リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(68)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《級友奪った光線-広島の被爆者 70歳から世界で証言》

　広島の被爆者、田中稔子さん（79）＝広島市東区＝は2008年以降、NGO｢ピースボート｣が主催する世界一周の船旅に計3回参加し、各地で被爆証言してきた。
　高齢を押しての旅を支えたのは｢原爆で行方不明になった同級生の無念を世界中に伝えたい｣との思い。｢核兵器廃絶国際キャンペーン｣（ICAN）のノーベル平和賞授賞式を見届けに、田中さんは、被爆者ら約30人と共にオスロに向け旅立った。
　田中さんの実家は現在の平和記念公園（同市中区）近くで旅館を営み、出征軍人が宿泊していた。田中さんが中島国民学校（現中島小学校）に入学した1945年の夏、空襲による延焼を防ぐため旅館は取り壊されることになり、転校した。8月6日の1週間前だった。
　あの日、爆心地から2・3キロで被爆。登校中に光線を感じ、顔を隠すように上げた右腕や頭を火傷した。服が破れて裸になった人、息絶えていく人を見た。爆心地から約1キロの中島国民学校の友達は全員、行方が分からなくなった。｢亡くなった人に申し訳ない｣。
　70歳になるまで被爆体験は殆ど話せなかった。しかし半ば旅行のつもりで08年に参加したピースボートの船旅で、南米ベネズエラの現地の市長に｢貴方が体験を話さずに、誰が話すのですか｣と背中を押された。原爆で死んだ同級生達の顔が浮かび｢彼らに代わって核兵器使用を繰り返してはいけないと伝えなければ｣と思うようになった。
　15年、17年も参加し、米国を中心に40カ国以上で証言。核兵器禁止条約採択へ注目が集まった昨年の春は｢命をかけても行く価値がある｣と約3ヵ月間、毎日体験を語った。
　疲れ果て吐血することもあったが、採択された7月7日は船上で仲間と喜び合った。
　｢高齢の被爆者が病を押して授賞式に駆けつけることで、どれほどこの条約を大切に思っているのかアピールしたい｣。条約に参加していない日本政府や若い人達にも行動してほしいと願っている。（毎日新聞/管理者：部分編集）

《【改憲妄動】国民は望んでいるのか?取りつかれた首相の改憲妄動》

　政権の屋台骨を揺るがすアベ友疑惑の噴出で鳴りを潜めていた安倍（戦争）首相が新年を迎えた途端、憲法改悪に向けてアクセルをブンブンと吹かし始めた。
　年頭所感で〈本年は、明治維新から、150年の節目の年です〉と切り出し、〈本年は、「実行の一年」であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つひとつ実行に移してまいります。2020年、更に、その先を見据えながら、安倍内閣は、新たな国創りに向けて、国民の皆様と手を携え、改革を力強く進めていく決意です〉等と表明。
　安倍が言う〈昨年の総選挙でお約束した政策〉とは、悲願である改憲の年内国会発議と国民投票による承認、そして東京五輪が開催される2020年の新憲法施行だ。
　安倍は、かつて日本国憲法を押し付け憲法だと敵視し「いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、ハッキリ言って」と切り捨てた。あれから５年、首相の座に返り咲いた安倍の首相在任期間は通算で2200日を超え、戦後３位の長期政権に浮上。
　９月の自民党総裁選で３選すれば歴代最長が視野に入る。無風再選を狙う権力亡者は、自分が新たな憲法と国家をつくる使命を負っていると勘違いしているのではないか。

