リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(60)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《櫻井よしこ様の頭の中─｢慰安婦｣問題：日本軍｢慰安婦｣問題の無理解が過激な煽動を生む！｢河野談話を取り消せ｣と主張する荒唐無稽/吉方べき（言語心理学者）》

　日本軍｢慰安婦｣問題について、国として責任を認めた1993年の｢河野談話｣を、一貫して｢取り消せ｣と叫び続けてきた櫻井よしこ。だが、そうした主張をすること自体、この問題について何も理解していないことの証明でもある。
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　米サンフランシスコ市がこのほど、同市に設置された｢慰安婦｣像の寄贈を受け入れた。
　この数年、｢慰安婦｣問題について｢『朝日新聞』が捏造を認めた｣とし、｢歴史戦｣に勝利したかのような錯覚に酔っていた右派達にとって、国内とは異なる国際社会の現実を見せつけられた形となった。一方、米国を舞台とした今回の騒動に、どこか既視感を覚えた読者も多かったろう。今から10年前の2007年6月14日、櫻井よしこら保守論客や国会議員等からなる｢歴史事実委員会｣が、米紙『ワシントン・ポスト』に｢The Facts（事実）｣と題する｢意見広告｣を掲載。｢慰安婦｣問題に関する｢歴史的事実｣を提示し、米国議会に対して従軍｢慰安婦｣問題に関する対日謝罪要求決議を再考するよう求めていた。
　しかし、この｢意見広告｣は、彼らの期待と全く正反対の結果をもたらした。
　米下院本会議は同年7月30日、同決議を圧倒的多数で採択した。
　国内では、それなりの支持を集めているかに見えた右派の主張は、米国では保守派の議員にすら不快感を与える始末だった。日本を非人道的国家に仕立て上げかねない｢慰安婦｣問題否定論者達。その主張を初期から支え、煽ってきた｢歴史戦｣の旗振り役が櫻井よしこだ。
　櫻井は1997年から｢従軍慰安婦の強制を裏付ける事実はなかった｣との主張を本格化させた。以来、｢慰安婦｣問題の元凶は『朝日新聞』の｢捏造｣とそれに基づいた｢河野談話｣であり、｢河野談話｣を取り消して｢真実｣を世界に知らしめてこそ、日本は｢名誉を回復できる｣と唱えてきた。振り返ると同氏によるプロパガンダの浸透の度合いと、日本軍｢慰安婦｣問題に対する社会の反動的な潮流の勃興は、軌を一にしている事が分る。
　彼女は『文芸春秋』1997年4月号の｢密約外交の代償　慰安婦問題は何故こじれたか｣で｢河野談話｣が事実関係を度外視して結んだ密約であったと断じた。この主張と｢『朝日』捏造論｣が組み合わさることで｢慰安婦｣問題否定の枠組みが完成した。『朝日』が｢慰安婦｣関連報道についての訂正を行なう数ヵ月前、櫻井は｢美しき勁き国へ　真実ゆがめる朝日報道｣と題した『産経新聞』14年3月3日付のコラムで、次にように書いている。｢前のめりで慰安婦談話を出したのが河野氏であり、捏造記事でお先棒を担いだのが朝日だったのではないか｣。

