リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(70)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《政治と政策が創り出す日本版『妖魔の森の家』/同志社大学教授-浜矩子》

　『妖魔の森の家』という小説がある。ミステリーの妙手、ジョン・ディクスン・カーの短編だ。密室トリック物に関して、超絶技巧を誇る先生である。だが、それと同時に先生の作品には、どこかに必ずオカルト的怪しさが盛り込まれる。それが事のほか怖い。『妖魔の森の家』の中にも、そんなディクソン・カーの世界が凝縮されている。むろん、ここでその筋書きを紹介する訳にはいかない。ネタバレになる。そもそも好きな小説を語るのが本欄の役目ではない。ここで言いたいのは今、我々は妖魔の森の前に立っているということだ。政治と政策の妖魔の森だ。｢人づくり革命｣等という言葉が打ち出されてきた。
　それは｢生産性革命｣と二人三脚の関係にあるのだという。この二人三脚を首尾よくゴールインさせるために｢人生100年時代構想会議｣なるものが立ち上げられた。
　｢人生100年時代構想推進室｣というのも設置されている。この体制が｢一億総活躍社会｣化に向けての｢本丸｣だ。安倍首相がこのように言っている。ヒト・モノ・カネ。これらが、経済社会を動かす三大要素だ。この中で、一番大事なのは、むろんヒトである。あくまでもヒトが主役だ。モノとカネは、主役を支える脇役だ。あるいは小道具である。
　舞台中央に立つのは、常にヒトでなければならない。このヒトという名のスターに向かって、妖魔達の手が、いよいよ本格的に伸びてきている。｢人づくり革命｣・｢生産性革命｣・｢人生100年時代構想｣・｢一億総活躍社会の本丸｣。これら一連の言葉のブロックによって築き上げられる構造物。それが今の日本における妖魔の森の家だ。筆者にはそう思える。
　2017年3月末に、政府は｢働き方改革実行計画｣という文書を発表した。
　2016年9月に始まった｢働き方改革実現会議｣の議論を通じて取りまとめられたものである。
　｢働き方改革実現会議｣を立ち上げるに当たって、安倍首相が、これからは生産性大革命を目指す必要があると言っていた。それがあったから｢働き方改革｣の次の目玉商品として｢人づくり革命｣が打ち出された時、筆者は、必ずや、そこに｢生産性革命｣というテーマが絡むに違いないと考えた。果たしてその通りであった。労働生産性を革命的に引き上げる。
　その事によって日本経済の成長力を高める。そして、その対外競争力を強化する。
　強い｢お国｣のための強い経済基盤を確立する。そのための人づくり革命だ。そのための人生100年時代構想だ。そのための一億総活躍なのである。お国のための人づくり。

　かくして主役であるはずのヒトはクニに隷属することとなる。妖魔の森の家は恐ろしい家だ。聞こえないはずの声が聞こえる。そこにいるはずの人がいなくなる。
　その中に入っていったはずの人が、出てこない。妖魔達に拉致されてしまうのだ。妖魔の森の家は、人を騙す家だ。見かけとは違う騙し絵の家だ。この家に足を踏み込んではいけない。この家に誘い込まれてはいけない。妖魔の森に近づいてはいけない。（週刊金曜日）

《【日米密着】トランプは擦り寄る者だけを優遇する-おぞましい日米蜜月》

　「150年前、明治という時代が始まった」年内の改憲発議への意欲をみなぎらせる安倍（戦争）首相は、22日の施政方針演説でこう切り出し、働き方改革や生産性革命等に触れた後、またぞろイイ気になって「米国との信頼関係」を語り出した。「皆さん、日米同盟は間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました」「トランプ大統領とは、電話会談を含めて20回を超える首脳会談を行いました。個人的な信頼関係の下、世界の様々な課題に共に立ち向かって参ります」核・ミサイル開発を進める朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）危機を前面に打ち出し、戦争法に基づく米艦防護訓練の実施や、米国製兵器購入による防衛力強化に言及。防衛大綱の見直しも強調した。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。「総花的な内容に終始していたにも関わらず、対米関係については強固な同盟関係を殊更にアピールしていましたね。米国ベッタリ、トランプ大統領一辺倒が際立ち、薄気味悪さを感じました。国民に向けた施政方針ではなく、あれでは米国に向けたメッセージ、あるいはラブレターでしょう」

