リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(56)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《違法残業-19施設に勧告：特定機能病院-医師らの負担重く》

　高度医療を担う全国85の特定機能病院の内、違法残業や残業代未払い等で労働基準監督署による是正勧告を2015年9月以降に受けた施設が少なくとも19に上ることが昨月9日、共同通信のアンケートで分かった。医師らの過労死や過労自殺が相次ぐ中、各地の拠点となっている特定機能病院でも医師らが厳しい労働環境に置かれている実態が浮き彫りになった。
　政府は残業時間の上限規制導入を検討するとしているが、実際は、医師は原則診療を拒めない｢応招義務｣を理由に5年間、適用猶予としている。回答した病院からは、応招義務の見直しや医師の地域、診療科による偏在解消を求める意見が出た。
　国の対策が急務だが、いずれも解消には時間がかかり、過重労働の抑制は容易ではない。
　19施設が受けた勧告には医師の他、看護師や事務職等に対する法令違反もある。
　国立循環器病研究センター（大阪府）は医師以外の職員の残業代が未払いだったとして勧告を受けた。同センターは、時間外労働に関する労使協定（36協定）で、時間外労働が月300時間まで可能だったことが明らかになっている。神戸大病院（神戸市）は、勤務時間外に受けた講習に関して残業代を支払っていなかった。札幌医科大病院（札幌市）は、36協定で1日当たりの労働時間の上限を設定していなかった。長時間労働抑制のため国に求める対策として｢応招義務を外すしかない｣（岐阜大病院）や｢地域間における医師偏在の是正｣（奈良県立医科大病院）等といった意見も寄せられた。アンケートは今年8月以降実施し、調査票を郵送した上で電話による担当者への聞き取りも行った。
　半数近くは回答しておらず、勧告を受けた施設は更に多い可能性がある。（毎日新聞）

《【反・脱原発】「原発ゼロ」小泉元首相らと立憲民主党連携の流れ》

＜「原発即時ゼロ法案-小泉元首相ら野党連携へ」＞

　脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は10日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。
　同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。今後は太陽光や風力等の自然エネルギーに全面転換し、2030年までに全電力の50％以上、50年までに100％を目標に掲げる。
　国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、22日に召集予定の通常国会への提出を目指す。脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。
　今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。
　安倍（原発）政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から3月で7年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。
　小泉氏は10日の会見で「自民党には安倍首相が（原発政策を）進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、ガラっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。原自連は昨年四月に発足し、200以上の民間団体や企業等が加盟。
　10日の会見には小泉氏と共に顧問を務める細川護熙元首相らも出席した。

＜評価＞

・日本の政治風土が悪化した責任は小泉首相時代にあり、この頃から言論弾圧の風潮が強まった。従って小泉氏に対して批判的である。
・他方、日本の将来のために完全な脱原発は極めて重要である。
・国民の相当数を占める自民党支持者は、現自民党の方針もあって、脱原発の論議に耳を貸そうとしない。その中「原発は安いは嘘」「原発は安全だ-は嘘」と述べる小泉元首相の存在は貴重である。
・更に立憲民主党は脱原発の姿勢を打ち出してきている。22日召集の通常国会で提出を目指す「原発ゼロ基本法案」の骨子が７日判明した。2030年までの全ての発電用原子炉廃止を政府目標とし、電力会社の廃炉支援や原発立地地域の雇用創出に国が責任を持つことが柱。
　枝野幸男代表は７日のNHK番組で、政治が真剣に取り組めば脱原発は実現可能だと主張。「クリアしなければならない課題について工程表をしっかり示したい」と述べた。
　立憲民主党の前身、民主党は支持基盤の連合への配慮から、脱原発の姿勢を取れない。
　従って多くの国民が望む「脱原発」の受け皿となる政党不在（共産党が国民の中核となるには困難）であったが、それが存在することとなった。
・政府が再稼働を進めていく意向を強めている中、新たな動きが出ている事を歓迎したい。
（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【森友学園疑獄】佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言”》

　国民に「納税せよ」とは、どの口が言うのか。森友学園への「国有地格安払い下げ」問題を巡って、学園と財務省近畿理財局の交渉記録を「破棄した」と強弁し、「（国有地の）金額のやりとりはない」と、国会で虚偽答弁を繰り返していた佐川宣寿前理財局長。
　国税庁長官へ“栄転”後も就任会見を開かず、いまだに説明責任を果たしていないが、実はシレッと機関紙に登場し、今後の税務行政についてエラソーに語っている。

