リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(63)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《櫻井よしこ様の頭の中─｢原子力ムラ｣言いなりの｢再稼動旗振り役｣

原発擁護論は全部デタラメだ/田中一郎（市民運動家）》

　櫻井よし子が、以前から原発再稼働の旗振り役である事は分かっていたが、本人が原発について、どれくらい知識があるのかは知らなかった。今回、櫻井の「オフィシャルサイト」に掲載されている原発関連の記事を改めて読んでみて、あまりに初歩的な知識の無さに驚いてしまった。先ず｢政府主導で明確な原子力推進を｣をいう記事だが、何と｢原子炉圧力容器の製造技術では、日本は掛け値なしの世界一である｣等と語っている。
　だがフランスでは昨年10月、日本企業が製造した圧力容器等の原発の最重要部品の鋼材の強度不足が発覚し、原発12基が緊急停止させられたが、同じ部品は日本の原発にも使用されている。しかも圧力容器のみならず、あらゆる原発の部品を製造している神戸製鋼は、この10月、データ不正が発覚したが、その後、安全性のまともな調査はない。
　また玄海原発1号機など老朽化した原発で、原子力圧力容器の劣化指標である｢脆性遷移温度｣が見込みを大きく上回って上昇している事が判明しているが、これでどうして｢世界一｣なのか。東京電力福島第一原発事故についても疎いようで｢私達は水素爆発を起こした福島第一原発の失敗に焦点を当てがちだが、第二原発は見事に生き残った｣等と述べているが、事実は違う。第二原発もメルトダウン、水素爆発の危機に直面し、被災した外部電源4回線の内1回線だけ生き残っていたから辛うじて対処できただけだ。
　｢見事｣でも何でもない。しかも｢オフィシャルサイト｣の｢川内原発の安全性、報道の偏り｣という記事では、この事故について｢4つの事故調の中で（中略）地震で福島第一原発（1F）の配管が破損されたという可能性を主張したのは国会事故調だけだった。
　だが、それは既に昨年夏の段階で専門家らによって否定され、事故は津波による電源喪失が原因だったと結論づけられた｣と述べ、｢予想外｣の津波の高さを原因としたいようだ。

＜放射能は｢温暖化｣より危険＞

　しかし地震による破損があったと言われているのは1号機の非常用復水器のみならず、2号機の圧力抑制室下部や地下に置かれていた非常用電源等も含まれる。｢否定された｣とするが、事故原発の現場検証もしっかりとなされておらず、見解の異なる科学者・技術者がオープンな形で検討に検討を重ねた結論ではない。櫻井にとって｢専門家｣とは、原子力ムラの人間だけではないのか。当然、今後の原発政策についても、見当外れの主張を繰り返している。｢(地球温暖化抑止が難航しているのは)厳しい規制で原子力発電所の再稼動が進まないことにある｣として、｢原発依存を高める人類のために、原発事故を教訓に…廃棄物処理まで全工程で安全のモデルケースを示すことの重要性｣があるというが、そもそも人類が原発依存を高めている事実はない。｢温暖化ガス｣より、放射能を放出する方が余程、危険で環境破壊度も高い。福島原発事故の教訓も多くの点で生かされておらず、｢全工程｣の｢安全のモデルケース｣など笑止千万だ。再処理工場は東海も六ヶ所もまともに稼動した事がないし｢廃棄物処理｣の最終施設も決まっていない。櫻井の主張は、いずれも原子力ムラの情報のみに立脚していて、別の情報も吟味しているとはとても思えない。
　原子力規制委員会は櫻井氏が主張している｢厳しすぎる規制｣ではなく｢緩すぎる規制｣で原発再稼働の推進側の追認をしている。
　その程度の認識もないのなら、原発問題を語らない方がいい。（週刊金曜日）

《【偽装春闘】また繰り返される茶番劇 “目くらまし”3％賃上げ春闘の裏》

　安倍政権が賃上げにクチバシを入れる異常な官製春闘が５年目に突入するが、今年の介入はまさに常軌を逸している。経団連が発表した経営側の交渉指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に「３％賃上げ」という具体的な数値目標が初めて盛り込まれた上、こんな文言が並んだのだ。〈安倍首相による「３％賃上げ」への言及は社会的な要請・期待感を代弁したもの〉〈「３％賃上げ」の社会的な期待を意識しながら、収益に見合った前向きな検討が望まれる〉安倍（欺瞞）首相は昨年10月の経済財政諮問会議で「賃上げは、もはや企業への社会的要請。2018年春闘で3％賃上げの実現を期待したい」と発言したのを皮切りに、経済３団体の賀詞交歓会では「経済の好循環を回すため、3％の賃上げをお願いしたい」等と露骨に賃上げを迫ってきた。それもこれもアベノミクスの大失敗を糊塗するためだ。
　日銀の異次元緩和で円安株高を仕立て、輸出企業は為替差益で荒稼ぎ。それでいざなぎ超えだ、企業の内部留保が過去最高の406兆円に達したとか大騒ぎしているが、国民生活はズタズタになった。12年末のアベ返り咲き以降、実質賃金は下がり続けている。

