リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(74)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【沖縄弾圧】弱い者ほどなぶるのか！ 安倍政権の沖縄と庶民への仕打ち》

　この政権の冷酷無残がよく分かる。政府が閣議決定した2018年度予算案の中身は、もはや鬼の所業と言うほかない。先ず沖縄関係予算。沖縄振興費は前年から140億円減の3010億円となっている。前年度比で実に4.4％の減額だ。しかも国の直轄事業は軒並み増額し、使い道の自由度が高い一括交付金を大幅に削った。過去最低の1188億円は前年度比で約170億円、12.6％もの大幅減。一括交付金は、これで４年連続の減額である。
　「翁長氏が知事になって振興予算が目に見えて減っている、というところを県民に見せる」と政府関係者がコメントしているが、こうなると嫌がらせ以外の何物でもない。
　知事選を前に、米軍普天間基地の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長知事に予算で圧力をかけ、沖縄世論に揺さぶりをかける。いつもながら卑劣なやり口だ。沖縄振興と基地問題を「リンクさせない」としてきた従来の政府方針を反故にして、予算減額で締め付けようというのである。その一方で、米軍空母艦載機部隊の移駐を岩国基地に受け入れる山口県への関連交付金は従来の2.5倍に引き上げる等、露骨に優遇してみせるのだ。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が言う。「基地問題で苦しんでいる沖縄に対し、よくこんな仕打ちができるものです。今月13日にも普天間第二小学校に米軍ヘリのCH53Eが窓を落とすという事故がありました。僅か６日後に米軍が同機の飛行を再開しても、日本政府は抗議もしないで容認した。
　沖縄の基地問題と正面から向き合わずに、米国の顔色を窺って沖縄に辺野古移設をゴリ押ししてきたのが安倍政権です。これに反対する民意に支えられた翁長知事に対しては振興予算の大幅カットと、札束で頬をはたくような真似をする。誰もがカネで言うことを聞くとでも思っているのでしょうか。米国のトランプ大統領と全く同じ下劣な発想です」

■「金目」で圧力はトランプと同じ

　国連総会は12月21日の緊急特別会合で、エルサレムをイスラエルの首都とするトランプ政権の決定に対し、撤回を求める決議案を賛成多数で採択したが、賛成すれば経済支援を打ち切ると事前にドーカツしていたのがトランプだ。「数億ドル、数十億ドルも受け取っていながらアメリカに反対票を投じる国には、そうさせればいい。我々は大いに（支援金を）節約できる」と公言していた。敵と味方を峻別し、カネの力で自由意思まで支配しようとするトランプ政権のドーカツ外交については、さすがに日本のメディアも批判的に報じているが「最後は金目でしょ」の安倍自民もやっていることは同じだ。
　逆らう者には容赦せずカネにものをいわせて弱者イジメに精を出す。全てカネ、カネで、オトモダチには大盤振る舞い。そのシワ寄せもまた、弱者に押し付けられる。
　18年度予算案では防衛費や公共事業費が膨張し、その分、社会保障費が圧縮された。
　診療報酬の改定では、医師や薬剤師の収入増になる「本体部分」が588億円の増額になった。プラス改定を要求してきた日本医師会の横倉会長は安倍官邸と蜜月関係にある。
　日本医師会は自民党の有力な支持団体の一つだ。医師の収入が増える分、健康保険料や患者の窓口負担も増える。生活保護予算は食費等の生活費に充てる「生活扶助費」を国費ベースで約160億円削減する。一人親家庭に支給する「母子加算」も減額。
　厚労省の推計によると、67％の世帯で支給額が減るという。

