リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(64)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《STOP！9条改憲：外国からも自衛隊明記に疑問の声/高田健（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）》

　昨年11月30日午前、衆院選以来、最初の衆院憲法審査会が行なわれた。
　筆者は2000年1月の憲法調査会の設置以来、その国会審議を殆ど全て傍聴してきたが、この日、改めて気が付いた事があった。委員の出席率がとても多かったことだ。
　17年近くの傍聴行動の中でも、この日のように50名の委員中、47～48名が出席等という事はかつてない事だ。従来、この憲法調査会（後に憲法調査特別委員会、憲法審査会と委員会名が変わる）は、出席が半数にも満たない事も珍しくなかった。早退、遅刻、中抜き、内職（週刊誌を読んでいる等）、お喋り、渡り歩き等で、審議は｢学級崩壊｣状態だった。
　それが、この日の出席率のよさは気味が悪い。
　執行部から指示が下りたに違いないが、自民党はいよいよ、改憲に本気を出してきた感がある。この日は去る7月に実施された｢衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団｣の報告と議論が行なわれた。興味を引いたのは武正公一派遣団副団長（民進党・当時）が、｢英国のベン下院EU離脱委員会委員長から『憲法に明記されていなくても今まで自衛隊が活動できたのであれば、憲法に自衛隊が明記されていないという事は、それほど大きな問題ではないと見受けられる』という指摘があった｣と報告した事だ。
　報告書によるとベン氏は｢自衛隊を憲法に明記する事によって、どのような違いが生まれるのか。防衛だけではなく、攻撃もできるようになるという事か｣とも質問した。
　自民党の中谷元委員は｢ベン委員長は、日本の憲法9条で軍の不保持も書かれ、また交戦権も戦力も保持されないということを知っておられないから出た質問だ｣と釈明した。
　いずれにせよ、外国の政界から憲法9条に自衛隊明記の安部改憲は疑問を持たれたという事だ。この他にも公明党や、立憲民主党、共産党等の委員から、イタリアで改憲が否決された国民投票の経験からみて｢（多数派だけで先行して進めるのではなく）政局的な思惑を超えた国民的合意｣が必要だと強調された。最後に社会民主党の照屋寛徳委員から｢国民投票法における広告宣伝のあり方への疑念｣｢広告資金量の差、発注タイミングの差｣で世論操作が行なわれる危険性についての指摘があり、中谷委員は｢引き続き議論をする｣と答えた。

＜国会でも草の根でも改憲めぐり激突する時代＞

　これに続いて12月6日には参議院の憲法審査会が開催された。今回の欧州調査団の報告・教訓とは裏腹に、年明けの通常国会からは、自民党等の要求で憲法審査会を頻繁に開き、その過程で改憲原案の審議が始まっていくことになりそうだ。
　11月27日、極右改憲派団体｢日本会議｣は創立20周年記念大会を開き、来年の通常国会での9条改憲発議へのスピードアップを主張した。安倍（戦争）首相はこの大会にメッセージを寄せ｢歴史的使命を果たしていく｣と述べた。大会で日本会議地方議員連盟の松田良昭会長は｢289の小選挙区に改憲国民投票対策の組織をつくる｣｢相手は、まさしく『九条の会』や護憲派だが、そんなものには負けない｣と発言した。櫻井よしこも｢スピードをあげて行なわなければ間に合わない｣と主張した。いよいよ安部改憲の是非を巡って、国会でも全国各地の草の根でも両派が激突する時期に入った。（週刊金曜日）

《【安倍-「拉致問題」を拉致】蓮池透氏「この５年間、“拉致問題は、安倍内閣の最重要課題”と国会で５４回の発言、だが一ミリも動いていない。》
＜拉致被害者家族、蓮池透さんに聞く「最重要課題」一ミリも動かぬ安倍政権：政治家こそ「痛恨の極み」＞

