リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(66)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《教育基本法を取り戻そう/北村肇》

　ある小学校の先生からこんな話を伺った。｢学校でミサイル訓練をすることになったが、校長と粘り強く交渉して、通常の災害訓練に変えさせました。ところが実際に机の下に身を隠す訓練をした2年生の子が『怖いよ、怖いよ』と泣き出し、なかなか泣きやみませんでした｣｢いつもは、しっかりとした意見を述べる若手の先生が『こうなったら先に北朝鮮にミサイルを撃ち込むしかない』と言ったので、びっくりしました｣小学生の子供をもつ知人も｢夕食時に子供が『北朝鮮は怖い』と言う。テレビの影響かもしれませんね｣と話していた。
　ミサイル訓練だとかJアラートだとか、冷静に考えれば、竹槍でB29 を撃ち落とすといった類いのお笑いぐさでしかない。しかし馬鹿らしいと高を括っている訳にはいかない。政府のプロバガンダは、マスコミに教育現場に、確実に染みこんできている。
　2018年度から小学校で道徳が教科化される。道徳の学習指導要領が規定する項目の内｢主として集団や社会との関わりに関する事｣には｢伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度｣が含まれている。また政府は3月31日、教育勅語を学校で取り扱うことについて｢憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない｣との閣議決定をした。教育勅語が、市民に対し国や天皇に命を捧げるよう求める軍国主義教育に結びついたのは疑いようのない事実だ。にも関わらず安倍政権は国家主義への回帰姿勢を隠そうともしない。このような時代錯誤の愚行がまかり通るのは06年の教育基本法改悪によるところが大きい。各方面から反対の声が出たにも関わらず当時の第1次安倍政権は強行した。教育基本法はまさしく教育における｢憲法｣だった。
　改悪されて以降、学校現場からは目に見えて民主主義が奪われていった。
　もし、かつての教育基本法が生きていたら｢北朝鮮危機｣を名目にしたミサイル訓練など実施できなかったのではないか。そして今、本丸の日本国憲法が葬り去られようとしている。
　憲法を守り抜いた後は、教育基本法を取り戻さなくてはならない。軍国少年・少女をつくらせてたまるものか。（週刊金曜日）

《【安倍-拉致家族を拉致】拉致被害者家族、蓮池透さんに聞く「最重要課題」一ミリも動かぬ安倍政権：政治家こそ「痛恨の極み」/蓮池　透》

　この人達は、どれだけ辛抱を強いられるのか。朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）による拉致被害者と、その家族である。「拉致問題は最重要課題」と繰り返す安倍（欺瞞）首相の再登板から５年。2002年に解放された蓮池薫さんの兄で、政権批判を続ける透さんに聞いた。イヤミのつもりではないが、調べてしまった。
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　安倍首相は、この５年間「拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であります」といった類のセリフを、国会で何回繰り返してきたか、を。その数、実に４０の本会議・委員会で計５４回である。１年に１０回以上、こんな発言を量産してきた計算だ。
　「安倍さんの好きな言い回しで言えば、決まり文句のように『最重要課題』と繰り返しながら、一ミリも動いていない。昨年９月には拉致問題の解決を訴える集会（「今年中に全拉致被害者の救出を！国民大集会」）で『拉致問題に最優先で取り組む』と言っておきながら、１週間後には衆院解散を表明したのが安倍さんです。動くはずもない」
　待ち合わせたのは、東京都内の高層ホテルのバー。遠く窓越しに東京スカイツリーの眩いイルミネーションが望めるが、蓮池さんの声は沈んでいた。昨年１２月には拉致被害者の増元るみ子さん＝拉致当時２４歳＝の母、信子さんが愛娘の帰還を見ずして90歳で亡くなり、薫さんと共に解放された曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンスさんも77歳で世を去った。「お二人が亡くなった時、菅義偉官房長官は『痛恨の極み』と述べた。
　何を言っているのだ。５年も経って、いや、北朝鮮が拉致を認めてから15年が過ぎている。時間を空費して、風化させて『痛恨の極み』と言う政治家こそ『痛恨の極み』です」
　昨年は、小泉純一郎首相（当時）が訪朝して北朝鮮が拉致を認めてから１５年の「節目」という事で、報道の量は多少増えた-とみる。そして年が明け、16年の今年である。
　核・ミサイル開発を巡り、米国との緊張が続き、拉致問題は日々のニュースに埋もれがちだ。薫さんや曽我さんら５人は帰還したが、今も帰らない政府認定の拉致被害者は12人。「家族に節目なんてない。毎日、待ち続けている。次の『節目』は20年とでも言うつもりですか？いいかげんにしてください」

