リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(77)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【沖縄-反基地】石垣市：自衛隊配備を巡る保守分裂選挙-三つ巴の構図》

　防衛省が計画する陸上自衛隊配備を次期市長が受け入れるか否かが最大の争点とされる3月11日投開票の石垣市長選挙。投開票まで約1カ月半だが、配備に前向きな“保守”は内部分裂の状態にある。現場で今なにが起きているのか。
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　石垣島は2014年に現職の中山義隆市長が2期目の当選を果して以降、“保守地盤”と呼ばれてきた。特に2期目の“横暴な”中山市政には批判が高まっており、これが市長選にどう響くかが注目されている。この中、前哨戦と目される1月21日投開票の沖縄県南城市の市長選挙では、僅差で無所属新人の端慶覧長敏氏が当選。現職の古謝景春市長は4選を目指すも敗退した。
　注目すべきは“保守地盤”の同市で、地殻変動が起きたことだ。自民、公明、維新推薦の古謝氏には強力な援護体制が敷かれたというが、現状に対する市民の不満と怒りが新市長を選択した。

＜｢中山市政を刷新する｣＞

　石垣島でも、中山市政の酷い状況を刷新するとして、野党石垣市議の宮良操氏が昨年末、市長選に名乗りを上げた。農家出身で市職員を18年、市議を5期20年務める。
　｢中山市長による石垣市制は“末期状態”。民主政治が崩壊することへの危機感と怒りから、立候補を決意した｣と宮良氏は話す。中山市長への怒りが高まっている理由の一つは、カネの問題だ。特に選挙期間中など不自然な時期（14年）に東京都内で、更に15年には沖縄県那覇市内で高級マンションの一室を“購入”していることや、保有株に関する報告が不明瞭である事等が判明し、野党市議らは昨年6月議会から本格的な追及を強めている。だが同氏は要領を得ない答弁で話題を逸らす事等に終始し、その姿は安倍（欺瞞）首相の国会答弁を彷彿とさせる。市議会では“野次”を飛ばす一幕もあった。
　昨年12月定例市議会では、中山氏の15年度住民税（市・県民税）に対する課税の不備や未払いの疑惑が提起されたが（中山氏側は｢適正に課税、納税されている｣と主張）、その際に中山氏は、ある野党市議を指して｢税の説明をしても解らない｣と揶揄。
　別の野党市議らを嘲笑するような発言も続けて顰蹙を買った。更に16年に出回った“猥褻”写真では、自民党支持者や女性層からの反感も買った。写真には、台湾の宴席で上半身裸の女性と抱き合う中山氏の姿が…。同氏は会見で市議時代（07年）のことだと釈明したが｢市長の器か｣との声が自民党支持者からも出た。この他16年には、申し込みが5人未満の郊外の幼稚園を休園させるとして、市立幼稚園管理規則を一部改正した市教育委員会への批判も強まった。結局、昨年の市議会で規則改正の保留が決まった。
　そして自衛隊配備問題だ。防衛省が15年11月、陸自配備を正式に石垣市へ打診すると、中山市長は16年に事実上の“受け入れ”を表明した。候補地は島のほぼ中心部に位置する平得大俣地区（市有地含む）だと発表され、候補地に近接する四つの集落は｢断固反対｣を訴えた。
　上質な農地は潰され、信仰対象の於茂登岳や名蔵ダムへの影響も不明だからだ。
　民家と道路を一本挟むだけの敷地内には弾薬庫4棟や射撃場等も予定されて、住民は高い危険に晒される。中山氏を取材した一部英語圏メディアの記事によると、同氏は今年3月を｢最終期限｣と捉えており、市長選後の市議会で駐屯地建設の賛成動議を通過させようとしているという。しかし中山氏は一連の記事内容について、現時点で市民には公表していない。