■支持率下落、３選支持３割割れ

　まるで何かに取りつかれたかのような安倍の企みを世論も敏感に嗅ぎ取っている。
　NHKの世論調査では、内閣支持率は先月から３ポイント減の46％に下がり、不支持率は２ポイント増の37％に膨らんだ。安倍政権５年間の取り組みを「あまり評価しない」「全く評価しない」が総じて40％を占め、安倍の総裁３選に「賛成」は28％に低迷。
　自民党憲法改正推進本部は戦力不保持を定めた９条２項と自衛隊明記を巡り、2012年にまとめた党改憲草案に沿った「９条２項削除」と、安倍が昨年の憲法記念日にブチ上げた「９条２項維持」で揉めているが「憲法９条を変える必要はない」が最多の38％に上った。
　法政大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。「年明け以降、安倍首相の改憲を巡る発言には一種の執念を感じます。安倍首相は当初、自民党改憲草案に沿った憲法改正を目指していましたが、焦点の自衛隊明記を巡って実現の可能性が低いとみて軌道修正を図った。それによって憲法改正そのものが目的化している事が改めて浮き彫りになりました。初めて憲法を改正した首相として実績を残し、歴史に名を刻みたい。安倍首相の宿願はこの一点に尽きます。そのためには平然とウソをつく。自衛隊の存在を憲法に書き加えれば平和国家を支えてきた、この国の礎は崩れ落ちてしまうのに、何も変わらないと強弁する。何も変わらないのなら、なぜ憲法に手を加える必要があるのか。安倍首相の手法こそ、いじましくみっともないですよ」

＜幹事長が公言「安倍総裁のため」「まっしぐらに改憲」＞

　改憲スケジュールを巡り、22日に召集された通常国会の大幅延長、あるいは秋の臨時国会での発議が公然と伝えられている。来年に持ち越せば天皇退位が控えている上、夏の参院選で発議に必要な改憲勢力が３分の２を割り込むリスクを孕んでいるためだ。
　遅くとも秋の臨時国会で発議すれば、そこから60～180日に行われる国民投票を退位前の来年冒頭までに行う事ができる。そう逆算して改憲日程を勝手に描く首相の不気味な言動も然る事ながら、その妄言を礼賛する自民党の空気も異常だ。５日の党仕事始めで安倍が「（自民党結党から）60余年が経過し、意味合いは変わったが、国の姿・理想の形をしっかりと考え、議論していくのは、私達の歴史的な使命ではないかと思う」「占領時代に作られた憲法をはじめ、様々な仕組みを安定した政治基盤の中で変えていくことだ」と気勢を上げると、二階幹事長は「皆で団結して、自民党のためにやろう、安倍総裁のためにやろうと、こういう気持ちを漲らせて頂いている事を、心から嬉しく思う」と呼応。
　その後の記者会見でも「首相の方針に従って、まっしぐらに改憲の方向で努力していくのは当然だ」と発言し、異論を封殺した。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。「米軍と一緒に戦える国を目指す安倍首相は特定秘密保護法、安保法、共謀罪法を強引に通して国民監視強化や情報統制をする態勢を整え、集団的自衛権行使も容認させることで憲法９条を実質的になし崩しにしましたが、画竜点睛を欠くとでも考えているのでしょう。９条が存在する限り、時の政権による軍拡路線は常に整合性を問われ、違憲訴訟から逃れることはできません。日米同盟の信奉者にとって、日米安保条約に基づく政策の実行を阻む９条は邪魔で仕方がない。名実ともに９条を潰さなければ、後世に評価されることはない。安倍首相の頭の中は、そうした譫言でいっぱいなのかもしれません」

■近づく明治憲法の天皇大権

　自衛隊明記は最高指揮官である首相の権限を明治憲法の天皇大権に近づけるものだ。
　現状、憲法に根拠を持たない自衛隊の活動限度には裁判所のチェック機能が働くが、その活動が憲法上、揺るぎないものとなれば裁判所の干渉の余地は狭まり、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動命令権が強化されてしまう。明治憲法下で天皇が独占した「陸海軍への統帥権」「編成・予算決定権」「宣戦権」に匹敵する巨大な権限を、暴走首相に与えかねない。権力を監視するはずの大マスコミが、その恐ろしさを知らないはずがない。ところが、安倍自民による圧力と抱き込みで牙を抜かれ、イカれた政権の改憲妄動を無批判に垂れ流し。正月のおとそ気分を引きずってもいるのか、連日、暇ネタで紙面を埋める異様な世相である。「〈戦争が廊下の奥に立つてゐた〉という銃後俳句が知られていますが、今この国は〈戦争が背広を着て官邸の椅子に座っている〉とでも言うべき状況です」（五十嵐仁氏＝前出）ハタと気が付いた時には戦争の渦中に置かれている。
　安倍は偏差値も相当に低い反知性首相だが、それでも国民が、呆けている以上、戦時ファシズムは、必ず来る！（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【反・脱原発】日米原子力協定：自動延長確定-日米、見直し議論せず》

