リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(69)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《米がエルサレムは｢首都｣対立あおる危険な決定だ》

　危険な決定と言うよりない。アラブ・イスラエルの歴史的対立の火にみすみす油を注ぐような道を何故、選ぶのか。そして何故、今なのか。米政府は5日、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定し、今はテルアビブにある米大使館のエルサレム移転を決めたことを明らかにした。大統領自身の表明だ。東エルサレムを首都として国家樹立を目指すパレスチナ自治政府をはじめ、アラブ各国は猛反発している。これに対抗する武力衝突が各地で起きることも必至だ。3宗教（ユダヤ、キリスト、イスラム）の聖地があるエルサレムは1947年の国連総会パレスチナ分割決議で｢国際管理地｣とされた。
　80年代にイスラエルがエルサレムを｢不可分の首都｣とした時も、国連安保理はその宣言を無効として撤回を求める決議を採択している。更に90年代から米国を主な仲介役として始まった中東和平交渉では、エルサレムの最終的地位を当事者の協議によって決めることになっていた。トランプ政権の決定は大きな方針転換であり、中東和平プロセスを崩壊に導くものである。米議会は95年、大使館移転を求める法を制定したが、歴代政権は執行を延期してきた。それは同盟国イスラエルへの配慮と米国の国際的な責任を両立させる知恵とも言えた。
　今、米国が努めるべきなのは和平交渉再開に向けた仲介であり、国際社会が支持する｢2国家共存｣の枠組みを崩すことではないはずだ。エルサレムへの大使館移転は、どう見ても筋が通らない。米国への追随も危険だ。日本が、現時点で大使館移転は考えていないと表明した事は、当然の事だ。米国の決定の背景にはトランプの娘婿でユダヤ教徒のジャレッド・クシュナー氏（大統領上級顧問）の影響が指摘される。
　ロシアとの癒着疑惑｢ロシアゲート｣に関する同氏への追及の矛先を鈍らせ、親イスラエルの傾向が強い保守層の歓心を買って政権の人気回復を図る。トランプのそんな姑息思惑も見え見えだ。だが、聖地を政治の道具にしてはならない。紛争の地・中東に新たな火種を投じるのは、米国に不利益をもたらすだけである。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【日韓合意-歪曲】韓国の追加要求拒否-支持８３％、だが「追加要求とは何か？」驚きの無知！》

◎読売新聞社は1月12～14日、全国世論調査を実施した。慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％に上った。「支持しない」は１１％。「支持する」は、内閣支持層で８８％、内閣不支持層でも８０％に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。
　15年の日韓合意では、日本側は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的（そもそも公開合意文書〈非公開メモはある-管理者入手：入手先-秘匿〉等、無く口頭合意。：これは外交上「大失態」と国際的にも言われており、当然に「不可逆的」も明記されたものはない）解決を確認した」と主張している。韓国の文在寅大統領は、これが真実の「日韓合意」という経過から、当然に「日本側に慰安婦問題の解決を促す」と述べたに過ぎない。
　これを日本政府は「事実上、追加の対応を求める新方針」と決めつけ「全く受け入れられない」と虚・強弁しているのだ。正確な「日韓合意」の経過を知らされていない日本国民側は、韓国－文大統領の方針に「納得できない」が86％に上ったのも已む無く当然だ。

＜評価＞

◎ここで日本政府のいう「韓国の追加要求」なるものを、具体的に知っているのだろうか。
　韓国の康京和外相が９日発表した2015年の日韓慰安婦合意に関する新方針は次の通り。
【外交省や女性家族省を中心に①被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、②隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道標として位置づけられるべきだとの点も重視した。合わせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。
一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。
二、この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒し財団」への基金１０億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。
　財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。
三、被害当事者達の意思をきちんと反映していない2015年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。
四、2015年の（口頭）合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。
　韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心がこもった謝罪である。
五、韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく。】
　交渉経緯（口頭合意含む）も鑑みて、これの何が「追加要求」だとするのか。
　この文言のどこが「応じない」と言わなければならないものがあるのか。
　繰り返すが、この合意内容は、日韓で公式な文書を交わす事は行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。（国際法上は、条約に準じるものにも値しない）

