リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(58)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《櫻井よしこ様の頭の中─南京大虐殺：他人の著書に頼って自滅する｢門外漢｣これで｢南京大虐殺｣を否定したつもりか/能川元一（大学非常勤講師）》

　右派の先頭に立って｢中韓との歴史戦｣を唱える櫻井。本人は歴史の専門家ではないので、結局、他の歴史修正主義者らの著書に頼ることになる。だが、そうした著書自体が低レベルである事実に気付いていない。
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　去る10月31日（日本時間）、8カ国・地域の市民団体等が国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の｢世界の記憶｣（世界記憶遺産）に登録申請していた｢日本軍『慰安婦』の声｣の登録が見送られたことが明らかになった。この登録申請に対抗して日本の右派は｢慰安婦と日本軍規律に関する文書｣と題する文書群の登録を申請していた。審査にあたった国際諮問委員会は、両グループの｢対話｣を促進するようにとの勧告を事務局長に出した。
　｢慰安婦と日本軍規律に関する文書｣を申請していたのは｢慰安婦の真実国民運動｣など｢日米｣の4団体。いずれも日本軍｢慰安婦｣の問題は｢存在しない｣との否認論を唱えてきたグループだ。｢日米｣というとあたかも国際的な連帯に成功しているようにみえるが、米国の団体とされている｢日本再生研究会｣の代表は｢慰安婦｣少女像の撤去を求めて米国グレンデール市を訴えていた｢歴史の真実を求める世界連合会｣の代表でもある目良浩一氏であり、実質的には全て日本人右派のグループである。ユネスコが歴史修正主義者団体との｢対話｣を勧告するという異常な事態の背後には、分担金の留保といった手段を取ってまで｢日本軍『慰安婦』の声｣の登録を阻止しようとした、日本政府の働きかけがあった。
　日本政府がやっきになったのは、中国政府が申請した南京事件関連文書が2015年に登録されたからだ。外務省は右派から激しい突き上げを食らうこととなり、その急先鋒が櫻井よしこだった。｢日本会議｣のダミー団体・｢美しい日本の憲法をつくる国民の会｣共同代表として改憲運動の旗振り役を務める櫻井は、また西岡力、高橋史朗両氏が中心となって昨年10月に設立した｢歴史問題研究会｣の顧問に就任する等、歴史修正主義的な主張をするオピニオンリーダーの一人でもある。南京事件関連資料の登録を｢悔やみ切れない敗北｣とする櫻井は｢明らかに日本政府は情報発信を怠ってきた｣（『週刊新潮』15年10月22日号）、｢政府の歴史問題に関する情報発信は歯がゆいばかりにお粗末｣｢主として外務省が取り組んだが、彼らが歴史問題に真正面から反論した事は殆どない｣（『週刊ダイヤモンド』同年10月24日号）等と日本政府を強く批判。更に｢中韓との歴史戦｣での、情報発信の強化を政府に求める。

＜他人頼みの｢主張｣＞

　外務省は史実を巡る争いには殆ど踏み込まず、専ら登録手続等の形式面で異議を唱え登録を阻止しようとしたが、櫻井は｢『南京大虐殺』は存在しなかった｣｢南京事件に関しては優れた研究が幾つもあり、『南京大虐殺説』の否定は不可能ではない｣（同『週刊ダイヤモンド』）と主張する。では、その｢優れた研究｣とは何を指すのだろうか。
　歴史の専門家でもない櫻井が引用して頼っている文献の一つが、評論家の阿羅健一氏の『｢南京事件｣日本人48人の証言』（単行本は『聞き書き―南京事件』のタイトルで刊行）だ。櫻井は、同書に｢推薦の言葉｣を寄せている。例えば『週刊ダイヤモンド』15年2月28日号では、『産経新聞』が連載中の｢歴史戦｣第九部（15年2月15日付）で｢城内は極めて平穏だった｣等という元獣医将兵らの証言を取り上げながら、阿羅氏の著書を紹介。
　阿羅氏が取材した｢18人に上る記者とカメラマン｣の中に｢虐殺を見た、聞いたという人物は誰一人としていない｣と断言している。だが、この『｢南京事件｣日本人48人の証言』は、保守派の歴史学者の秦郁彦氏によってさえ｢クロを証言する人は避け、シロを主張する人だけを回って、『全体としてシロ』と結論づける戦術がまる見え｣（『昭和史の謎を追う』）と、酷評された。更にSF作家の山本弘氏らも指摘しているように、実は櫻井の言明とは異なって、阿羅氏の著書には虐殺の目撃談が複数登場する。中でも松井石根・中支那方面軍指令官付きの軍属だったという岡田尚氏の証言では｢千人から二千人位の中国兵｣を空地に座らせ、クリークの土手で刺殺したとされている（本人が直ぐに、その場を離れたため、全員が殺されたかどうかは確認していない）。だが阿羅氏は｢捕虜をどうしたらよいか方法がなかったと思います｣という岡田氏の発言を引いて、“やむを得ない殺害だから虐殺ではない”と言わんばかりの印象を与えようとしているだけだ。更に櫻井は、自著の『GHQ作成の情報操作書｢眞相箱｣の呪縛を解く』の中で、阿羅氏の著書からもう一つの論点を援用している。
　日本軍による南京占領後、中国の慈善団体によって行なわれた埋葬活動の記録は、虐殺の規模を推し量る資料として用いられてきた。その内｢祟善堂｣という団体の活動は、日本側の記録に登場しない等の理由で、｢疑わしい｣というのだ。

