リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(67)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《アジテーション：3000万人署名に弾みをつけよう！

危険な安倍9条改憲案を止める、大きな世論のうねりを》

　｢安倍9条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名｣に取り組んでおられる全国の皆さん、自民党は本通常国会で提示し、改憲案の発議を目指そうとしています。
　私達は、いよいよ｢安倍9条改憲｣の野望に正面から立ち向かうときを迎えました。
　総選挙の結果、自民、希望、維新の｢積極改憲派｣は、衆院議席ではほぼ4分の3に達し、公明党も含めると改憲勢力は8割にもなりました。しかし総選挙後の各種世論調査では、｢9条に自衛隊を明記｣に反対する人は依然として約半数に達し、賛成を大きく上回っています。
　この大きな反対世論を前に、これら改憲勢力は今のところ、改憲案で合意する確たる見通しや、まして世論を強行突破する自信を持っていません。私達が力を尽くして｢安倍9条改憲｣反対の世論を、更に強く大きなものにするなら、9条改悪の発議をさせないことは十分に可能です。安倍（戦争）首相は既に、自民党の憲法改正推進本部の人事を組み替えて自分の言うことを聞く体制にしており、自民党改憲案は、昨年5月3日に安倍（戦争）首相が打ち出した｢安倍9条改憲｣案に沿ったものになる可能性も大きい。
　自衛隊が｢9条の2｣等として憲法に定められたら、集団的自衛権の行使や国際紛争への武力介入等、自衛隊が海外で戦争し、殺し殺されることが憲法で認められることになります。
　9条は、1項も2項も効力を失い、日本は｢いつでも戦争する国｣になってしまいます。
　これに対し私達は、特に若い世代や女性等に｢安倍9条改憲｣の危険性を分かりやすく丁寧に訴え、これに反対する意思を持つこと、できるなら、その意思を様々な形で表すことを呼びかけていきましょう。｢安倍9条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名｣（3000万人署名）は、そのための意思表示の方法であり、対話の機会をつくり出すためのものです。
　この署名のウネリが全国に広がっていけば、改憲勢力は、その勢いと意欲を失う事になるでしょう。正念場はこれからです。あらゆる地域で、分野で、街頭でも駅頭でも、商店街や路地裏でも、戸別にでも、一人ひとりに語りかけ、対話の輪を広げていきましょう。
　分かりやすいチラシやリーフ、SNSでの発信や対話、音楽や絵画、パフォーマンス等、創意工夫をこらし、“戦争する国、反対”、“自衛隊は殺すな、殺されるな”、“安倍9条改憲を止めよう”と訴えていきましょう。
　　　　　安部9条改憲NO！全国市民アクション実行委員会（社会新報/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】安倍政権に陰り：1月世論調査総覧》

＜毎日新聞１月世論調査、※20、21日実施＞

◆内閣支持率：支持44(-2)不支持38(+2)
◆政党支持率：自民30(-4)立憲14(±0）希望2(-2)公明3(-1)共産4(+1)維新2（±0)
◆安倍総裁３選：続けた方がよい37(+2)、代わった方がよい47(-6)（昨年11月比）
◆アベノミクス：評価する36(-7)、評価しない47(+1)（昨年１月比）

＜評価＞

・政党支持率等趨勢は他世論調査と似ている。
・世論調査等、従来は、安倍首相による内閣支持率、自民党支持率を支える傾向があったが、今や安倍への不信が次第に顕著になってきている。
◆安倍総裁３選では、続けた方がよい37(+2)、代わった方がよい47(-6)（昨年11月比）である。また◆アベノミクス評価する36(-7)、評価しない47(+1)（昨年１月比）である。
・この傾向は他調査でも出ている。

【共同世論調査（1月13、14日実施）】

〇「安倍（戦争）首相に自民党総裁を続けてほしい」：思わない47.5％、続けてほしい45.2％。
〇安倍（戦争）首相の下での憲法「改正」：反対54.8％、賛成33.0％。
＊安倍（戦争）首相へのマイナス要因の最大である森友学園問題、加計学園問題への疑惑は払拭されない。他方、今後、憲法改悪の問題が最重要課題になってこようが、これも「安倍（戦争）首相の下での憲法改悪は反対54.8％、賛成33.0％」の中、好転するとはみられない。（基本文献－孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【沖縄-反基地】幹部説明虚偽？米軍機：事故・トラブル倍増-17年25件》