＜自分の番組で｢混同｣＞

　そして元『朝日』記者の植村隆氏が｢慰安婦とは無関係の女子挺身隊と慰安婦が同じであるかのように報じた。それを朝日は訂正もせず、大々的に紙面化、社説でも取り上げた。
　捏造を朝日は全社挙げて広げた｣とし｢この延長線上に93年の河野談話がある｣と断じている。更に櫻井は、著書の『日本人に生まれて良かった』で、｢朝日新聞は植村氏のこの記事について当時、挺身隊と慰安婦の違いは判然とせず、『誤用』したと説明しました。こんな言い訳は通用しません。女子挺身隊と慰安婦が全く別のものである事は、当時を知る人にちょっとでも取材すればすぐに明らかになったからです｣とも書く。
　つまり｢強制性｣や｢少女｣のイメージがある｢女子挺身隊｣を『朝日』が｢慰安婦｣と混同したから、｢慰安婦｣が｢強制｣された存在として誤解されるようになった─ということだが、この｢『朝日』捏造説｣は、その立脚点からおかしい。植村氏が『朝日』記者になるよりも前の1982年3月1日付の『産経新聞』テレビ欄によれば、櫻井氏自身がキャスターを務めていたニュース番組｢きょうの出来事｣の直後に｢女子挺身隊という名の韓国人従軍慰安婦｣という特別番組が放送されている。櫻井は2016年4月22日、札幌市での記者会見でこの事実について質問された際｢今、定かには思い出せませんね｣と答えている（4月25日付｢産経ニュース｣）。
　だが同番組の｢女子挺身隊｣解説は約15分にもわたり、職場はもちろん、日本国内の工場等でも凄惨な｢慰安婦｣生活を強いられたという内容だった。
　そもそも、かつて朝鮮人｢慰安婦｣を挺身隊と呼び習わしていた事が、｢慰安婦｣の強制性の認識に決定的な影響を与えたという見立ては、ただの思い込みである。解放直後から｢混同問題｣と別個に強制性の認識があったことは、既に明らかにされているとおりだ。
　事実無根の｢『朝日』捏造説｣だが、残念ながら国内ではある程度通用している現状がある。櫻井からすれば、残った悲願は｢河野談話｣の取り消しだろう。14年5月16日、櫻井は自身が主宰するネット放送局｢言論テレビ｣に、米国で｢慰安婦｣像反対訴訟を展開する｢歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）｣の目良浩一代表を招き、その活動を賞賛する中で、｢（訴訟に）勝つ上で最大の障害は河野談話｣との発言を引き出している。
　櫻井自身も同年『週刊ダイヤモンド』9月13日号で、｢国連から法的責任を問われる前に河野談話の取り消しが最重要課題｣との論陣を張った。

＜教育で扱われたから反発か＞

　だが当の櫻井も｢河野談話｣に疑義を呈した前述の1997年の論考では、｢この問題について、旧日本軍が慰安所の設置や管理に関わっていたこと、自分の意思に反して慰安婦にされた女性達がいたこと、その点では強制的な要素は否定できない事が既に明らかにされている｣と記しているのだ。この見解は｢河野談話｣の｢本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である｣という記述と、隔たりのあるものではない。
　ならば何故、櫻井は｢河野談話｣を問題視するのか。『週刊ダイヤモンド』の記事によれば、｢談話｣が｢女性達を強制的に徴用したという狭義の強制連行について（中略）これを認め、謝罪している｣ためだという。しかし実際の｢河野談話｣は｢強制連行｣という表現を使っておらず、また｢狭義の強制連行｣なるものに重点を置いてもいない。
　何よりも現在、国際社会は｢慰安婦｣にされてからの｢強制的な要素｣に日本の責任をみているのであり、｢狭義の強制連行｣があったから｢慰安婦｣問題を議論している訳ではない。
　しかし｢河野談話｣で右派が真に承服し難いのは次の件だろう。｢我々は、このような歴史の真実を回避する事無く、むしろ、これを歴史の教訓として直視していきたい。我々は歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶に留め、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する｣。櫻井が｢慰安婦｣問題に関し発信を強めた97年は、歴史教育で｢慰安婦｣を扱う事への反発が急拡大した時期だ。｢河野談話｣の精神と真逆の展開だった。その後、櫻井が主導した｢慰安婦｣問題否定論は、日本の評判を著しく傷つけてきた。
　万が一、櫻井が主張する｢河野談話｣取り消しでも行なった暁には、日本は完全に国際社会からの信頼を失ってしまう。櫻井が保守のオピニオンリーダーを自任するのなら、20年前の開始点に立ち戻ってその欺瞞的な主張を反省し、謂れのない攻撃を浴びせてきた『朝日』に対し謝罪すべきだろう。（週刊金曜日）