■行き過ぎ円安で賃金４．２％減

　経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。「厚労省の国民生活基礎調査と毎月勤労統計調査を基に試算すると、2013年からの４年間で実質賃金は累計60万円も減っています。年平均15万円、4.2％のマイナスです。日銀は３％の消費増税で消費者物価が２％押し上げられる可能性に言及していて、その影響を差し引いても累計で27万円減。年平均７万円、２％のマイナスになる。元凶はアベノミクス失策です。行き過ぎた円安で輸入コストが嵩み、国民生活は圧迫されている。その一方、経団連の旗振りで政治献金を復活させ、政権ベッタリの大企業は法人減税の見返りでニンマリ。国民が手にするはずの所得が、大企業に流れ込んでいるようなものです」経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が23日に会談し、今春の交渉が本格的に始まるが、そもそも官製春闘の恩恵に預かれる労働者だってホンの一握りだ。
　厚労省の労働組合基礎調査によれば、2017年の推定組織率は17.3％。組合員の労働者が少ない上に、連合に加盟する労組はさらに絞られる。
　公務員や大企業ばかりだ。例えば昨年春闘の対象となった組合員数は約277万人。
　一方、総務省の労働力調査によると2017年４～６月期の役員を除く雇用者数は5441万人だ。全労働者の僅か５％に過ぎなかった。八百長春闘で景気回復を演出し、失策アベノミクスをごまかす算段なのはミエミエだ。３％賃上げ春闘なんてちゃんちゃらおかしい。

＜民間税調も痛烈批判するアベ増税メニュー＞

　「昨年の総選挙で与党が勝利し、今年は大きな選挙が想定されていない絶好のタイミングに乗ったためか、所得税、たばこ税、国際観光旅行税、森林環境税等、増税の項目が非常に多い」民間税制調査会が痛烈な批判を浴びせた通りで、22日召集の通常国会に提出される「2018年度税制改正法案」はメチャクチャだ。実質賃金ダウンで苦しむ国民から搾取する増税メニューがズラリと並ぶ。そうでなくても社会保障費をバンバン削る安倍政権のツケ回しで、国民負担は増えるばかりだ。70歳以上の患者負担限度額引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者特例軽減の縮小、介護保険利用者負担を２割から３割へアップ。
　その上、年金受給開始時期を70歳以降に遅らせようとも画策している。
　極め付きは「残業時間の上限規制」や「残業代ボッタクリ（ゼロ）法案」等を巧妙に抱き合わせた「働き方改革（奴隷的働かせ改悪）」だ。経団連とすり合わせ、企業に有利な裁量労働制を拡大。過労死ラインの月100時間残業を合法化し、割増賃金もカットしようとしている。国民は更に安価な労働力提供を強いられることになる。

■賃上げ５％は必須

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。「安倍政権が掲げる働き方改革は、労働環境の改善とは程遠い。全身に毒が回った重症者に薬と毒を一緒に処方するようなものです。100時間残業の合法化はブラック労働の助長に繋がるでしょう。労災申請のハードルが上がり、認定を争う裁判で雇用者側が敗訴する可能性も懸念されます。安倍首相が目指すのは世界一、企業が活躍しやすい国。国民生活の破壊を許し続ければ、大企業が栄えて民滅ぶ。そうした事態を招きかねません」大和総研の見通しでは、残業が月60時間に抑制されると、年8.5兆円の残業代削減となり、雇用者報酬全体の３％に相当するという。
　経団連の目論見通り、残業代を支払わない裁量労働制が広がると、給与所得者の暮らしぶりは一層、悪化する事になる。「給与所得者の可処分所得は減る一方です。物価上昇等も勘案すると、賃上げ３％では追いつかない。少なくとも５％は必要でしょう」（菊池英博氏＝前出）連合の賃上げ要求は４％程度。今年も繰り返される茶番劇の先に見えるのは、地獄のような給与所得者生活だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【安倍収奪政権】「極めて透明性低い」“安倍増税”を民間税調が痛烈批判》

　「昨年の総選挙で与党が勝利し、今年は大きな選挙が想定されない絶好のタイミングに乗ったためか、所得税、たばこ税、国際観光旅客税、森林環境税等、増税の項目が非常に多い」「昨年の総選挙では一切議論されてこなかったものである」―経済学者の水野和夫氏と弁護士で青山学院大学学長の三木義一氏が共同代表を務める「民間税制調査会」が、今月22日に召集される通常国会に提出される「2018年度税制改正法案」に対する見解をまとめ、冒頭のように痛烈な批判を浴びせている。先ず年収850万円超のサラリーマンが増税になる給与所得控除の見直しについて、「明確な根拠もなくバナナの叩き売りのように決まった」「少子高齢化が進む中で（中略）所得課税やその控除を、どのように見直すかという基本的な戦略を欠いたもの」と断じた。新設される「森林環境税」については、「類似の税金が多くの自治体で導入されている」「環境保全という、誰もが反対しにくい建前で不必要な税が徴収され続けていくリスクが非常に高い」「導入を再検討すべき」と主張する。
　また「たばこ税」で加熱式たばこの課税区分を新設した事については「加熱式たばこの普及により税額が5千億円程度減少した事に対応した改正」と、その姑息さを指摘。
　安倍（欺瞞）首相が突然言い出した「保育・教育の無償化」についても「極めて透明性が低い」「データやエビデンスに基づく討論や議論はほとんどなかった」と一刀両断。
　安倍（欺瞞）首相や政府・与党税調は民間税調からも批判されているようでは、「安倍―経済財ドライブ」も暴走以上に「高速道路から転落」状態だ。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
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（民守　正義）