リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(65)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《新しい戦争の時代へ：死の商人達は何を狙っているか？武器輸出は戦争国家への道/杉原浩司（武器輸出反対ネットワーク代表）》

　安倍（戦争）首相は2014年4月、武器輸出の原則自由化に踏み切った。15年には武器輸出や武器技術開発を手がける防衛装備庁まで発足させたが、これまで輸出実績はゼロだ。
　しかし、もし武器輸出が今後、定着すれば日本に｢軍産学複合体｣が形成され、憲法の理念は消滅して｢戦争のできる国｣に更に近づく。止めるのは今だ。
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　安倍（戦争）内閣が武器輸出の原則解禁に踏み切ってから、3年半が過ぎました。
　11月15日に東京都内で開かれた防衛装備庁の｢技術シンポジウム｣で、元三菱重工業の武器部門の幹部だった西山淳一氏は、武器輸出がうまくいっていない現状を認めながら｢企業の側に、まだ引け目がある。まだ武器輸出は企業にとってマイナスイメージがあると思っている。そうしたメンタリティは、変えるべきだ｣と発言しています。
　確かに企業は｢死の商人｣と見られる事は避けたいと考えているはずです。しかも鳴り物入りで2015年10月に発足した防衛装備庁は、現在まで武器輸出実績自体は上げていません。

＜原発の二の舞にするな＞

　他方で武器輸出がある程度、メディアや市民に認知されてしまっている現実もあります。
　例えば当初有力視されていた潜水艦｢そうりゅう｣のオーストラリアへの売り込みが失敗に終わった昨年4月、NHKの午後11時台のニュース番組で、男性のキャスターが｢残念でしたね｣等と語っていました。以前なら考えられないことです。戦後、つい最近まで自民党も含め日本社会には武器輸出自体を｢悪｣と見なし、そんな事で利益を得るのは止めようというコンセンサスがあったはずです。もし今後、武器輸出に何か｢実績｣ができて、それが既成事実化してしまったら、市民は徐々に馴らされていきかねません。
　ですから、まだ企業や市民の意識に武器輸出への拒否感が残っている内に、そうした既成事実を作らせてはならないと思います。特に忘れてならないのは一旦、米国のように武器輸出で儲ける構造が生まれ｢軍産学複合体｣のような既得権益体系ができあがると、元に戻すのは至難の業だという点です。企業は武器輸出から撤退しないし、参入企業も増える。
　政治家はそうした企業から献金を受け、官僚は天下り先にしてもらう。
　日本が、原発から抜け出せない構造と全く変わりません。もはや武器輸出は止めようがなくなるでしょう。戦後の日本は憲法第9条の下で①海外派兵はしない②武器輸出はしない③戦争はしない、というやり方を守ってきました。ところが今や、全てが破られ、あるいは破られつつあります。そして日本版｢軍産学複合体｣が形成されるような事になったら、国の在り方が根本的に変わるでしょう。戦争したり、武力で他国を脅かすようなことがまかり通る世界に、なればなるほど儲かるので、憲法の平和理念は急速に空洞化し｢戦争を欲する国｣に変質する。国会議員も、選挙区に軍需産業があると戦争に反対しにくくなるのは米国の例からも明らかです。ここ1～2年で武器輸出を止められれば、防衛装備庁も企業もモチベーションを失うはず。ですから今が正念場なのです。（週刊金曜日）

《【森友学園疑獄】国有地売却問題：近畿財務局、明らかに価格交渉文書開示》

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、役所内部で検討した詳細な文書を保管していた事が明らかになった。
　財務局が19日、毎日新聞の情報公開請求に開示した。財務省は、これまで国会で、学園との交渉内容について「記録を廃棄した」として詳しい説明を拒んでいた。
　文書の存在が初めて確認された。開示されたのは、財務局が2016年３～５月に作成した「照会票」と「相談記録」。毎日新聞が昨年９月「学園との面談・交渉に関する文書」として請求していた。国有地の売却担当者が、学園との交渉経緯を記した上で、財務局の法務担当者に、国の対応に法律上の問題がないか質問し、回答を受けた内容が記されている。
　３月24日付の文書によると、学園は17年４月開校予定だった小学校建設のために借りた国有地から廃棄物が見つかったとして、財務局に「開校が遅れたら大変な事になる」等と対応を要求。学園は「土地を安価に買い受ける事で問題解決を図りたい」「無理であれば事業を中止して損害賠償請求をせざるを得ない」等と安値売却を持ちかけていた。
　これを踏まえ、財務局の売却担当者が「国は貸主として法的にどういう責任を負うか」と質問。法務担当者は学園から契約解除や損害賠償請求等の可能性があるとして、「速やかに方針を決定した上で、義務違反を免れる方策を講じることが望ましい」と早期の対応を促していた。更に４月22日付の文書では、学園側弁護士から「価格が折り合って買い受ける場合、損害賠償請求等は行わない」と提案された事を記載。財務局の売却担当者が学園からの賠償請求を免れる方法を質問、法務担当者は売買契約書の文案を添削していた。
　国有地を巡っては、財務局が16年６月、鑑定評価額から塵撤去費約８億円を値引きし、学園に1億3400万円で売却した事が明らかになっている。近畿財務局は19日「（相談記録等の文書は）面談・交渉記録とは考えていない。面談・交渉記録に関連して、財務局が保存・作成している文書として開示した」と価格交渉記録を「騙し言い訳」した。（基本文献－毎日新聞/管理者：部分編集）