＜反論にはひたすら沈黙＞

　加えて櫻井は、歴史学者の北村稔氏の著書『｢南京事件｣の探求：その実像を求めて』からも、別の論点を援用している。それは当時、逸早く虐殺を世界に伝えたオーストラリアのジャーナリストのハロルド・ティンパリー（櫻井らは「ティンパーリー」と表記）が中国国民党の顧問であり、従って彼の報道は中立的な立場からのものではない－というものだ。
　この点について櫻井は、やはり自身が頼っているノンフィクション作家の故・鈴木明氏の『新｢南京大虐殺｣のまぼろし』と共に触れることが多い。しかしながら、どちらの論点についても、既に歴史学者の井上久士らによる資料に裏付けられた反論がある（『南京大虐殺否定論13のウソ』、『現代歴史学と南京事件』等）。ところが櫻井は、そうした反論に応えようとはしないし、反論があることを自らの読者に紹介することもない。
　これは櫻井のみならず歴史修正主義者の常套手段であり、彼らとの間にまともな｢議論｣が成立しない主な理由だ。ところで北村氏の『｢南京事件｣の探求：その実像を求めて』と、鈴木氏の『新｢南京大虐殺｣のまぼろし』には興味深い共通点がある。
　前者について櫻井は｢日本語の文献には頼らず、中国語と英語、つまり非日本語の文献のみ依拠して書かれた｣と紹介している（『週刊ダイヤモンド』06年12月23日号）。
　そして後者は、鈴木氏自身が｢内容の九割以上は、中国で、ここ十年ほどの間に売り出された本を資料としている｣（｢あとがき｣）と称している。そうなると被害者側である中国の文献や第三者の英語文献に依った研究なら｢虐殺を否定したい｣という願望を排して史実に迫ることができるのではないか、と思う読者がいるかもしれない。
　しかし、それこそが櫻井の狙いなのだ。80年代以降の南京事件研究の大きな成果は、虐殺を記録した日本側の公文書や参戦将兵の日記等の原資料の発掘が進んだ点にあり、そこでは外国語の知識は不可欠ではない。南京大虐殺を否定したり、正当化する日本人の証言は利用する一方で、加害者側が記録した虐殺を示す数々の証拠を無視する櫻井。
　その手法は、秦氏が『｢南京事件｣日本人48人の証言』を評した｢クロを証言する人は避け、シロを主張する人だけを回って｣いるという批判が相応しい。（週刊金曜日）

《【欺瞞の安倍政権】子供の貧困対策を民間に丸投げ－安倍政権の“冷血と卑劣”》

　厚労省が10日、生活保護世帯が過去最多を更新したと発表した。
　これで６カ月連続の増加だ。母子家庭の生活保護世帯は9万2655世帯に上り、子供の貧困は社会問題になっている。昨年末に訪日したユニセフのレーク事務局長が「日本のおよそ16％の子供が深刻な貧困状態にある」と懸念を示したほどで、日本の子供の貧困率はOECD加盟国の中でもトップクラスに高い。特に母子家庭の貧困は深刻で、厚労省の昨年の調査では、一人親家庭の相対的貧困率は50.8％と過半数に及んでいる。
　ところが安倍（欺瞞）首相は少子化を「国難」と言って解散・総選挙を打っておきながら、子供の貧困対策をやる気はない。来年度予算案を見ても、貧困対策を進める自治体への「地域子供の未来応援交付金」として、1億5000万円を計上しているだけ。
　それどころか、生活保護の「母子加算」を減額し、一人親家庭を益々、困窮に追いやろうとしている。「今のところ、子供の貧困対策は、15年に創設した『子供の未来応援基金』がメインになっています。既に９億円以上の寄付が寄せられ、NPOによる学習支援や『子ども食堂』等に活用している。他にも古本や子供服のリサイクルを活用した寄付等の仕組みも始まりました」（内閣府関係者）要するに貧困対策は、民間に丸投げということ。
　政府として本腰を入れる気はない。しかし寄付は安定財源にならないし、９億円が集まったのだって、一人で４億円も寄付した篤志家がいたからだ。
　基金で貧困対策を賄っていくのは無理がある。「子供は国家の宝です。首相自身、『消費税の使い道を見直し、子育て世代、子供達に大胆に投資する』と宣言して総選挙に勝ったのだし、子供の貧困対策は社会保障として国の予算でしっかりやるべきです。民間の善意に頼るような話ではない。何百億円もするミサイルや戦闘機を買うカネがあるのなら、何故その１割でも貧困対策に振り向けられないのか。海外でバラまく前に、先ず自国で貧困に喘いでいる子供達に目を向けてほしい。幾ら安倍首相がお坊ちゃん育ちで子供がいないからといって、子供の貧困問題に、ここまで無関心でいられることが信じられません。本当に困っている人を救うのが政治のはずです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）安倍政権で経済格差は拡大の一途。子供の貧困対策は喫緊の課題だ。
　子供対策を軽んじる国に未来はない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【日米の亀裂】深まる安倍の孤立-トランプ「北と対話用意」の本気度？》