　在日米軍所属のヘリコプターや航空機による事故・トラブルが2017年に25件発生し、11件だった前年の２倍以上に達したことが、防衛省の独自調査で明らかになった。
　今年も既に少なくとも２件の不時着が発生している。米軍幹部は「事故は減少傾向」と発言していたが、米側の虚偽報告が明らかになった。昨年は、10月に沖縄県で米軍の大型輸送ヘリコプターCH53Eが民有地に不時着し炎上。垂直離着陸輸送機オスプレイの緊急着陸も相次いだ。年明け以降も今月６日と８日に沖縄県でヘリの不時着が相次いだ。
　発生件数を巡っては、小野寺五典防衛相が今月９日（日本時間10日）に米太平洋軍のハリス司令官とハワイで会談した際「昨年来、米軍の事故が相次いでいる。住民の安心のためにも安全な航行をお願いしたい」と要請したと言われているが（防衛相発表のみ）、ハリス司令官は「事故は減少傾向にある。16年に30件以上の事故があったが、17年は23～25件だった。事故の減少は米軍が安全第一に運用している証しだ」と反論したという。
　ハリス司令官の発言を受けて、防衛省は独自に調査を実施。ハリス司令官が引用した統計の根拠は不明で、太平洋軍全体や小規模な事故を含めて発言した可能性もある。
　防衛省は再度、照会したというが、米側は未回答だという。米有力シンクタンク「ヘリテージ財団」が17年10月に公表した報告書では、米海兵隊等の事故多発について分析。
　予算削減の影響を指摘する。作業員や部品が不足して整備が間に合わず、海兵隊のヘリや航空機は「16年末時点で41％しか飛行できない状況だった」と指摘。
　老朽化した機体を使い続け、操縦士の訓練不足が慢性化することで、「事故の危険が増している」と指摘した。米軍内の規律の緩みを懸念する声もある。昨年１２月に沖縄県宜野湾市の小学校の校庭に米軍ヘリの窓が落下した原因は、窓を固定するワイヤを紛失していたという初歩的な不注意だった。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【野党共闘】共産党：来夏参院選１人区、野党一本化に条件》

　共産党が来年夏の参院選での野党共闘に向け「お人よし共闘」を見限って、強気の姿勢を見せている。昨年１０月の衆院選では６７選挙区で独自候補を取り下げ、野党候補を一本化したが、共産の議席は改選前の２１から１２にほぼ半減。こうした結果を踏まえ、参院選では改選数１の「１人区」での野党候補一本化で「相互推薦・相互支援」を条件とし、一方的な取り下げには応じない姿勢を鮮明にしている。志位和夫委員長は４日の党旗開きで、立憲民主、民進、自由、社民の野党４党に対し「速やかな政策対話と候補者調整の協議を呼びかける」として１人区の候補一本化を訴えた。全選挙区に候補者を擁立した上で、１人区では４党との相互推薦・支援を条件に一本化交渉に入る考えだ。
　共産は衆院選での独自候補取り下げについて「安倍政権の暴走を止め、民主主義を取り戻す大局に立った正しい対応だった」（志位委員長）と総括しているものの、議席減の要因として「候補者の取り下げは、候補者のいない選挙区で比例票を伸ばす活動に影響した」（党幹部）と分析している。一方、野党第１党の立憲の枝野幸男代表は候補一本化の必要性は認めつつ、「それぞれの党の立場と事情がある」と微妙な距離感を保っている。
　特に「候補者は民進-足腰は共産。そのくせ『反共主義』の旗は降ろさず」の「連合身勝手選挙至上主義」が、共産が「連合よ！さらば！」と言わんばかりに全面的な「決別宣言」が、腹に据えかねたことも背景にあると思われる。管理者も今回の共産党の対応は「党の主体的方針を高く掲げ、その上で『柔軟な野党共闘』」という意味で、現実的かつ本来の政党としての当然の戦略と評価する。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）
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《【報告と問題提起】国家と徴兵制～韓国の兵役拒否者に聞く》

◎【日時】2月9日（金）午後6時開場：午後6時30分開始
【場所】エルおおさか5階-視聴覚室
【資料代】800円
◎主な報告者：●チェ・ジョンミンさん（NGO「戦争ない世界」活動家）
　　　　　　　●藤井たけしさん（成均館大学講師・梨花女子大学講師）
　　　　　　　●アキ・アンさん（アンチミリタリズム活動家）
　　　　　　　●韓国の兵役拒否者から
◎主催-２９「国家と徴兵制」集会実行委員会
＊連絡先：℡06-6364-0123/FAX06-6364-5247中北法律事務所気付

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）