　この人達は、どれだけ辛抱を強いられるのか。朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）による拉致被害者と、その家族である。「拉致問題は最重要課題」と繰り返す安倍（欺瞞）首相の再登板から５年。2002年に解放された蓮池薫さんの兄で、政権批判を続ける透さんに聞いた。
・イヤミのつもりではないが、調べてしまった。安倍首相はこの５年間、「拉致問題は、安倍内閣の最重要課題であります」といった類のセリフを、国会で何回繰り返してきたかを。
　その数、実に40の本会議・委員会で計54回である。１年に10回以上、こんな発言を量産してきた計算だ。「安倍さんの好きな言い回しで言えば、決まり文句のように『最重要課題』と繰り返しながら、一ミリも動いていない」
・昨年12月には拉致被害者の増元るみ子さん＝拉致当時２４歳＝の母、信子さんが９０歳で亡くなり、曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンスさんも77歳で世を去った。
「お二人が亡くなった時、菅義偉官房長官は『痛恨の極み』と述べた。何を言っているのだ。５年も経って、いや、北朝鮮が拉致を認めてから15年が過ぎている。時間を空費して、風化させて『痛恨の極み』と言う政治家こそ『痛恨の極み』です」
・「最重要課題」と繰り返しながら、何故「一ミリも」解決に向かわないのか。日本側のやり方も稚拙で、間違っています」例えば昨年のトランプ米大統領来日である。安倍（欺瞞）首相ら日本側の働きかけで、トランプ氏と拉致被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんらの面会が実現した。一部メディアは「米国が問題解決に動き出した」といったトーンで騒いだが、考えてみてください。移民・難民ら少数者への排斥的・差別的発言を繰り返しているトランプ氏が、人権問題でもある拉致問題に、真剣に関わる気があるでしょうか。
日本政府は核・ミサイル問題と拉致問題をヒモ付けし「包括的解決を目指す」立場を崩さない。安倍（欺瞞）首相も「対話のための対話に意味はない」「必要なのは対話ではなく圧力だ」（昨年９月20日、国連総会）と強調し、圧力一辺倒の路線を見直す兆しはない。
・蓮池さんら拉致被害者の家族が家族会を結成したのが1997年。99年に外相に就任した河野氏は00年、北朝鮮に50万トンのコメ支援を決定した。蓮池さんらは「北朝鮮を困窮させなければ問題は動かない」と猛反発し、一部の保守メディアや言論人も河野氏批判を繰り広げた。「河野さんは『コメを与え、北朝鮮を対話のテーブルにつかせることが大事だ』という方針でした。今になって考えると、その通りだな、と」

・「日本が北朝鮮への経済制裁を始めたのは12年前です。何か動いたでしょうか。圧力で北朝鮮が折れる？希望的観測もいいとこです」
・「『一ミリ』でも動かすため、いろんな手があるはずです」
・政府も外務省も、こうした動きを「『二元外交』と批判するだけ」らしい。
・読者は、首相が著書「新しい国へ」（13年）で、「横田めぐみさんらを救えなかったのは、９条を持つ『現憲法のせい』」という趣旨のことを記しているのをご存じだろうか。
・蓮池さんはインターネット等で「売国奴」等とバッシングを浴びている。
「拉致被害者達を見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（15年、講談社）というタイトルの著書で、首相らを厳しく批判した際、国会で「北朝鮮の工作活動の一端」（中山恭子氏、16年１月19日、参院予算委での発言）と名指しされた。

＜評価＞

・今日のように北朝鮮ミサイル開発、核開発に対して圧力をかけるという政策をとっている限り、拉致問題は進展しない。
・安倍（欺瞞）首相は不思議な人物で、自分の言葉と行動が相矛盾しても全く意に介さない。（基本文献－孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【リニア談合】捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸“粛正人事”》

　捜査の進展は、どうなっているのか。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン４社の談合疑惑は、年が明けた途端、続報がパタリと途絶えてしまった。
　「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にはバッジ（国会議員）をターゲットにしていると見られていました。しかし、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」（全国紙社会部記者）ゼネコン側もやけに強気だ。
　鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、22日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だという。

■強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定

　「このまま事件がウヤムヤに終わるとすれば、官邸の粛清人事が影響している可能性がある」と、司法関係者がこう言う。「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年12月18日でした。実は、その僅か１週間後の12月26日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定されたのです。林刑事局長と東京地検の森本宏特捜部長のラインでリニア疑惑を徹底追及すると見られていた直後に、林刑事局長が突然、飛ばされた。役職的には栄転とも言えますが、検察内では『林さんは虎の尾を踏んだ』と専らでした。つまり、官邸が『これ以上、手を突っ込むな』と牽制する意味で粛清人事を行ったと見られているのです」法務・検察が不可解な人事に翻弄されるのは、今回が初めてではない。
法務省の黒川弘務事務次官は、渦中の林氏と司法修習同期で、官邸の覚えがめでたい人物だ。「16年に法務省は林氏を次官に充てる人事案を打診したのですが、官邸の意向で黒川氏が次官に就く事になった。官房長時代に官邸の意向を受けて甘利事件を握り潰した論功行賞でしょう。森友学園問題でも籠池前理事長を逮捕するよう現場の尻を叩いたとされ、『官邸の守護神』とも呼ばれています。黒川次官はリニア事件の捜査にも消極的だったそうです」（前出の司法関係者）これが本当なら黒川次官がいる限り、安倍官邸は安泰ということだ。
　だが、よその地検からも検事を動員して大々的に捜査を開始したリニア談合疑惑が立件できなければ、特捜部のメンツは丸潰れ。国民からの信頼を取り戻すには、報復人事を恐れず、巨悪に切り込むしかない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
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（民守　正義）