リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(55)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《今、軍事攻撃するな！の声を！戦争のための改憲許すな！》

＜先制攻撃へミサイル導入＞

　安倍（戦争）政権は、憲法改悪発議さえ行わずして憲法9条・平和主義破壊に踏み出そうとしている。航空自衛隊への長距離巡航ミサイルの導入だ。小野寺防衛相は12月8日、ミサイル導入関連経費を2018年度予算に追加要求すると正式発表した。ミサイルの最大射程は900kmを超える。日本海上空から朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）への直接攻撃を可能とする決定的な軍事挑発だ。最新鋭ステルス戦闘機F35 やF15に搭載すれば中国やロシアまで射程内に入り、東アジアの軍事緊張を高める新たな火種となる。
　小野寺防衛相は｢防衛のためで敵基地攻撃を目的としたものではない｣と言い訳したが全くのウソだ。戦後初の本格的敵基地攻撃能力の保有であり、他国に対する自衛隊による先制攻撃を可能とするものだ。安倍（戦争）政権は、朝鮮半島危機を煽って何の論議もないまま新たな兵器導入の既成事実をつくり、｢戦争する国｣への大転換を行おうとしている。

＜自衛隊明記は戦争のため＞

　憲法9条は｢戦争の放棄｣｢戦力の不保持・交戦権の否認｣を明確に謳い、歴代自民党政権も自衛隊に｢専守防衛の原則｣を課さざるをえなかった。政府は｢自衛目的なら敵基地攻撃能力の保有は憲法上可能｣としながらも、｢専守防衛｣を上回る戦力は保有しないとして、敵地攻撃能力を持つ兵器導入を進める事はできなかった。しかし安倍は9条への自衛隊明記でこうした制約を取り払う事を狙う。戦争法成立により、憲法違反の集団的自衛権行使、他国での武力行使を可能とした。その上、先制攻撃能力の保持だ。自衛隊を憲法に明記するとは、集団的自衛権行使を憲法上認め、様々な制約となっている9条を完全に死文化することを意味する。
　それは、グローバル資本のさらなる海外権益獲得のために、世界中で無制限に武力行使し戦争ができる軍隊へと自衛隊を脱皮させるものに他ならない。そのための9条改憲だ。

＜戦争するな！の行動を＞

　トランプ大統領による北朝鮮のテロ支援国家再指定と北朝鮮によるミサイル発射等、東アジア情勢は一層緊迫している。マクマスター大統領補佐官は12月2日、｢（軍事攻撃の可能性について）日々高まっている｣と延べ、4～8日にはB1B戦略爆撃機など230機を朝鮮国境まで飛ばし、過去最大規模の米韓合同軍事演習（精密爆撃訓練）が実施された。
　北朝鮮は｢核戦争の火種を爆発させる引き金｣（12/3）と強く反発している。
　軍事挑発は新たな挑発行為を作りだし、戦争への危機を深化させる。
　戦争屋トランプ政権は、国連のフェルトマン事務次長訪朝さえも“国連が説得しても核開発を止めない”と、北朝鮮への軍事攻撃の口実としかねない。かつてイラク戦争開戦の時、｢始まる前に止めよう！｣と全世界の人々が声を上げ行動した。戦争で命を奪われるのは、トランプや安倍ではない。北朝鮮、韓国、そして基地の集中する沖縄の人々をはじめ日本市民だ。
　今、対話による平和的解決を求め行動しよう。9条改憲NO！３千万署名を広げ、改憲発議を許さず安倍政権を退陣させよう。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【金銭解決－日韓合意の歪】従軍慰安婦問題、韓国国民が極めて関心の高い問題を、特定政権と「最終的かつ不可逆的に解決」することに、そもそも無理》
＜韓国「名誉回復へ日本の努力期待」慰安婦合意、新方針＞

　韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した2015年の日韓慰安婦合意に関する新方針（要旨）は次の通り。/（昨年12月27日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降）外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。
　その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。
　また両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道標として位置づけられるべきだとの点も重視した。
　併せて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならない事も念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。
　一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす。
　二、この過程で、被害者や関係団体、国民の意見を幅広く反映しながら、被害者中心の措置を模索する。日本政府が拠出した「和解・癒し財団」への基金10億円については韓国政府の予算で充当し、この基金の今後の処理方法は日本政府と協議する。
　財団の今後の運営に関しては、当該省庁で被害者や関連団体、国民の意見を幅広く反映しながら、後続措置を用意する。
　三、被害当事者達の意思をきちんと反映していない2015年の合意では、慰安婦問題を本当に解決することはできない。
　四、2015年の合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は合意に関して日本政府に再交渉は求めない。ただ日本側が自ら、国際的な普遍基準によって真実をありのまま認め、被害者の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を続けてくれることを期待する。被害者の女性が一様に願うのは、自発的で心が籠った謝罪である。
　五、韓国政府は、真実と原則に立脚して歴史問題を扱っていく。歴史問題を賢明に解決するための努力を傾けると同時に、両国間の未来志向的な協力のために努力していく。
　本日、述べた内容が被害者の皆さんの思いを全て満たすとは考えていない。
　この点について深くお詫びを申し上げる。今後も政府は真摯に被害者の皆さんの意見に耳を傾け、追加的な後続措置をまとめていく。