《【沖縄弾圧】“怪文書”飛び交う名護市長選-なりふり構わぬ自民党の横暴》

　ビラには〈名護市営球場の（改修工事の）補助金を75％で取れたが、市は補助率50％で事業をやって、市の借金を増やした〉と記されている。まるで稲嶺市長の独断で不利な補助事業を決めたかのような書きぶりだが、政府・与党推薦候補-渡具知氏自身も市議時代に市議会で同補助事業に賛成していたのだ。更に稲嶺市長の支援者は執拗な嫌がらせまで受けているという。「市長の支援者が街頭で宣伝活動をしていたところ、渡具知さんの宣伝を録音したテープを大音量で流した選挙カーがしつこく付きまとってきたそうです。更に選挙カーから男性が降りてきて『近所迷惑だからやめろ！』と恫喝してきたといいます」（地元関係者）

■菅官房長官、二階幹事長も応援に駆けつけた

　稲嶺市長に言いたい事があるのなら、面と向かって言えばいいはずだが、渡具知氏は県政記者クラブが申し入れた立候補者同士の公開座談会の参加を辞退。基地問題について突かれるのがイヤだったに違いない。現地で取材するジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「安倍政権は市長選に注力する一方、沖縄が抱える重要な問題には目を向けていません。今月、２度に亙り米軍ヘリがトラブルで不時着し、問題視されました。野党各党は15日、現地を視察しましたが、与党は政務三役はじめ、誰も足を運んでいません。にも関わらず、菅官房長官や二階幹事長が市長選の応援には駆けつけています。県内の様々な生活関連問題には目を向けず、新基地建設をかけた市長選には力を注ぐ。安倍政権の『米国ファースト』が如実に表れています」まさに名護市長選挙は、トランプが安倍に露骨に言った「日本は米国の第二国だ！（11月6日-東京：トランプ・安倍共同記者会見）」を沖縄県民-日本国民が認めてしまうか、「NO!」を突き付けるのか、重要な分水嶺だ！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【反・脱原発】政府が公金で債務保証：日本の原発輸出に英国の反応は》

　日立製作所が英国で進めている「原発新設プロジェクト」で、政府が債務保証すると報じられた問題。三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの国内金融機関３行と、国際協力銀行（JBIC）が英国での原発事業費の半額にあたる約1.5兆円の融資を行う予定というが、貸し倒れのリスクに備えて、政府全額出資の日本貿易保険（NEXI）が３行の債務保証をする。
　更に政府系の日本政策投資銀行が出資するため、国が抱えるリスクは莫大だ。
　言うまでもなく、万が一に事故が起きた場合、大損害を被るのは国民だ。
　そんな英国の原発輸出問題について９日、国際環境NGO「FoE　Japan」が都内で会合を開き、「日立によるイギリス・ウィルヴァ原発建設は実現するのか」と題して昨年11月の現地調査について発表した。「イギリスでは1995年以降、原発新設はありません。フランス電力がイギリスで建設予定のヒンクリー・ポイント原発は2017年に稼働開始予定でしたが、26年稼働に延期され、30年までに建設予定のイギリス国内の原発12基は、いまだに一つも完成していません。（日立が計画する）ウィルヴァ原発は19年の着工を目指していますが、これから一体いくらの事業費がかかるのかは不明なのです」（ＦｏＥ　Ｊａｐａｎの深草亜悠美氏）（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
　/第四銀行白山支店
② 他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③ 直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
　郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

《【報告と問題提起】国家と徴兵制～韓国の兵役拒否者に聞く》

◎【日時】2月9日（金）午後6時開場：午後6時30分開始
【場所】エルおおさか5階-視聴覚室
【資料代】800円
◎主な報告者：●チェ・ジョンミンさん（NGO「戦争ない世界」活動家）
●藤井たけしさん（成均館大学講師・梨花女子大学講師）
●アキ・アンさん（アンチミリタリズム活動家）
●韓国の兵役拒否者から
◎主催-２９「国家と徴兵制」集会実行委員会
＊連絡先：℡06-6364-0123/FAX06-6364-5247中北法律事務所気付

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）