リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(72)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【インタビュー】財政破綻！誰も言わないなら私が言う/作家・真山仁氏》

Q:昨年、日本の財政危機を巡る小説「オペレーションＺ」を出版されましたね。債務残高が１千兆円を超えても放置されていることへの問題意識があったのですか。
A:「怖いものはみたくない。できたら通り過ぎてほしい。『見ざる』『聞かざる』『言わざる』の３ザルですよね。お上に『よきに計らってもらえば』と思っている表れでしょう。
　でも、そうしていたら、ろくなことがなかったのが、この２０年ですよね」
　「特に東日本大震災の後、官僚やメディア、大学教授といったインテリに対して国民が嫌悪感をもってしまっていて、福島第一原発事故等に関して『騙された』という感情がある。『もっと一生懸命、言ってくれたら、気にしたのに』と思っている。本当は、スリーマイルもチェルノブイリの事故も隠されてはいないのに」「政治家も、財務省を叩いていれば自分達の責任が転嫁される、と考えている節がある。官僚主導が嫌ならば、政治家が、もっと勉強して官僚を使いこなせばいいのに、それもできず、警鐘がきちんと鳴らされていない。
だからこそ、目の前にあるものが現実味のある恐怖であるということを伝えるのは、私の仕事だろうと思ったのです」

＜後、何年で破綻＞

Q:「日本は破綻しない」と言う人もいますが。
A:「リーマン・ショック後に雑誌の企画で、財政危機に陥った東欧のハンガリーとラトビアに取材に行きました。そのとき、現地の政治家やジャーナリストから『なぜ、日本は破綻しないのか。借金の額は、うちよりも何倍もあるのに』って質問されたのです。確かに、これはおかしな話なのだと思いました。日本の常識は、海外では非常識なことが多いですよね」「今、そこにある安全というのは、たいてい脆いものです。国債を持っている外資の機関投資家なんて、ヤバイと思った瞬間に即、逃げていきますよ。専門家に詰めていくと、2020年の東京五輪・パラリンピック後が危ういとか言い始めている。しかも日本は経済規模が大き過ぎて、破綻をしたらIMF（国際通貨基金）にも他の国にも助けてもらえません。後、何年で爆発するのかは正確には分からないけれど、時限爆弾は動いている。財政問題の最大のポイントは、危ないことは分かっているのに、誰も逃げようとしないことです」
Q:小説ではまず、インターネット上のデマから大手生命保険会社で取り付け騒ぎが起こることで大量の国債を売却せざるを得なくなり、あわやデフォルトという事態に陥ります。
A:「財政破綻って、なかなか一言で言い表せないのです。時限爆弾が爆発したところが書けない。次の日に誰か死んだり、どこかが壊れたりするかといったら、きっと、そうはならない。１年ぐらい後にハイパーインフレになる等して、大変なことになるのでしょう」
　「そういった危機をどうやったら伝えられるのか。日本には世界最高峰の預金力を持っている巨大銀行が三つもあって、簡単には潰れそうにない。生命保険は機関投資家として大量の国債を持っているし、身近でもあるので、現実感が出るかな、と考えました」

＜ヒリヒリと肌で＞

Q:小説ではなく、ノンフィクションで書いてもよかったのでは。
A:「小説とノンフィクションの最大の違いは、読んでいる人が、その世界に入っていけるかどうか。小説なら読者の考えや思いとは別に、小説家の思惑通りの世界へ連れて行かれてしまうわけです。『これは拙いよね』と現実にヒリヒリと肌で感じてもらうには、小説は紙の媒体では最良の方法だと思っています」「でもなかなか、実感として読者に届いていないと感じています。特に、一生懸命働いて家族を大切にしているのに、将来に漠然とした不安を抱えている普通の日本人に届かない」
Q:どうしてでしょう。
A:「日本人の頭の中は、いまだに右肩上がりなのですよ。だから現実と意識が隔たっている。成長を支えた団塊の世代が年寄りになったらどうしようか、ということを想像せずにきてしまった。我々は低成長ではなく下降しているのに、成長過程の中でのルールがずっと守られている。農業も中小企業も、弱いところは補助金を出せばいいと思っている」

【世の中を変えるため、発言の場を】

◎今年は、自らも勇気をもって行動したい。2011年に政治と原発を主題とした小説「コラプティオ」を発表した後、若い人達に読んでほしくて、いろいろな大学で読書会をやりました。その中の１回で、私が「一人で世の中は変わる」と語ったら、学生に「だったら、僕らにどうやれば変わるか、教えて下さい」って言われ、それをきっかけに「真山ゼミ」として勉強会を定期的に開催しています。自由な立場から意見交換をして、若い人が何を考えているのかを知るのは驚きでもあり、楽しいものです。更に進んで最近は、世の中に物申すようなことを書いている人間として、もっと能動的に語りかけていかなければいけないと思うようになりました。具体化はこれからですが、様々な領域でキャリアのある人が、心の叫びを訴えられるような発言の場を立ち上げたいと思っています。
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　まやま・じん　６２年、大阪府生まれ。同志社大法学部政治学科を卒業後、中部読売新聞（現在の読売新聞中部支社）で記者として働いた。フリーライターを経て、０４年、「ハゲタカ」で小説家デビュー。同シリーズはドラマ化されて話題になった。
東日本大震災や原発などを題材に日本の課題を問いかける作品を多数生み出している。
近著に「標的」「バラ色の未来」「海は見えるか」など。（基本文献－朝日新聞デジタル/部分省略等）