◎今日のグローバル的な価値観は民主主義である。つまり国民主権である。
ここにおいては、主要政策は選挙後変更される事は十分に想定される。特に政権交代があった時はそうである。現に米国が前オバマ大統領の時には「TPP積極参加」だったが、トランプ大統領になって「TPP離脱」で180度方針転換だが、日本政府も含めて、どこの国の政府も抗議していない。
◎つまり民主主義国家間の合意の順守の在り様を見ると、新しい政権の誕生後、国民の関心の高い問題で、新政権が方針を変える事は通常にあり、十分存在するものである。
◎ましてや日韓合意は、前述のとおり【国際法上は、条約に準じるものにも値しない】ものであるから、新政権がこの合意から離れる事が有り得る事ぐらい、国際外交上、当初から常識的に知っておくべき事だ。
◎総じて日韓合意は、トランプに急かされ、無理やり日韓友好を演出するために、失敗と歪曲の安倍の外交失態の産物と言わざるを得ない。（文責－民守　正義）

《【人権暴虐】奈良・安堵：町議「股裂き刑したい」ヘイト投稿》

＜増井町議－ヘイト反省なしに辞任表明＞

　奈良県安堵町の増井敬史町議が、フェイスブックで特定の国会議員を在日コリアンと決めつけた上で「股裂きの刑にしてやりたい」等と投稿し、ヘイトスピーチに当たる内容で議員としての資質に問題があるとして町議会が処分検討も含めて問題視していた事が23日、分かった。増井町議は20日、国会議員を名指しし、慰安婦問題に絡めて「極悪非道の在日Korean」と批判。「両足を牛に括りつけて股裂きの刑にしてやりたい」等と残虐・人権虐待の文言を書き込んだ。町に抗議のメールがあり、西本安博町長や議長らが22日午後、増井町議に事実関係を質し、町議は謝罪したという。その後、町議は、ヘイトの内容的自己批判は、全くせず辞任表明した。22日夜までに「股裂き」等の記載は削除されたが、増井町議は23日、新たに「フェイスブックの規定に違反し、３日間アカウント停止になった」と投稿。
　自ら具体的に「どの文言が－」の説明は一切、なしに「半島人の表現がヘイトスピーチに該当するとの判断だった」とだけ書き込んだ。
　ところが共同通信の取材では「言葉のあやだ。自分の投稿にファンがいて興奮して書いた」と、人権虐待の自覚は欠片もない事を露骨に示した。こんな増井町議が問題なのは言うまでもないが、こんな町議を投票した同町民の人権意識レベルの低劣さも反省すべきことだ。町議は2015年初当選で１期目。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄】加計問題の住民説明会“身内”が質問に立ち長広舌のア然》

　何のための「説明会」なのか―。加計学園が愛媛県今治市に開設する岡山理科大獣医学部について２１日、市が２回目の「住民説明会」を開催した。昨年４月の第１回説明会から約１０カ月が過ぎているだけに、待ち望んだ市民も多かったに違いない。
　ところが説明会は主催者側への不信感が際立った。菅良二市長らが獣医学部新設の“意義・妥当性”を説明したのだが、水増しが疑われる192億円の建築費やバイオハザード施設の安全性については「問題なし」との根拠不明の“説明”があっただけである。
　とりわけ酷かったのは、２時間の説明会の内30分で終了した質疑応答だ。
　３人の質問者の内、一人は今治市地方文化交流会前会長のＡ氏。Ａ氏は主催者側を一通りヨイショした後、「質問ではないのですが」と前置きして約６分間にわたり市政の歴史を演説。長広舌の末に出てきたのは「過去の経緯について市長はどう感じるか」という質問だった。「Ａ氏は元々、市の職員で、市長、副市長、監査に次ぐ『収入役』を務めたおエライさんです。数十年、役所仕事に関わっていたため、菅市長と知った仲です。まあ、市が大学誘致賛成派の一人としてＡ氏に出席を要請していたとしても不思議ではないでしょう」（今治市議）こんな体たらくこそが「加計学園疑獄事件」の本質を、如実に示している。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《【報告と問題提起】国家と徴兵制～韓国の兵役拒否者に聞く》

◎【日時】2月9日（金）午後6時開場：午後6時30分開始
【場所】エルおおさか5階-視聴覚室
【資料代】800円
◎主な報告者：●チェ・ジョンミンさん（NGO「戦争ない世界」活動家）
　　　　　　　●藤井たけしさん（成均館大学講師・梨花女子大学講師）
　　　　　　　●アキ・アンさん（アンチミリタリズム活動家）
　　　　　　　●韓国の兵役拒否者から
◎主催-２９「国家と徴兵制」集会実行委員会
＊連絡先：℡06-6364-0123/FAX06-6364-5247中北法律事務所気付

《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
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（民守　正義）