。
第一交通産業とは、どのような会社なのか。
＜3年間で91件の行政処分＞
福岡県を拠点に34都道府県で営業しタクシー保有台数（約8700台）業界トップとされるのが、福岡県北九州市小倉北区にグループ総合本社を置く第一交通産業㈱（田中亮一郎代表取締役社長）。黒土始代表取締役創業者会長が1960年に創業した。
同社ホームページによれば、グループ会社165社、グループ従業員約1万5000人、バス等を含めた全営業車輌9242台、連結売上高約1013億円（2017年4月現在）。
｢お客様の幸せと、社員の幸せを両立させながら（略）地域社会からの信頼と期待を担っていきたい｣等と挨拶文で述べている黒土会長は13年に勲四等を受章し、祝賀会には九州経済界の“ドン”である麻生太郎財務大臣らが出席する等、自民党との繋がりが深い。一方で国土交通省が公表する｢過去3年間の自動車運送事業者に対する行政処分状況｣によると、タクシーに限ってみれば、2014年10月から17年8月までの間に第一交通産業グループ82事業者が計91件の行政処分を受けている。成田さんが言う。｢第一交通産業は、愛知県の営業所だけでなく日本全国の営業所で道路運送法・労働基準法等の法律違反を繰り返しています。それを隠すため、物を言う労働組合や労働者に対し、ありとあらゆる手口を使い、不法に解雇するという組合潰しを行なってきました。愛知では第一交通産業が進出した01年以来続いています｣
＜国交省、厚労省に要請＞
石井啓一国土交通大臣と加藤勝信厚生労働大臣、それに全国ハイヤー・タクシー連合会に提出された要請書では、第一交通産業の労働者・労働組合への弾圧が現在も続いているとし、〈最低賃金法違反、残業代未払い、有休取得拒否、労働災害隠し、車輌の法定点検やメーター検査の不実施、運行管理者の不在や実態のない管理社印の使い回し〉等の問題を列挙。〈こうした違法行為は、全て個々の子会社の判断による行為ではなく、本社である第一交通産業の直接指示によって積み重ねられている〉とした上で①グループへの全面的な監査の実施②本社の関与を明らかに③法令違反には厳正な対処を─の3点を求めた。
成田さんらは13年6月の労働組合結成前後から15年12月までの間、名古屋の労働基準監督署に計5回の労働基準法違反の申告をし、検察庁を含めて2回の告発をした。
これを受け、労基署からは第一交通グループ各社に｢是正勧告書｣が何度も出された。
しかし…。｢労働条件は全て本社が一括して管理しているため、全く裁量のない個々の子会社に幾ら勧告しても何も改善されない｣とし、成田さんは｢その証拠がこれ｣と、ある文書を提示した。
＜｢出金簿の時間カットを｣＞
第一交通グループ本社の｢交通事業部業務課｣から全国の所長宛てに送付された｢最低賃金単価表送付の件｣と題された文書（04年10月28日付）には、地域別最低賃金の変更に伴う対応について各子会社にこう指示を出している。〈労働基準監督署から最低賃金差額払いの指摘を受ける事業所が全国で数多く見受けられます。添付している最低賃金単価表を目安に足切り未到達者の出金簿の時間カットを行なってください〉成田さんが説明する。｢足切りというのは、会社が設定している1カ月のタクシーの売上の事です。40万円とか45万円とか地域によって違います。それを下回った人は売上の一律4割前後が給与になる。しかし、そうすると労働時間で割った場合、地域の最低賃金を下回る人も出てきます。そこで会社は『実際の労働時間ではなく、出金簿にある実際の労働時間をカットして、最低賃金を下回らないようにせよ』と全国の営業所に通達を出したわけです｣
これが事実なら、実態上、労働基準法違反となる。文書に印のある第一交通産業の現取締役副社長・吉積久明交通事業統括本部長に質問をすると、総務部の広報担当者が｢その文書は裁判で偽造の書類と認定され、相手方（池田功元常務取締役）と和解したと上司から聞いている。終わった話なので、これ以上コメントはできない｣と答えた。