＜“宮古島票”もポイントか＞

　この中“保守派”が分裂し、現職県議の砂川利勝氏（自民党）が出馬するとの情報が1月末時点で濃厚だ。一部報道によると、砂川氏は現在の候補地を変更する方向で調整している。
　農家出身で市議を4期16年、その後県議を務める人物だ。中山市政に対する不満の他、元々、与党である市議2人を含む計4人が昨年9月、中山氏に対しゴルフ場建設用に市有地を貸し付けるよう脅迫したとして職務強要の容疑で逮捕・起訴された事件（12月議会で市議の一人は起訴内容を否認）も、立候補の要因の一つと見られている。逮捕された市議らは自衛隊配備について、陸自ではなく、海自配備を優先すべきだと公言していた。
　中山氏は1月22日に事務所開きをし、宮古島の下地敏彦市長も参加した。
　｢砂川氏の立候補を見越し、市長選の結果を左右する石垣の宮古島出身者へのアピールをした｣と、ある自民党関係者はみる。砂川氏は宮古島から石垣に移住した人々のコミュニティに基盤をおいており、立候補すれば未知数の“宮古島票”が砂川氏を支えるとみられているのだ。｢同氏は葉たばこ業界を中心に人望もあつい｣（別の自民党関係者）という。
　農家出身であるゆえ、農地への自衛隊配備計画には消極的というのも立候補を後押しする要因とみられる。但し、例え候補地を変更しても依然として問題が残る。
　代替案として現在浮上している｢サッカーパークあかんま｣は、サッカー女子日本代表やJ1のクラブも合宿地として利用している。同施設を挟む東西付近には｢底原ダム｣や｢真栄里ダム｣もある。有事に軍事基地が攻撃されたり、平時でも施設から汚染物質等が流出したりすれば石垣島が壊滅的な被害を受ける危険に変わりはない。前出の宮良氏は｢地元の意向を無視する形で配備を進めると、将来に禍根を残す。沖縄戦の歴史を踏まえるべきだ｣と語気を強める。｢（自衛隊配備は）国の専権事項｣と中山氏が発言していることには、｢全く違う。地方自治の課題であり、住民の声を汲んで議会で決議していくもの｣とした。

　今回は市長選と同時に市議補欠選挙（欠員1の見込み）が実施されるが、配備計画の撤回を求める4集落を代表する形で、花谷史郎氏（農家）が出馬の意向を固めた。
　4集落は戦前・戦後を通じて台湾や四国、沖縄島等から移り住んだ人々が、農地を開拓した歴史をもつ。花谷氏はこう語る。｢先人が血と汗と涙をかけて拓いてきたのです。この地域は沖縄でのパイナップル栽培の発祥地であり、マンゴーやゴーヤ栽培などの基盤もなしてきた。近年では後継者が育ち、豊かな農村風景も自慢です。配備問題に関わる中で、行政の課題に直面しました。本来、市民の暮らしは自前の意志と努力で育むものです。私達には未来を選ぶ権利と使命がある｣─。住民意思や生命の尊厳を踏み躙る国策は、やがて必ず破綻する！そのための大きな関門！島人の胆力は、正念場を迎える。（基本文献－週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【耐乏安倍政権】何が「国会の争点」だ！大政翼賛会で犠牲になる国民生活》

　安倍（欺瞞）首相は、本通常国会を「働き方改革国会」と名づけ、施政方針演説では「働き方改革」「人づくり革命」「生産性革命」等のシャラクサイ看板を掲げている。
　会期150日間の長丁場で、何が議論され、何が決まっていくのか。この通常国会では、とてつもない国家改造計画が進められようとしている。21日の東京新聞が１面トップで報じたのは、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修し、そこに米戦闘機を発着させ、戦闘時には給油等の米軍支援を行う計画が検討されているという事実だ。
　複数の政府関係者が明らかにしたという。現行で12個飛行隊（１個＝約20機）の戦闘機部隊を14個に引き上げ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを新たに導入。
　いずもを離着艦可能な空母に改修し、東シナ海に展開する構想だ。「いずもの改修は既に報じられ、それが、日本国憲法が掲げる専守防衛から逸脱するのではないかという懸念が囁かれていましたが、攻撃型の戦闘機を艦載し、米戦闘機も発着させるとなると、完全に専守防衛に反します。戦後の平和主義からの大転換が予算案に組み込まれ、なし崩しで既成事実化されてしまう。これは実に恐ろしいことで、憲法９条を改正する前に日本が戦争国家につくり変えられてしまうのです。」（政治評論家・本澤二郎氏）