■米国言い値のＦＭＳで兵器爆買い

　昨年のトランプ大統領初来日でも安倍は「半世紀を越える日米同盟の歴史で、首脳同士がここまで濃密に深い絆で結ばれた一年はなかった」と誇っていたが、就任１年を過ぎてもなお、全米で鼻つまみ者のトランプの価値観はハッキリしている。
　利益を生まないと蔑む中米やアフリカの国々を「肥だめのような国」と口汚く罵り、反知性に根ざす露骨な差別主義で米国を分断させるトンデモない人物だ。
　自分に擦り寄り、手柄を差し出す者だけを優遇する。エルサレムのイスラエル首都認定もそうだったが、安倍も常にトランプの意向を酌んだ働きをしている。
　アジア初外遊の最初の訪問国に選ばれたと舞い上がり、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の前倒し購入を決定。対日貿易赤字の是正を掲げる「バイ・アメリカン」のトランプは「非常に重要なのは、首相が膨大な量の兵器を買う事だ」とニンマリだった。
　その大部分を対外有償軍事援助（FMS）が占めるイージス・アショアは米側の言い値に振り回され、見積額が25％も上振れ。１基当たり約１千億円、２基分で計２千億円に膨らむ見通しだ。戦闘機F35（１機147億円）計42機、輸送機オスプレイ（同約114億円）計17機等の購入契約も交わし、2017年度のFMS予算額は5年前の実に2.6倍に当たる3596億円に及んでいる。そうした事実は百も承知にも関わらず、アベ自民の圧力と抱き込みで牙を抜かれた大手マスコミは、トランプの言うがままに、武器購入に血道を上げる狂乱政権の暴走を「日米蜜月」等と称賛している。こんな関係のどこが親密なのか。
　日米関係の真相は、かつてないほどの対米隷属だ。

＜「減少傾向」は大ウソ、米軍機の事故・トラブル倍増＞

　安倍政権のトランプ隷属のあおりを最も受けているのが、在日米軍基地の74％を押し付けられた沖縄だ。昨年は東村に米軍のCH53E大型輸送ヘリが不時着して大炎上、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下して大騒ぎになった。今年だけでも多用途ヘリのUH1がうるま市の海岸に不時着、攻撃ヘリのAH1が読谷村に緊急着陸している。
　一歩間違えば、大惨事になるところだった。防衛省によると、昨年発生した米軍機による事故・トラブルは25件に上り、16年の11件から倍増。ところが９日に米ハワイで小野寺防衛相と会談したハリス米太平洋軍司令官は「事故は16年より減少傾向にある。米軍が安全第一に運用している証しだ」とウソを並べ、居直っていたのである。
　その上、普天間第二小の上空を再び米軍ヘリ３機が編隊飛行も浮上。これは小学校の上空を飛ぶ「動かぬ証拠＝ビデオ」があるにも関わらず、米軍は「ベロベロバー」で「ヘリ航跡データの分析やパイロットへの聞き取り調査から飛行した事実はない」と、丸見えの大嘘をついている。沖縄県民が怒り狂うのは当然で、米軍普天間基地の辺野古移転を巡って安倍政権と敵対する翁長県政の下、県民は結束を強め「オール沖縄」の機運が高まっている。
　選挙イヤーに入った沖縄では、自公推薦候補が敗れた南城市長選を皮切りに、翁長知事が再選を目指す11月の知事選、17市町村の首長選、30市町村の議員選、それに３つの補欠選が加わり、計51選挙がある。今、焦点となっているのが、稲嶺市長が３選を狙う名護市長選（２月４日投開票）だ。反基地闘争の拠点であり、県知事選の前哨戦に位置付けられるだけに、傍若無人な米軍のためにシャカリキな安倍政権は、金とやる気もない「観光開発（ディズニーランドはどこに行った！）」の飴と「検察権力の暴力弾圧」のムチで民意潰しに奔走している。