＜弱者から搾り取ってオトモダチを優遇、米国に貢ぐ＞

　「ギリギリで暮らしている人の生活費を削って160億円の予算をカットし、防衛費は18年度予算案で660億円も増やした。更には17年度補正予算案にも防衛関連費2345億円が計上されていますから、ざっと3000億円です。これらの予算とはまた別に、新たに導入を決めた陸上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・ショアは１基あたり1000億円といわれている。
迎撃システムなんて役に立たないことが分かっているのに、米国から２基も買うというのです。そんな無駄遣いをするくらいなら、社会保障費に回したらどうかと言いたくなりますが、生活保護カットと沖縄の振興予算カットの本質は同じです。弱者の面倒をしっかり見るのが成熟した民主主義国家なのに、安倍政権は弱者を益々、困窮させる。沖縄を切り捨て、弱者を切り捨てるのです」（孫崎享氏＝前出）４年連続で過去最大を更新した防衛費の中身を見ると、米国製の武器購入が際立っている。安倍政権になってから、対外有償軍事援助（FMS）による米国からの武器調達は増加の一途。12年度は1380億円だったFMS調達が、18年度は約4800億円と3.5倍に膨れ上がる見込みだ。「米国製の防衛装備品の購入には直ぐに予算がつくが、米政府への支払いが増える分、自衛隊の訓練費等が圧迫される懸念が出てきた。防衛力の強化は、ただ装備品を増やせばいいというものではありません」（防衛省関係者）安倍（戦争）首相の本当の目的は防衛力の強化ではないのだろう。
　米国から武器を大量購入して、トランプを喜ばせたいだけなのだ。何故なら安倍自身が12月15日の参院本会議で米国製の武器購入について「米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と明言していた。だが米国経済の前に、先ず自国民の生活が大切ではないのか。
　日本国内の格差拡大、貧困問題は深刻なところにきているのに、生活保護を削って武器を買い、他国経済を潤わせるのが「安倍政権の『宿命的使命』」なのだ。

■国内の貧困対策より海外バラマキ

　訪日したユニセフのレーク事務局長が12月13日、「世界子ども白書」を発表したが、「日本の子供の16％が深刻な貧困状態にある」と、先進国でも貧困率が高いことに懸念を示した。翌14日に安倍が表明したのは、保健・医療に関する国際会議「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）フォーラム」で、あらゆる人が医療保健サービスを受けられる世界の実現に向けて、約29億ドル（約3300億円）の支援を行うことだった。
　もちろん世界の保健・医療への貢献も大切だが、国内にも医療サービスを満足に受けられない人はたくさんいる。160億円の生活保護費を削って、3300億円を大盤振る舞いするのは、どう見ても「政策トンチンカン」を感じる。その１割でも、国内の困窮家庭の支援に向けられないのか。「今回の税制改正による増税は、国税と地方税を合わせて約2800億円とされています。その増収分を上回る3300億円もの支援金が、安倍首相の名誉欲を満たすためだけに使われてしまう。汗水たらして稼いだ横からカツアゲされ、オトモダチや海外にバラまかれては、国民はたまりません。それも取りやすいところから搾取し、弱者を痛めつけて、足りなくなれば、また搾り取るというエゲツナサ！ドロボー猫よろしく予算を膨らませ、その一部でオトモダチを優遇し、米国に貢いで、将来世代に莫大な負担をツケ回している。
　こんな状況では、若い世代が子供をつくることもできません。庶民は生きていくのもままならない。こんな人でなし政権が『人づくり革命』等と言うのは笑止千万で、完全に倒錯している。この悪辣ぶりはヤクザ顔負けです」（政治評論家・本澤二郎氏）任侠の世界には義侠心というものがある。ヘタを打てば落とし前もつける。
　親分の米国には媚びへつらって、弱者をいたぶり、何があっても責任を取らないチンピラ政府はヤクザよりもタチが悪い。このまま政府やデタラメ予算案を許していたら、庶民はナブリ殺される！（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【改憲反対-野党連合】「改憲反対で一致すべき」小林節氏が野党超党派連盟に喝》

　安倍デタラメ改憲は許さない―。立憲民主党を中心に約70人の野党議員が超党派でつくる「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一衆院議員）が21日、慶大名誉教授の小林節氏（憲法）やジャーナリストの高野孟氏らを講師に招き、都内で会合を開いた。
　安倍は自民党が2012年にまとめた改憲草案を事実上、棚上げ。
　９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持と交戦権否認）を残し、３項を新設して自衛隊の存在を明記する“加憲”による強行突破を目論む。「〈自衛隊が違憲かもしれない〉等の議論が生まれる余地をなくすべき」という持論を振り回すが、小林氏は「安倍首相の主張は筋がズレている。国際法上の侵略戦争を行わず、専守防衛に徹する限りは、自衛隊は合憲の範囲に収まる」と解説。９条は1928年のパリ不戦条約以来、国際法の慣用句である「侵略戦争」を放棄している。ただ小林説は「自然権としての自衛権は保持。」
　詳しく、その理由の一環の一つとして「外敵侵入を排除する警察権行使の一環として、自衛隊が設置・運用された経緯」を改めて説明した。管理者は「基本原則として『専守防衛』も含めて憲法9条違反」との認識であるが、「実際の自衛隊解消プロセスは、現実的解消政策を打ち出すべき」が基本見解だが、いずれにしても当面の「安倍-改憲案」をリベラル野党連合形成で放逐するに、この程度の「リベラル野党内9条解釈の『意見相違』」は、野党連合形成に、何の桎梏にもならない。加えて改憲の是非を問う国民投票は衆参両議員の３分の２以上の発議後、60～180日以内に実施され、投票数の過半数の賛成で成立する。国会の改憲勢力は３分の２のハードルを優にクリア。投票の15日前までテレビCMを無制限に流せるため、資金力でも優位に立つ自民の独壇場になるのは必至だ。そうした事態も踏まえ、小林氏は「国民投票は議席を争う選挙ではない。新３項で１項と２項を死文化させる姑息な改憲への反対という一点で野党は一致すべきだ」と、管理者も最も賛同する主張を訴えた。安倍の動きを封じ込める手だては、野党の結集しかない。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【反戦・不戦】ローマ法王-長崎原爆後の写真に込めた日米へのメッセージ》