しかし17年11月22日、成田さんを申立人とする不当労働行為救済事件の第4回審問（愛知県労働委員会）の場で、会社側証人の栗原教臣交通事業部経営戦略室課長は、｢吉積｣の押印は｢池田さんが偽造したもの｣等としたものの、この文書が第一交通産業本社から全国の営業所に送付されたものに｢間違いありません｣と認める証言をしている。池田さんは故人なので｢偽造｣を確認するのは不可能だ。広報担当の回答は実に、いい加減なものだった。
＜裁判で不法行為認定＞
広報担当が持ち出した裁判（第一交通産業の池田功元常務が同社と当時の黒土会長を訴えた退職金訴訟）については、タクシー業界新聞『クロスロード』が15年4月13日付でこう書いている。〈福岡地裁小倉支部の一審判決で（略）黒土氏の法廷での証言に“偽証”があったとして採用せず、黒土氏が現実の事業運営の場で違法及び不法な指示を直接下し続けた問題行為があったと断定し、同社と黒土氏に不法行為に伴う損害賠償金等の支払いを命じる被告敗訴の判決が下された〉裁判は両者が控訴し、最終的には和解となったものの、一審判決において第一交通産業側の不法行為が認定されているのだ。同社の田中亮一郎社長は｢全タク連｣と呼ばれる一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会（川鍋一朗会長）の副会長を務める。同連合会にも｢要請書｣が提出されているので見解を聞くと｢礒部｣と名乗る労務担当の職員は｢要請書が出たか出ないかも答えられない。法令に基づく問題は官庁が調べるので、個別労組の問題に答える必要はない｣等と逃げと否定を繰り返した。北海道から沖縄県まで全国の乗客の｢安全・安心｣を預かる業界団体の対応として、首を傾げざるを得ない。
＜療養中に一方的に解職＞
一方、第一交通産業は15年12月に武蔵野市のタクシー会社｢ユアーズ｣を買収し、第一交通武蔵野㈱（代表取締役は本社の田頭寛三常務取締役）を設立したが、ここでも数々の問題が起きていた。｢多摩連帯ユニオン｣に加入した前出の小倉さんは16年5月、会社側が労働条件を引き下げる形で就業規則の一方的な変更をしたため、三鷹労働基準監督署に申告。
これに対し三鷹労基署は労働基準法違反の疑いがあることを認め、同年7月に会社に｢是正勧告｣をした。以後、組合側は｢労働条件の不利益変更を許さない｣として、会社側と団体交渉を重ねている。後述するが、この間、組合に対しては数々の嫌がらせや組合敵視の言動、更には暴力沙汰等が発生。その中で小倉さんは体調を崩し、16年11月9日に診断書を添えて1カ月間の療養願いを出した。会社側は12月9日付で｢休職期間は1カ月｣とする通知を小倉さんに渡したが、通知の最後には次のような記述があった。〈なお、休職期間満了までに全治しないか、又は、全治しても前記復職手続きをされないときは、平成29年1月9日限りを以って、従業員としての資格を喪失しますので、ご了承ください〉組合側は、これについて期間内での団体交渉の開催を求めたが一旦、決まった団交日程を会社が一方的に延期。そのため小倉さんは17年1月5日に｢病気療養の1カ月間継続｣を申し入れた。しかし、それに何の返答をすることもなく、1月31日付で会社は突然、〈就業規則第28条により平成29年1月9日をもって休職期間満了となりました〉として、事実上の解雇通知を送付してきた。｢結局、団交が開かれたのは17年2月17日でした。会社都合で団交を延期したあげく、休職継続の申し入れも無視し一方的に騙し討ちのような解雇をしてきたのです｣小倉さんは東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立て。都労委では調査が続けられている。
＜アルバイトが点呼？＞
｢問題は私の処遇だけではありません｣と小倉さんは言う。｢元内閣府事務官だという社員のタニグチが数々の組合弾圧の言動をし、16年9月には暴力事件を起こして警察沙汰になりました。またタクシー乗務前には点呼やアルコール検査等を運行管理者がやらなければならないのですが、16年10月15日には親睦ソフトボール大会があり、運行管理者ではないアルバイトの人に点呼をやらせていました。これは法違反です！｣