《【労働者虐待】派遣労働者「2018年問題」危機！法改悪から３年》

　派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律３年に限る改悪法の施行から秋で３年を迎え、その後、雇用契約した人達が、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。
　弁護士等は「2018年問題」と称し早速、無料相談等、「危機態勢」に備えている。
　弁護士達が懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは１年毎に契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。このケースについて、派遣法改悪前は、文書ファイリングの他、秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務には派遣期間に制限がなかった。
　厚生労働省によると15年9月に労働者派遣法が改悪される前は、約134万人の派遣社員の４割が、これら26業務に就いていた。しかし同法改悪で、企業が同じ派遣社員を受け入れられる期限が一律３年までとなった。但し事業主は、派遣労働者の首の据替さえすれば、派遣労働者の使用は永久に可能なのだ。即ち「派遣労働者使用は『やむを得ない臨時的・一時的な事情がある場合に限る』」という本来の派遣労働者の使用のタガを外し、無制限に「派遣労働者の使用を認める」という「使い捨て労働者合法化」悪法だったのだ。（これに「連合」等が賛成したというのだから「鬼の裏切り連合」と呼ばざるを得ない）
　従って26業務に従事した人達が法改悪により本年９月以降、殆どが雇い止めとなる可能性大。なお派遣労働者の側が「派遣のままで構わない」という場合には、派遣元と無期の雇用契約を結ぶことで４年目以降も同じ派遣先で働ける規定もある。ただ、これは、聞こえはいいが、「同じ慣れた派遣労働者を『雇用』という恫喝で『一生派遣で使い切る』という経営者思惑を行いやすくするだけ」というのが、実際の運用実態となるだろう。
　ネット相談を担当する冨田真平弁護士（大阪弁護士会）は「法改悪で返って企業が『派遣切り』をし易くなった。今年は多くの派遣社員が難しい岐路に立たされる」と警鐘を鳴らす。相談窓口は弁護士等でつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」（堺市）が担い、同改悪法の内容や「雇止め」の対応策等を解説・相談する。
　ネット相談窓口（http://haken2018.hiseiki.jp/ ）に悩みを入力・送信すると、メールで回答が届く。窓口のアンケートを通じ、派遣の実態調査をする狙いもあるという。
（参考文献－朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

《【政党・政策支持率】注目！潮流変化（共同世論調査）》

１：野党第一党は立憲民主党で12.7％
２；共産党支持率3.8％で公明党2.8％より上。希望1.2％
３；「安倍」に自民党総裁を続けてほしい：「思わない」47.5％/「思う」45.2％
４：「安倍」の下での「改憲反対」54.8％/「同賛成」33.0％
５：憲法９条に自衛隊の存在を明記：「反対」52.7％/「賛成」35.3％
６：全原発の即時停止：「賛成」49.0％/「反対」42.6％
７：平昌冬季五輪の朝鮮民主主義人民共和国
「参加が望ましい」58.9％/「参加は望ましくない」31.9％
◆政党支持率一覧：自民38.4（37.1）/立憲12.7（12.5）/希望1.2（3.2）/公明2.8（2.7）/民進1.3（1.8）/共産3.8（3.1）維新2.4（2.2）/自由0.1（0.3）/社民0.6（1.1）/その他0.0（―）/ない35.4（34.4）/分からない・無回答1.3（1.6）
（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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《「辺野古ゲート前の人々」上映のご案内》

１．ご案内の日時：1/20(土)～1/26(金)12:00（～13:43終）-以降未定
２．場所：シアターセブン (大阪市淀川区十三本町1-7-27サンポードシティ5階)
＊TEL/FAX：06－4862－7733（お電話による問い合わせは、基本的に12時～18時まで)
３．鑑賞料金【一般：1,500円/シニア：1,100円/専門・大学生：1,200円
　/中学生・高校生：1,000円/小学生以下：700円/シアターセブン会員：1,000円】

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、及び「大学生等『公正採用』ホームページ―アクセス方法の追加について》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
　ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
　詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をご覧ください。
　また大学生等（高等専門学校含む）の方、及び、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、検索キーワード＜全国大学・高専学生の就職差別を防ぐには＞、または次のHPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］をアドレスバーに転記（貼り付け）してください。
　なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）