　南北閣僚級会談を巡り、トランプ米大統領が前のめり発言を連発している。
　韓国の文在寅大統領との電話協議で「南北間の対話が行われている間はいかなる軍事的行動もない」と言及。「適切な時期と条件下での対話の扉は開いている」と米朝対話への用意とヤル気を示したという。核・ミサイル開発を進める朝鮮民主主義共和国（以下「北朝鮮」）の金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と小バカにし、北朝鮮への挑発を繰り返してきたのがウソのようだ。掌返しの裏には、姑息な計算が見え隠れする。

■“歴史的偉業”でロシアゲート封殺

　大統領選でのロシアとの共謀が疑われるロシアゲート疑惑は、政権のアキレス腱だ。
　モラー特別検察官が主導する捜査は長男のジュニア氏や娘婿のクシュナー大統領上級顧問に迫り、トランプ本人への直接聴取が取り沙汰され、米国民の不信は益々、高まっている。
　世間の関心を逸らし、疑惑にどうフタをするか。トランプの頭の中は、それでいっぱいだ。「昨年末にエルサレムをイスラエルの首都と認定すると発表したのも、ロシアゲート隠しが狙いです。国際社会の反発を横目に北朝鮮の脅威を煽り、軍事行動をチラつかせ続けていたのも、同じ流れだったのです。その一方で北朝鮮と緊密なロシアが、昨年秋あたりから米朝対話の仲介に本腰を入れ、平昌五輪とロシア大統領選を終えた来春をメドにトップ会談がまとまりそうな気配が出てきた。それが実現すれば、軍事衝突危機から一転、電撃融和への道筋も見えてくる。国際社会も歓迎するでしょう。そうなれば歴史的偉業の立役者となり、ロシアゲートは吹き飛ばせる。トランプ大統領が毛嫌いするオバマ前大統領が進めた『戦略的忍耐』も全否定できる。どうやらそう読んでいるようなのです」（外交事情通）南北会談以降、トランプは確かにイケイケ。ロシアゲートを巡る直接聴取についても「共謀はなく、誰もいかなるレベルの共謀も見つけていない。事情聴取を受ける事は有りそうもない」と牽制。勝算があると踏んでいるからだろう。
　こうなってくると「日米は100％ともにある」「最大限の圧力で一致」等と拳を振り回してきた安倍（外交音痴）首相は、いい面の皮だ。12日からの欧州歴訪は「対北包囲網の強化が狙いだ」というからズレ捲っている。バルト３国とブルガリア、セルビア、ルーマニアを巡るが、そもそも最初に訪問するエストニアを除く５カ国は北朝鮮と国交がある。
　このタイミングで、安倍（外交音痴）首相の「対北包囲網」に、本気で耳を傾ける首脳がどれほどいるだろうか。歴訪各国は、ただ「経済援助（協力）」の金のバラマキを期待しているのが本音だ。それどころか追い打ちをかけるように、韓国は慰安婦問題に関する日韓合意を事実上、反故にした。「安倍首相は対抗措置とばかりに韓国が要請する平昌五輪開会式の出席を拒んでいるようですが、いつまで突っ張っていられるか。９月の自民党総裁選で３選を狙う安倍首相は東京五輪でホストを務めるつもりでしょうが、平昌五輪を足蹴にすれば、東京五輪に韓国大統領が出席する事は先ず無い。文在寅大統領の任期は2022年までです」（朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏）この間「米国第一」を叫ぶトランプは北朝鮮危機をセールストークに、日韓に米国製武器を大量に売りつけた。かたやトランプの威を借りて対立を焚きつけてきた安倍（外交音痴）首相の孤立は、EU諸国やイスラム諸国等々、「安倍はヤメロ！」以外、抜き差しならぬほど深まってきている。これが日本メディアでは見えない真の日本の姿だ！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

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（民守　正義）