第一交通武蔵野の飯野博行常務取締役に聞くと、暴力事件は「ノーコメント」、運行管理者不在疑惑については、運行管理者である自らが親睦ソフト大会に参加していたことは認めたものの｢点呼記録は処分した｣等と、まともな回答が返ってこなかった。
小倉さんは会社に掲示されていた親睦ソフト大会の写真コピーを示して訴える。
｢ここには点呼のできる資格をもつ運行管理者2人をはじめ補助者等が皆、写っています。別の運転手も、そのアルバイト以外の人は見ていないと証言しているので、いくら会社が否定しても間違いありません｣。一体この会社はどうなっているのか。
客の命を預かる｢安全・安心｣から“逆送”しているように見える。
国交省、厚労省の指導・監督責任も問われよう。(週刊金曜日)
《【沖縄侮蔑】相次ぐ問題発言－撤回し謝罪を求める/琉球新報〈社説〉》
沖縄県民の命を軽視し、人権感覚が著しく欠如した発言が日米で相次いでいる。
米海兵隊のネラー総司令官が、沖縄で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着について「予防着陸で良かったと思っている。負傷者もなく、機体を失うこともなかった」と述べた。
米国防総省のマッケンジー統合参謀本部中将も「予防着陸」であり「特に心配していない」と述べた。一方、米軍ヘリの窓落下事故や不時着を質す共産党の志位和夫委員長の代表質問中に、松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだのか」とヤジを飛ばし辞任した。
県民を恐怖に陥れた事態を軍の責任者として謝罪するどころか「良かった」と開き直り、あるいは内閣の一員として不適切なヤジである。看過できない。発言の撤回と謝罪を強く求める。米連邦航空局のホームページは「予防着陸」とは「これ以上の飛行は勧められず、空港またはそれ以外の場所で、前もって着陸すること」と説明している。
つまり危険性を薄めた印象を受ける「予防着陸」であっても緊急の着陸に変わりはなく、問題なしと片付ける事態ではないのだ。マッケンジー中将は、在日米軍は、日本との相互防衛のために駐留しており「その責任を果たすために、訓練の継続が必要であり、沖縄の人々の不安を高めたとしても、同盟国を支えるために訓練は続けなければならない」とも述べた。米軍にとって沖縄県民は守るべき「同盟国」の一員ではないのか。
県民の命を危険にさらしても構わない日米同盟なら必要ない。軍用地の強制接収に抵抗する島ぐるみ闘争が最高潮に達したころ、軍事植民地のような米国統治に対し、人民党書記長（当時）の瀬長亀次郎さんが県民大会でこう訴えた。「一リットルの水も、一粒の砂も、一坪の土地もアメリカのものではない。空気は我々がタダで吸わせている」。
火を噴くような62年前の演説は、現在の米軍にも当てはまる。問題は米軍だけではない。
松本のヤジは、志位議員が「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間飛行場の無条件撤去等を求めたところで発せられた。聞きようによっては、一連の米軍事故で死人は出ていないじゃないか、とも受け取れる。辞任して済む話ではない。
松本は発言の真意を説明する責任がある。防衛省によると、在日米軍の航空機やヘリによる事故・トラブルは2016年の11件から17年は2.27倍の25件に増加した。
一歩間違ったら大惨事になる可能性があった。安倍首相は今国会で「沖縄の方々に寄り添う」と答弁しているが、政権内で共有していないのか。松本はかつて沖縄・北方担当副大臣を務めている。安倍首相の任命責任は重大である。(管理者:部分編集)
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（民守 正義）
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