■「納税者の信頼を得たい」

　全国15の税理士会で構成される「日本税理士会連合会」が定期的に発行する機関紙「税理士界」（18年1月15日号）には〈新春対談佐川国税庁長官と語る〉とのインタビュー記事が掲載されている。聞き手は神津信一日本税理士会連合会会長で、インタビューは昨年12月11日に行われた。佐川長官は、〈納税者の皆様の理解と信頼を得て適正な申告・納税を確保していく〉〈納税者や税理士の皆様から信頼される組織運営を一層進めてまいりたい〉等と発言している。実は、佐川長官が同紙に登場するのは今回が２回目。
　同紙11月15日号でも〈納税者の皆様の理解と信頼を得て、国税庁の使命を十分に果たしていく〉と書いている。当時は、特別国会で佐川長官が国会招致を求められていた真っただ中である。日本税理士会連合会にインタビューの目的を問い合わせると、「国税庁長官として、今後の展望を聞くためインタビューを行った。これまでも新任の長官にインタビューを何度か行っています」（広報課）と返答。森友問題については「一切、質問していない。長官から言及することもなかった」（同）という。公の場での釈明を避ける一方、機関紙のインタビューでは好き放題しゃべる―これでどうやって「納税者の信頼」を得ようというのか。佐川長官を証拠隠滅容疑等で告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。「多くの国民が疑問視している以上、佐川氏は公の場で説明すべきですが、機関紙で当たり障りのないことを話すだけでは説明責任を果たしたとはいえません。納税者である国民を無視していると指摘されても仕方ありません。連合会側も、森友問題について質問していない以上、佐川氏に釈明の場を与えたようにしか見えません」「市民の会」には、現職の税理士からも「今回の（佐川長官の）人事には納得できません」といった声が寄せられている。もう「正直」を公務員の社会正義に則ってゲロすべきだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【南北デタント】安倍（戦争）政権：ハシゴ外され、斜視にヤキモチ》

　９日、2015年12月以来、約２年ぶりの開催となった韓国と朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の高官級会談。南北の軍事境界線にある板門店の韓国側施設「平和の家」で午前10時から始まり、韓国代表団は北朝鮮が平昌冬季五輪に選手団や応援団、芸術団等を派遣し、正式参加を表明したと明らかにした。

■ハシゴを外された安倍外交

　韓国側は北朝鮮に対し、五輪での南北選手団の合同入場行進等を要望した他、非核化に向けた対話再開等も提案したが、北朝鮮からは特別な反応はなかった。
　一方、会談の冒頭、韓国の趙明均統一相が「急がず根気を持って臨み、良い結果を出したい」と発言すると、北朝鮮の祖国平和統一委員会（祖平統）の李善権委員長は「同胞に新年の素晴らしい結果を届けられるようにしたい」と応じ、西海（黄海）地区の南北間軍通信回線を再開すると表明したという。何はともあれ、北朝鮮に対する主に日米両国の圧力一辺倒の強硬姿勢による一触即発の緊張状態が一時的にも和らいだのは間違いなく、世界もホッと胸を撫で下ろしたに違いない。中国やロシアでは早速、今回の南北会談が緊張緩和につながる―と高く評価する声が広がっているが、何故か、この状況を歓迎していないのが安倍（戦争）政権だ。菅官房長官は北朝鮮の五輪参加意向の報道を受けても「日米韓が連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせるために、あらゆる手段を講じて圧力をかけていきたい」と言い、政権、与党からは「五輪参加は核・ミサイル開発のための時間稼ぎ」「おそらく北は何らかの条件を隠している」とケチョンケチョン。
　森友、加計問題で野党の追及をノラリクラリと「時間稼ぎ」で逃げまくっていた政府、与党がよくぞ言えたものだが、安倍（戦争）政権にとっては南北交渉がうまくいけば、北の脅威を煽って憲法改悪につなげる手法が使えなくなるから必死なのだろう。
　全く、どうしようもない極右政権だが、北朝鮮の平昌冬季五輪への参加表明には、もっと深い意味が込められているのだ。「見返りもないまま、北朝鮮が早々に五輪参加を言い出すはずがない。裏で約束事があると考えるのが当然です。何らかの確約がなければ、有力な外交カードをみすみす手放すことになりますからね。米国は『時間の無駄』と一蹴してきたトランプ大統領が、ここにきて『問題はない』と態度を軟化させていることから、可能性があるのは『米朝ロ』の３者会談でしょう。ロシアは今も水面下で北朝鮮との貿易を続けているし、トランプ大統領のロシアゲート疑惑のカギを握る国です。ウラジオストクで、トランプ、金正恩、プーチンが３者会談を行うなんて話も流れ始めた。ハシゴを外された安倍政権は真っ青でしょう」（外務省担当記者）元外交官の天木直人氏はこう言う。「トランプ大統領は『南北対話を100％支持』と言っている訳ですよ。『米国と完全に一致』と言っていた安倍首相は一体、どうするのでしょうか。焦りまくって、北はケシカランと叫んでいるが、安倍外交が全く機能していないことがハッキリしたわけです」安倍（戦争）政権の「北朝鮮への圧力と制裁」が行き詰まり、「危機扇動・憲法改悪」のシナリオが破綻する時期も、現実的に見えてきた。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

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（民守　正義）