＜政府、合意新方針で韓国に抗議「踏みにじられた」＞

　政府は９日午後、慰安婦問題の最終解決を確認した日韓合意を問題視して新方針を発表した韓国に反発し、東京とソウルの外交ルートを通じて抗議した。2015年12月に朴槿恵政権当時の韓国と結んだ合意に関し、政府は「日韓関係の欠くべからざる基盤」（安倍首相）と位置付けている。政府筋は「韓国に合意を踏み躙られた思いだ」と強調した。

＜評価＞

・如何なる形の合意であれ、国際約束は、それを順守するのが筋である。
・但し、国民の強い関心事項においては、政権交代が起こった時には、新たな対応を打ち出すのは自然である。
・例えばトランプ政権がTPPに反対の立場を出しても、前政権と異なる対応であるという点で非難する国はない。
・従って長期的な順守が必要な時には口頭の合意や、関係者の署名だけではなく、条約の形をとり、それを国会で審議し、行政府だけでなく、立法府も巻き込み合意を形成する。
・従軍慰安婦問題という極めて感情的な問題を一政府、一大統領で「不可逆的な合意が出来る」という事はありえない。
・この問題の根本は、一般の韓国国民は従軍慰安婦問題を終わりにするつもりがないということである。（参考文献-孫崎亨のつぶやき/文責：民守　正義）

《【南北融和は武力拡大に邪魔】北への圧力強化を叫ぶ安倍の孤立》

　昨年末には予想もできなかった急展開だ。朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の金正恩・朝鮮労働党委員長が「新年の辞」で、平昌冬季五輪に代表団を派遣する用意があると表明。これを受け、五輪への対応を話し合うため、９日、軍事境界線の板門店で南北高官級会談が開かれる。韓国と北朝鮮の直通電話回線も約２年ぶりに再開された。
　突如、南北対話再開の機運が生まれたのである。４日には、米国のトランプ大統領と韓国の文在寅大統領が電話で会談し、平昌五輪期間中の米韓合同軍事演習を延期することで合意。更にトランプは６日、キャンプ・デービッドでの会見で、こう語った。「（会談内容が）五輪だけに留まらず、それ以上のものになるよう期待する。適切な時期に米国も参加するだろう。そうした対話から何かが生まれるのであれば、全人類にとって素晴らしい事だ」
　あのトランプでさえ、南北会談に表向きリップサービス。それなのに日本は相変わらず、圧力一辺倒で制裁強化を叫んでいる。

■対話の機運に水をかける

　７日のＮＨＫ「日曜討論」でも、南北の対話再開について聞かれた安倍（戦争）首相は「圧力」を振りかざし、こうまくし立てた。「北朝鮮に政策を変えさせるために、あらゆる手段を使って最大限、圧力を高めています。北朝鮮の政策を変えさせて、北朝鮮の側から話し合いたいといってくる状況を作るためであり、そのために昨年、トランプ大統領とも、その方針で合意をし、その考えに則って、国連において厳しい制裁を科す決議を採択して、北朝鮮向けの石油・製品の９割を供給制限をする事になりました」「南北の対話もですね、日米韓でよく連携・調整していきたいと考えていますが、対話のための対話では意味がない」「もう騙されている余裕はない中において、しっかりと北朝鮮において完全、検証可能な形で、そして不可逆的な方法で核・ミサイルを廃棄する事にコミットさせて、そして、そのために具体的な行動を取るという事が必要です」拉致問題を抱え、地理的にも、北朝鮮のミサイルの射程内にある日本が南北対話再開の機運を歓迎するなら分かる。
　だが安倍は対話の可能性を排除し、圧力強化を吠え続けるのだ。それも検証可能だとか不可逆的な方法だとか、一体、何を言っているのか。具体的な行動とは、軍事的な圧力のことか。「せっかくの対話機運ですから、五輪後も後退させず、交渉を通じて北の核問題を解決へ向けた軌道に乗せていくことが国際社会の希望なのは間違いない。ところが、安倍首相の発言は、むしろ対話の機運に水をかけようとしているように見えます。北に対して『軍事的・経済的圧力を強化し続ける』という主張に凝り固まっている。これは何の成功の見込みもないだけでなく、北の暴発や不測の事態による戦争勃発を招きかねない。非常に危なっかしいものを感じます」（ジャーナリスト・高野孟氏）