《【反・脱原発】立憲民主党：通常国会で提出の「原発ゼロ基本法案-速やかに全ての商用原発を廃止する」》

　これまで数多くの世論調査において、世論は再稼働反対を明らかに示してきた。
　例えば、毎日新聞が2017年3月11、12両日に実施した全国世論調査では、原発の再稼働に「反対」との回答は５５％で、「賛成」の２６％を大きく上回っている。
　国民の意志を重視するなら本来、野党は原発の再稼働に「反対」を大々的に掲げるべきである。だが、それがこれまでできなかった。しかし今、立憲民主党は「速やかに全ての商用原発を廃止する」政策を打ち出した。
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＜全原発、速やかに廃止：立民の原発ゼロ法案の骨子判明＞

　立憲民主党が、本通常国会で提出方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子は「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。民進党が「2030年代」等と将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。法案は「基本理念」を、高速炉の実験炉等を含めた原発を「計画的かつ効率的に全て廃止」と掲げる。
　電力需要減と再生可能エネルギーの割合増で原発に依存しない社会をつくる。
　「基本方針」では、原発の運転は石油輸入が途絶える等「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても電気の安定供給確保に支障が生じ」、事故時に有効に機能する地域防災計画が作られている場合に限定。非常時を除き稼働を事実上認めない内容だが「廃止」との関係は分かりにくいと指摘される可能性がある。原子炉等規制法が原則40年とする運転期間の延長や新増設は認めない。使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルも中止する。
　原発を不要とするため、30年時点の電力需要を10年比で30％以上減らし、再生可能エネルギーによる発電割合を40％以上とする。こうした方針を確実に達成するため、基本法施行後二年以内を目途に法制上の措置を講ずるとした。政府は、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に必要な支援を行い、地域経済への悪影響が懸念される立地自治体にも国が責任をもって対応する。立憲民主党は希望の党、民進党（衆院会派は「無所属の会」）、共産党、自由党、社民党の野党五党に法案の共同提出を呼び掛け、東京電力福島第一原発事故から七年を迎える直前の三月上旬に提出を目指す。小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）も同様の法案を作成している。

◆「今すぐ実現可能」脱原発の旗印に

【解説】立憲民主党が提出する「原発ゼロ基本法案」は、原発ゼロ実現に向け、現実的で具体的な道筋を示そうとしていることが特徴だ。安倍政権は原発再稼働を推進しているが、野党第一党が「脱原発は今でも可能」とする法案を出せば、市民や野党の脱原発勢力が再結集する旗印になる可能性がある。旧民主党は、党内に電力労組出身議員を抱え、速やかな原発ゼロには必ずしも前向きではなかった。現在でも、民進党は「30年代」とし、希望の党は「30年までに」と主張する。一方、立憲は直ぐにゼロは可能との立場を鮮明にし、民進や希望と大きく異なる。原発は「麻薬」に例えられることがある。電力会社や自治体が一度手を出すと、原発に依存した経営や財政となり、事故による不利益が甚大になる可能性が分かっても止めることが難しいからだ。立憲民主の法案骨子は、根本的な「治療策」として、政府が経営と地域経済に「法制上、財政上その他の措置を講じる」とした。
　「原発国有化」という選択肢も念頭にある。電力会社や立地自治体と共に脱原発を進めることを重視する点で、これまでの脱原発議論とは「本気度」が異なると言える。
　法案に与党が賛同する可能性は低い。だが野党第一党が速やかな原発ゼロを目指す姿勢を示すことで、原発の是非が再び、国会論議等で大きな争点となりそうだ。（基本文献－孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《【報告と問題提起】国家と徴兵制～韓国の兵役拒否者に聞く》

◎【日時】2月9日（金）午後6時開場：午後6時30分開始
【場所】エルおおさか5階-視聴覚室
【資料代】800円
◎主な報告者：●チェ・ジョンミンさん（NGO「戦争ない世界」活動家）
　　　　　　　●藤井たけしさん（成均館大学講師・梨花女子大学講師）
　　　　　　　●アキ・アンさん（アンチミリタリズム活動家）
　　　　　　　●韓国の兵役拒否者から
◎主催-２９「国家と徴兵制」集会実行委員会
＊連絡先：℡06-6364-0123/FAX06-6364-5247中北法律事務所気付

《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
　/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
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（民守　正義）