■戦前回帰で米国と比肩

　18年度予算案は沖縄復興費を前年から140億円もカットし、3010億円に減額。
　国の直轄事業を軒並み増額し、使い道の自由度が高い一括交付金を7.8％も減らし、４年連続で締め上げようとしている。官房長官を筆頭に閣僚、党幹部が次々に現地入りして締め付けを強め、告示日には自民党きっての客寄せパンダの小泉進次郎筆頭副幹事長を投入する予定だ。「安倍首相は施政方針で〈沖縄の方々の気持ちに寄り添い〉だとか、〈米軍機の飛行には安全の確保が大前提〉等と口にしていましたが、具体的な言及はありませんでした。
事実上、米国の植民地のような扱いをされている現状に何の思いも至らないからでしょう。〈従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めてまいります〉と言っていたのが象徴的で、米軍がより活動しやすい環境をつくり、自衛隊と一体化したオペレーションを実行することしか頭にないのでしょう」（五野井郁夫氏＝前出）
　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）もこう言う。「戦前回帰を夢見る安倍首相の目標は、軍事的にも経済的にも米国と肩を並べる大国です。９条改憲で米国と一緒に戦争ができる国にしようとしているのは明白ですが、裁量労働制拡大や残業代ゼロ（ボッタクリ）法案を抱き合わせた『働き方（働きかせ）改革』は国民に奴隷労働を強いようとするものです。
世界を牛耳る米国の大企業に負けじと国内企業が商売の手を広げ、巨大資本を形成するには、労働者を保護する労働基準法の制約は邪魔でしかない。そう考えているのでしょう」
　忖度メディアに持ち上げられ、おぞましい日米蜜月をヒタ隠す安倍は「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります」等とホザいていた。
　米国に隷属し、国民を隷従させる倒錯に走る亡国首相を、いつまでも総理席に座らせてはならない。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【安倍-忘却の拉致事件】家族会方針を完全スルー：安倍演説は“拉致問題”眼中になし》

　「引き続き最重要課題である拉致問題を解決する」―22日、安倍（欺瞞）首相が施政方針演説で拉致問題に触れたのは、たった１カ所だけだった。具体性はおろか、熱意のかけらも伝わらない演説。「北朝鮮に政策を変えさせるため、いかなる挑発行動にも屈することなく、毅然とした外交を展開します」と続けたが、はたして家族の「要望」は伝わっていたのか。21日、拉致被害者の「家族会」と「救う会」は、都内で合同会議を開き「政府に今年中の全被害者救出を再度求める」とする今年の活動方針を決めた。
　驚いたのは、北朝鮮が被害者を帰国させる決断をすれば、日本政府も独自制裁を解除する等「実質的協議」も必要だと踏み込んだ事だ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。「独自制裁の解除や日朝協議は安倍政権の政策と真っ向から反するものです。長年、安倍首相に全幅の信頼を寄せてきた家族会としては、相当な覚悟で方針に盛り込んだはずです。『今年は何とかしてほしい』という強いメッセージですよ。にも関わらず、施政方針演説では、『最重要課題』と言っただけ。何も言っていないに等しく事実上、無視したようなものです。拉致問題は眼中にないと言わんばかりです」横田早紀江さんは、２年以上前、安倍（欺瞞）首相に思いをつづった長文の手紙を出しているが、いまだに返事はないという。
　また早紀江さんは「安倍総理が平壌に行き、金正恩とケンカじゃなく、ちゃんとした話し合いをしてくれたらありがたい」と語っている。ただ管理者としては、「家族会」等も、いつまでも「ウソツキ安倍総理」に期待し、安倍の「制裁と圧力」に同調し、日本会議等のチンピラ右翼とも行動を共にした経過があった事も「反省総括」すべきだ。
　特に早紀江夫人が、夫-滋さんの思いを断ち切らせ、孫娘への訪朝面会を止めさしたのが、本当に正しかったのか、真摯に考えてもらいたい。もう「安倍」等に期待せず、蓮池透さんとも再度、結束して、国民世論で「拉致事件解決」に向けた再構築を-というのが、管理者の願いだ。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《【報告と問題提起】国家と徴兵制～韓国の兵役拒否者に聞く》

◎【日時】2月9日（金）午後6時開場：午後6時30分開始
【場所】エルおおさか5階-視聴覚室
【資料代】800円
◎主な報告者：●チェ・ジョンミンさん（NGO「戦争ない世界」活動家）
　　　　　　　●藤井たけしさん（成均館大学講師・梨花女子大学講師）
　　　　　　　●アキ・アンさん（アンチミリタリズム活動家）
　　　　　　　●韓国の兵役拒否者から
◎主催-２９「国家と徴兵制」集会実行委員会
＊連絡先：℡06-6364-0123/FAX06-6364-5247中北法律事務所気付

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）