＜問題解決には外交的手段しかないことは自明の理＞

　「世界」２月号が北朝鮮問題について特集したが、米情報機関や米シンクタンクの動きに詳しいジャーナリストのティム・ショロック氏は、こうした安倍（戦争）政権の対応を【恐ろしいものだ】と断じ、こう指摘している。【日本の安倍首相は、殆ど自分一人で、トランプ大統領に、北朝鮮問題で軍事的、強硬的な立ち位置をとるよう後押ししている。トランプ大統領と米国への従属に関しては、歴代自民党の悪名高い先達も安倍首相には及ばない】【安倍首相は、北朝鮮との外交的解決を阻止しようと躍起だ】【朝鮮半島の危機は、米国、北朝鮮、韓国、おそらく他国を含む交渉を通して、外交的手段でのみ解決できる。最も重要なステップは朝鮮半島の戦争状態を終えることだ】軍事的圧力を強め続ければ、行き着くところは戦争だ。核戦争の惨事等、世界中の誰もが望んでいない。
　問題解決には外交的手段しかないということは、考えるまでもない。それなのに、圧力路線を吠え続け、トランプの軍事的圧力を後押しする安倍。北朝鮮問題が解決するとマズイのか。北の緊張が軟化すると、何か困ることでもあるのか。「北の脅威をあおり、Ｊアラートやミサイル訓練で危機を強調することで、軍拡を進め、憲法改悪にも利用する。
　だから、北の脅威が存在していないと困るのです。北朝鮮も強かですから、一回の南北会談で、そう簡単に解決に向かうとは思えませんが、安倍（戦争）首相は会談が決裂する事を願っているのじゃないですか。ただ圧力路線で国内世論は騙せても、国際社会からは奇異の目で見られ、相手にされなくなりますよ。国際世論に反して圧力効果を叫ぶ今回の一件はハチャメチャな安倍外交を象徴しています。何も言わない方がマシでした」（元外交官の天木直人氏）安倍の口を閉ざさせるしかないが、驚くべきは河野外相で、安倍に追随して拳を振り上げている。北朝鮮と友好関係にあるパキスタンでアシフ外相と４日に会談した際も「南アジアが制裁の抜け道になってはならない」と言い、国連安保理決議の完全な履行を含めて北朝鮮への圧力を最大限まで高める取り組みに協力するよう要請。
　続けて訪れたスリランカでも「日米韓の３カ国で圧力を、しっかりとかけていくことによって、北朝鮮の政策変更につなげることを確認しているので、（国際社会が）圧力を弱める心配はない」とか言っていた。トランプが南北対話を「100％支持」と言っているのに、まるで安倍アホ外交のパシリだ。そんな事でマトモな外交ができるのか。
　この程度の外相が専用機を要求だなんて笑わせる。

■国際包囲網で日本は孤立

　「４日の産経新聞によれば、米朝が12月に北京で極秘協議を行っていた。対話路線を唱えるティラーソン国務長官が水面下で周到にコトを進めていたのです。何故、河野外相はティラーソンのような問題解決に向けた行動ができないのか。この期に及んで圧力強化を遠吠えしている日本は、国際社会から見れば異常ですよ。安倍外交は、米日韓同盟で朝中ロに立ち向かうという冷戦時代の反共軍事同盟の発想に凝り固まっている。しかし12月の同じ時期にカナダ政府が日本政府に対北圧力方針の見直しを迫っていた事も判明しました。これは重要な事で、今回の南北会談は、韓中ロにカナダも含めた国際的な対話醸成努力の成果と見ることができる。つまり親分である米国の威光をカサに、北に対する国際包囲網を作り上げているというのは、日本だけが思い描いている虚像なのです。実際は、対話による解決のための国際的包囲網が作られつつあり、包囲されているのは、対話を拒否している日本ということになります」（高野孟氏＝前出）米国が対話路線に完全にシフトしたら、どうするつもりなのか。圧力強化を叫んだところで、米国頼みの日本に何が、できるのか。
　こんな政権に任せていたら、本当に日本は国際社会で孤立していく。
　戦争国家作りのために北朝鮮危機を煽る安倍（戦争）政権のせいで、日本は「世界の中の孤独の国」になる！（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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