　少し遅いニュースで申し訳ない。日本の核燃料サイクル事業を認める日米原子力協定が16日、自動延長した。原子力政策の現状維持で日米の思惑が一致した結果だが、日本の核燃料サイクル政策は事実上破綻。日本政府の「利用目的のないプルトニウムは持たない」との国際公約は説得力を欠いているのが実情だ。

＜日米ともに原発輸出推進の立場　双方の思惑が一致＞

　日米両政府には、現行の原子力政策を維持するため、日米原子力協定の具体的な見直しは選択肢になかった。日本は核燃料サイクル政策を維持している上、日米ともに原発輸出を推進する立場だ。双方の思惑が一致し、自動延長の方針が固まった。
　安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱の一つにしている。輸出には日立と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社など日米のメーカーが関わるため、第三国への輸出でも日米の協定が欠かせない。トランプ政権も同様だ。対朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）での連携をはじめ日米同盟の重要性が増す中、両政府間で協定見直し論議の優先順位は高くなかった。米エネルギー省のブルイエット副長官は昨年10月に来日した際、「（日米協定を）再交渉する理由はない」と明言。日米間では同協定―見直し議論の雰囲気は、全くなかった。
　協定が自動延長される７月16日以降、規定上は、日米のいずれかが通告すれば半年後に協定を終了できるようになる。米国防総省や国務省の国際安全保障・不拡散局内には、日本が核兵器に転用可能なプルトニウムを大量保有している事への懸念がある。
　外務省関係者は「日米間には信頼関係があり、米側が協定に疑問を持つことは当面ないだろう」と楽観するが、米側で協定見直し論が浮上する可能性は消えていない。

＜日本の核燃料サイクル政策、実態は破綻＞

　日米原子力協定で認められている日本の核燃料サイクル政策は原子力政策の根幹をなしてきたが、実態は破綻している。核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料から「再処理」と呼ばれる化学処理によってウランとプルトニウムを取り出し、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工して再利用する。政府は当初、高速増殖炉でプルトニウムを増やしながら使う「増殖サイクル」を目指したが、中核を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）はトラブル続きで2016年12月に廃炉が決まった。
　政府はプルトニウムを燃やして消費する「高速炉」をフランス等と開発するとしているが、具体的な目途は立っていない。現在、国内でプルトニウムが利用可能な手段は、既存の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」のみ。電力大手でつくる電気事業連合会は09年、15年度までに全国の原発16～18基にプルサーマル発電を導入する計画を発表した。
　だが福島第１原発事故後の規制強化で稼働は関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の２基に留まっており、電事連は16年に「計画を改訂・公表できる状況にはない」とプルサーマル発電の行き詰まりを認めた。プルトニウムは核兵器に転用できるため、政府は「利用目的のない分は所有しない」事を国際公約にしている。日本が保有するプルトニウムは16年末現在、国内外で約47トンあるが、プルサーマル発電によるプルトニウム消費量は原発１基当たり年０・４トン程度に過ぎない。さらに年最大８トンのプルトニウムを生み出す能力を持つ日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が21年度上期に完成予定でもあり、日本がプルトニウムを消費できる目途は立っていない。
　核不拡散問題に詳しい阿部信泰・元原子力委員は「核燃料サイクルは実態としては動いていない。このままでは、使用目的のないプルトニウムは持たないという日本への国際社会の信頼は低下する」との懸念を示した。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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《【報告と問題提起】国家と徴兵制～韓国の兵役拒否者に聞く》

◎【日時】2月9日（金）午後6時開場：午後6時30分開始
【場所】エルおおさか5階-視聴覚室
【資料代】800円
◎主な報告者：●チェ・ジョンミンさん（NGO「戦争ない世界」活動家）
　　　　　　　●藤井たけしさん（成均館大学講師・梨花女子大学講師）
　　　　　　　●アキ・アンさん（アンチミリタリズム活動家）
　　　　　　　●韓国の兵役拒否者から
◎主催-２９「国家と徴兵制」集会実行委員会
＊連絡先：℡06-6364-0123/FAX06-6364-5247中北法律事務所気付

《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
　/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
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（民守　正義）