■自衛隊を米軍の指揮下に編入

　元内閣官房副長官補の柳沢協二氏も東京新聞でこう指摘していた。＜政府が艦載機として検討するF35Bは、対地攻撃能力があり、敵地に侵入するための飛行機だ。それを搭載して相手国の沿岸まで運ぶ事ができる空母を保有すれば、専守防衛を掲げる日本が、攻撃能力を持つことになる＞＜空母は、大国の力の象徴でもある。大国が武力によって国家間の問題を解決する姿勢の象徴だ＞＜政府は、改修後の「いずも」艦上で米軍機を運用する事も検討しているという。自国が攻撃されていなくても、同盟国を武力で守る集団的自衛権の行使や、戦闘中の米軍に対する支援に使われる可能性があるということだ。これは米軍と同じ戦場にいることが前提であり、日米一体化というよりも、米空母部隊の指揮下に編入されるに等しい＞自衛隊が米軍の下請けとして、戦地に赴くことになる―。
　それを裏付けるような発言が米国の政権中枢からも飛び出した。米国のマティス国防長官が19日、トランプ政権下で初めての「国家防衛戦略」を発表。最優先課題は「テロとの戦い」ではなく、中国、ロシアとの「戦略的競合」とし、「同盟国による責任共有で米国の負担は減る」と明言したのだ。「米国の戦略は一貫していて、日本の防衛費を増大させて、米国のために使うということです。場合によっては自衛隊も米軍の下請けとして使う。米国盲従の安倍政権は米国に言われるがまま、『いずも』を改修し、米国産武器を大量に輸入する。そのために北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）や中国の脅威を煽り、日本国民を惑わせていると言っても過言ではありません」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

＜政府の広報機関に成り下がった大メディアの罪深さ＞

　政府はこれまで「攻撃型空母の保有は専守防衛の立場から許されない」と答弁してきた。
　通常国会では、米国との集団自衛権は『専守防衛の枠内』と真逆解釈を披露している。
「今の野党の体たらくでは、安倍政権の暴走を止めることは難しい。大メディアが政府の広報機関に成り下がり、政府のやることに対して『それはダメだ』と厳しく批判することもないから、多くの国民が安倍政権のおかしさに気づかず、世論の後押しもない野党は攻めきれないというジレンマに陥っているように見えます。メディアが政権を助ける大政翼賛の下では、国会運営もラクでしょう。政府・与党がやりたい法案を国会に提出すれば、数の力で自動的に通過してしまうのですからね」（孫崎享氏＝前出）今国会で最大の対決法案は「働き方改革」とみられている。安倍が成立を目指す法案の中身は、悪名高い「残業代ボッタクリ（ゼロ）法案」や、過労死を増やすと懸念されている「奴隷的労働制度＝裁量労働制の拡大」など。多くのサラリーマンが今以上に重労働を課せられ、給料は増えずに搾取される一方になることは目に見えている。

■議会は眠りこけているも同然

　「モリ・カケ問題に加え、スパコンやリニアの疑惑も浮上していますが、野党はバラバラで追及しきれない。官邸が犯罪を繰り返してスキャンダルまみれなのに、自民党もクギを刺せないから、安倍（欺瞞）首相は好き放題です。未来にツケを回し、社会保障費を削って、米国民も支持していないトランプ大統領のために血税を使う予算案がスンナリ通ってしまう（本年度補正予算2/1成立）。本来なら与党内から修正案が出てきても、おかしくないほどヒドい“強きにおもねり、弱者を叩く”予算案であり、この予算案によって日本の軍国化と国民窮乏化が決定づけられてしまうというのに、国民に危機感がないことが最大の危機です」（本澤二郎氏＝前出）多勢に無勢の不毛な国会論議が繰り返され、あらゆる疑獄が「知らぬ存ぜぬ」で封印され、弱者切り捨ての戦争国家予算が３月末には自動成立なんてことになれば絶望的だ。安倍政権は、これまでも国会を召集するたびに『成長戦略実行国会』『地方創生国会』等と掲げるだけで看板政策は何も進めず、戦争法や共謀罪を強行採決してきた。
　今国会の焦点も、本音は「奴隷的労働法制への抜本的・全面的改悪（＝働き方改革）」であり、憲法改悪への「国民-目隠し引率」だし、「戦争国家への体制づくり」等しか考えていない。表向きは経済最優先で、肝心なことは隠しておき、最後は強行採決する。
　そういう姑息・卑怯な手法で味をしめている。国民も、もうええ加減、「ものを考えぬイメージ的・ミーハーボケ」から脱却しないと、「戦時的・治安維持法的社会」になりかねないし、そうなってから「こんな世の中に誰がした！？」と言われても、今、問題意識をもって、各人なりに闘っているリベラル国民にしてみれば、ミーハー国民に「オマエラヤ！」としか言いようがない。逆に言えば、国民の殆どが「安倍政権！何しとんのや！」と大声を結束して出せば、安倍の悪だくみは、信じられないほど、すぐ吹っ飛ぶ。
　それが政治というものであり、大衆運動というものだ。改めて言う。
　今、国民が結束して声を上げれば、安倍暴走を止め、勤労国民の日本社会は必ずできる。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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（民守　正義）