＜圧力で北朝鮮は折れない＞

　「最重要課題」と繰り返しながら、何故「一ミリも」解決に向かわないのか。
　「言うまでもなく、拉致問題の責任は北朝鮮にある。彼らの姿勢が最大の障害なのは当然だが、日本側のやり方も稚拙で、間違っています」例えば、昨年のトランプ米大統領来日である。安倍首相ら日本側の働きかけで、トランプ氏と拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんらの面会が実現した。「一部メディアは『米国が問題解決に動き出した』といったトーンで騒ぎましたが、考えてみてください。移民・難民ら少数者への排斥的・差別的発言を繰り返しているトランプ氏が、人権問題でもある拉致問題に、真剣に関わる気があるでしょうか。そもそも米国が関心を寄せる核・ミサイル問題はグローバルなテーマですが、拉致問題は日朝間のテーマです」それなのに日本政府は核・ミサイル問題と拉致問題をヒモ付けし「包括的解決を目指す」立場を崩さない。安倍首相も「対話のための対話に意味はない」「必要なのは対話ではなく、圧力だ」（昨年９月２０日、国連総会）と強調し、圧力一辺倒の路線を見直す兆しはない。「実は、私は、河野洋平さんに謝りたいのですよ」輝くスカイツリーを見やりながら、蓮池さんがぽつりと漏らした。
　蓮池さんら拉致被害者の家族が家族会を結成したのが1997年。99年に外相に就任した河野氏は00年、北朝鮮に50万トンのコメ支援を決定した。蓮池さんらは「北朝鮮を困窮させなければ問題は動かない」と猛反発し、一部の保守メディアや言論人も河野氏批判を繰り広げた。「河野さんは『コメを与え、北朝鮮を対話のテーブルに着かせる事が大事だ』という方針でした。今になって考えると『その通りだな』と」コメ支援と並行して外務省が水面下で北朝鮮のキーパーソンと交渉を続け、小泉訪朝が実現したのは２年後だ。

　「日本が北朝鮮への経済制裁を始めたのは12年前です。何か動いたでしょうか。圧力で北朝鮮が折れる？希望的観測もいいとこです」拉致被害者を取り戻すためには、国のメンツや手段、まして希望的観測に囚われている時間はもうない。「例えば繰り返し訪朝している参院議員のアントニオ猪木さんの『スポーツ外交』で対話のチャンネルを開く。北朝鮮も参加表明した平昌五輪は良い機会かもしれない。北朝鮮にパイプを持つ民間団体のネットワークを活用する。金正恩朝鮮労働党委員長と交流のある料理人・藤本健二さんの情報や人脈を生かす。小泉元首相ら訪朝経験のある政治家ＯＢもいる。『一ミリ』でも動かすため、いろんな手があるはずです」政府も外務省も、こうした動きを「二元外交」と批判するだけ-らしい。読者は、首相が著書「新しい国へ」（13年）で、横田めぐみさんらを救えなかったのは、９条を持つ「現憲法のせい」という趣旨の事を記しているのを御存知だろうか。
　憲法で軍隊保持や徴兵制を定めてきた韓国では、いまだに数百人の拉致被害者が帰らないままであるにも関わらず-である。蓮池さんの目には、首相が「憲法改悪」といった政治目標を達成するため、北朝鮮の脅威を煽り、拉致問題を「政治利用」しているのではないか-と映っている。