　「オレの机の上にも核ミサイルのボタンがあるゾ」「いやいや、オレが持っている核ミサイルの方が強いゾ」―。いい加減、こんなガキのケンカを見ているのも限界だ。
　フランシスコ・ローマ法王が、原爆投下後の長崎で撮影された「焼き場に立つ少年」の写真を印刷したカードを作り「これが戦争の結末」として配布、広めるよう指示していた-と報じられた。写真は長崎に原爆が投下された1945年、米軍の従軍カメラマンだった故ジョー・オダネル氏が撮影。ローマ法王庁（バチカン）は、写真に写った少年が原爆で亡くなった弟を背負って火葬場で順番を待つ姿（FB: Masayosi Tamimoriタイムライン掲載）と解説。
　日本メディアは「核兵器廃絶を訴える法王が改めて平和を訴えた」等とステレオタイプで報じているが、果たしてそうなのか。このタイミングでローマ法王が反戦、反核のメッセージを向けた相手は、誰がどう考えても、対朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）でイケイケドンドンになっているトランプ大統領と安倍（戦争）首相だろう。
　「ローマ法王はトランプ大統領が選挙戦で打ち出していたメキシコとの国境に壁を建設するとの発言を問題視し『キリスト教徒ではない』と批判。これに対しトランプ大統領が『宗教指導者が人の信仰を批判する等みっともない』と反論する等、両者の関係はギクシャクしています。加えて、そんなトランプ政権に追従する日本は核兵器禁止条約に反対している。さすがに政教分離の原則が根付いている欧州では、例えローマ法王であろうとも真正面からトランプ大統領、安倍（戦争）首相の外交姿勢を批判することはできない。だから遠回しに両者に自省を促すためにカードを作成したのではないか」（外務省担当記者）

　ローマ法王に対しては、河井克行首相補佐官が昨年３月に訪日を要請。
　今夏にも実現するのではないか、とみられている。「ローマ法王が長崎の少年の被爆写真を用いたのは、おそらく対北朝鮮などでカギを握っているのは日本だ、というメッセージが込められているのではないか。しかし今の安倍政権は真逆の方向に進んでいる。仮にローマ法王が来日した時、安倍（戦争）首相は『日本は何故、核兵器禁止条約に反対しているのか』『米国と一緒に再び戦争の惨禍に飛び込もうとしているのは何故か』と問われることになる。どう答えるのか注目です」（元外交官の天木直人氏）
　ローマ法王は「焼き場に立つ少年」の写真が物語る深い意味を考え、心を痛めているが、戦争・武器商売で中毒状態になっている安倍（戦争）首相には、絶対に伝わらない。
「安倍内閣打倒」が唯一の処方箋だ。（参考文献－日刊ゲンダイ/総合文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《【報告と問題提起】国家と徴兵制～韓国の兵役拒否者に聞く》

◎【日時】2月9日（金）午後6時開場：午後6時30分開始
【場所】エルおおさか5階-視聴覚室
【資料代】800円
◎主な報告者：●チェ・ジョンミンさん（NGO「戦争ない世界」活動家）
　　　　　　　●藤井たけしさん（成均館大学講師・梨花女子大学講師）
　　　　　　　●アキ・アンさん（アンチミリタリズム活動家）
　　　　　　　●韓国の兵役拒否者から
◎主催-２９「国家と徴兵制」集会実行委員会
＊連絡先：℡06-6364-0123/FAX06-6364-5247中北法律事務所気付

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）