＜弟の精神、今も自由じゃない＞

　蓮池さんはインターネット等で「売国奴」等とバッシングを浴びている。
　「拉致被害者達を見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（15年）というタイトルの著書で、首相らを厳しく批判した際、国会で「北朝鮮の工作活動の一端」（中山恭子氏、16年　１月19日、参院予算委での発言）と名指しされた。「『お前のところは弟が解放されたからいいじゃないか』と言う人もいます。弟は、確かに身体は自由になりました。でもいまだに帰れない被害者の存在を背負って生きている。精神的には決して自由じゃないのだ」
　穏やかだった蓮池さんの語気が、荒くなった。「本当に弟を自由にするには、拉致問題を解決する以外にない。そして北朝鮮にきちんと補償させたい。そうでなければ、弟の人生は一体、何なのか。圧力だけでは解決しない。だからこそ私は発言し行動するのです」
　安倍首相はこう言い続けてきた。「家族が自身の手で肉親を抱き締める日まで、私の使命は終わりません」（昨年12月5日の衆院本会議など第２次政権以降で21回発言）。
　こんな決まり文句は、もういらない。
■人物略歴
はすいけ・とおる：1955年、新潟県生まれ。東京理科大卒。「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）事務局長等を歴任。家族会とは対北圧力等を巡って意見が相違し2010年に退会。著書に「奪還-引き裂かれた二十四年」「拉致と日本人」（共著）等。（毎日新聞）

《【沖縄弾圧】中央政府が駄目な中、民主主義は地方議会が頑張っていくしかない》
＜「普天間、来年２月停止を-沖縄県議会が期限明示し抗議決議＞

　米軍普天間飛行場所属の海兵隊ヘリの不時着が相次いだ問題で、沖縄県議会（新里米吉議長）は19日、臨時本会議を開き、普天間飛行場を2019年２月末までに運用停止する事等を求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。県議会が期限を明示して普天間飛行場の運用停止を求めるのは初めて。意見書と抗議決議は「これ以上、県民を基地あるが故の恐怖に晒す事があってはらない。米軍と日米両政府は事態が一向に改善されない現状について危機感をもって受け止め、県民の懸念の払拭に向け速やかに全力を挙げて取り組むべきだ」と求めている。その上で（1）事故原因の究明、公表と在沖米軍の全航空機の総点検（2）民間地上空での普天間所属米軍機の飛行・訓練の中止（3）普天間飛行場の５年以内（19年２月末日まで）の運用停止（4）在沖海兵隊の早期の国外・県外移転（5）県と日米政府の三者による特別対策協議会の設置（6）日米地位協定の抜本的改定―の６点を求めた。意見書の宛先は首相と外相、防衛相、沖縄担当相。抗議決議の宛先は在日米軍司令官や在沖四軍調整官ら。
　県議団は22日、県内の関係機関へ意見書・決議を手交した。

＜評価＞

・民主主義の基本は国民主権である。
・中央政府が国民の意志を実現できないなら、地方が動けばいい。
・先ず「小中学校、病院などの上の低空飛行を禁ずる」
・条約を根拠にその履行を迫る。
第十六条：日本国において、日本国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治的活動を慎むことは、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である。（基本文献－孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《【報告と問題提起】国家と徴兵制～韓国の兵役拒否者に聞く》

◎【日時】2月9日（金）午後6時開場：午後6時30分開始
【場所】エルおおさか5階-視聴覚室
【資料代】800円
◎主な報告者：●チェ・ジョンミンさん（NGO「戦争ない世界」活動家）
●藤井たけしさん（成均館大学講師・梨花女子大学講師）
●アキ・アンさん（アンチミリタリズム活動家）
●韓国の兵役拒否者から
◎主催-２９「国家と徴兵制」集会実行委員会
＊連絡先：℡06-6364-0123/FAX06-6364-5247中北法律事務所気付

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）