リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(54)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《森友問題：どこが｢真摯｣か、逃げまわる安倍-異常さ極まる政権腐敗》

　もりかけ問題。益々、疑惑は深まった。7月の閉会中審議後、森友問題では、新たに国と森友学園との打ち合わせ音声データが2種類明らかにされ、会計検査院の報告書が出た。
　安倍（欺瞞）政権は音声データを認め、会計検査院報告書を｢真摯に受け止める｣と答えた。だが会計検査院が指摘した｢不適切｣の責任は誰もとらない。
　日本会議つながりの｢仲間｣と結託、行政を私物化する安倍（欺瞞）政権。もりかけ問題はその腐敗の深刻さを現わしている。

＜｢適切とは言っていない｣＞

　驚きの答弁が飛び出した。11月28の衆院予算委員会。これまで安倍（欺瞞）首相は、森友学園への国有地払い下げ8億円不当値引きを指摘される度に｢適切に処理されている｣と答えてきた。会計検査院は｢不適切｣との報告書を提出。これを突きつけられた安倍は｢自分で調べて適切だと言ったわけではない。財務、国交両省からそう聞いていただけだ｣と開き直ったのだ。会計検査院は、国の収支決算を毎年検査するよう憲法に定められた行政機関であり、内閣から独立した地位を与えられている。とはいえ3人の検査官の任命権は内閣にある。
　安倍は3月の参院予算委員会で｢会計検査院がしっかり審査（検査）すべきだ｣と会計検査院を利用し、責任回避を謀っていた。｢忖度｣報告が念頭にあったに違いない。
　ところが｢不適切｣との指摘をうけると、行政の長としての責任すら口にしなかった。参議院の要請を受け、財務、国交両省の事務処理を8か月かけて検査した会計検査院は、貸付・売却の経緯、価格算定の適正性、根拠となる文書の管理状況の3点にわたり報告書にまとめた。
　価格の適正性では、8億円値引きの根拠が確認できない。
　処分すべきゴミの量の計算資料がなく、過大積算となっていると指摘。
　大阪航空局が1万9520トンとしたゴミは、あったとしても検査院の試算では、少ない場合6196トン。3分の1だ。値引き額に合わせてゴミを作り出したことが裏付けられたといえる。ただ会計検査院も｢忖度｣した。財務・国交両省の主張を｢可能性は否定できない｣と逃げ道を用意したからだ。いずれにしても根拠不明のゴミであることは間違いない。
　その上、ゴミの量だけでなく費用の積算でも、内訳が不明な産廃処分費見積額の採用、不必要な工事の計上、誤った諸経費率の取り方など不適切さが指摘されている。

＜証拠づくりの謀議＞

　音声データは、16年3月下旬から4月頃の国と工事業者との打ち合わせと5月半ばにあった｢ゼロ円に近く｣と売買価格をやり取りしたものの2種類が明らかにされた。
　財務省太田充理財局長は共に存在を認めた。森友側が｢新たなゴミ｣が出たと言い出したのがその年の3月11日。杭施工完了後の14日、4月5日と近畿財務局・大阪航空局が現地調査し、財務は30日にも現地調査に行っている。森友学園は15日、財務省に直接ごみ撤去を要請。
　この時期に録音された音声データは、国が描いた｢3.0メートルより深いところから出た新たなゴミ｣との架空のストーリーを共有した場面だ。当然、財務省の指示があったと思われる。
　5月にゴミ処理費での値引きを念頭に｢1億3千万円以上になる｣との売買価格の目安を提示した事が明らかになった。｢口裏あわせ｣と｢価格交渉｣だとの追及に理財局長は｢資料を要求したに過ぎない｣｢金額は言ったが、価格交渉ではない｣と居直った。
　会計検査院の報告書は、｢新たなゴミ｣を特定した現場の3.8メートルを計測した写真すらなく、業者が試掘した箇所を近畿財務局と大阪航空局の職員が確認したことのみが根拠と指摘する。3月の音声データで、森友側の弁護士が｢責任問題にならないように｣、業者は｢コントロールしてほしい｣と発言。そのとおり、業者は虚偽資料をつくらず穴を掘るだけで、国の職員が確認したことにする。音声データと報告書を合わせれば、そんな場面が浮かんでくる。

＜腐敗は頭から＞

　森友問題とは｢安倍晋三記念小学校｣開校にむけ、日本会議大阪支部長籠池泰典が寄付金を集め、大阪維新の会-松井一郎知事が設置認可を出し、財務・国交両省が、ただ同然で国有地を提供し、財政的支援をした─ということだ。それは第1次安倍政権による2006年の教育基本法｢改正｣に端を発する（籠池の発言）。15年9月に、安倍昭恵が安倍晋三の寄付金百万円を持って塚本幼稚園を訪れ、名誉校長に就任。2つの音声データは、その数か月後の時期だ。
　文書を｢破棄｣し、証拠隠滅を図る高級官僚のみならず、地方の公務員にまで｢安倍｣腐敗が及んだ擦り寄りぶりが記録されているのだ。不都合な事実を知る籠池夫妻を接見禁止付き長期勾留、口封じで逃げ切りを図ろうとする安倍。国有地は戻されたが｢済んだこと｣にはならない。もし開校されていれば、“憲法9条を変えてください。自衛隊を憲法に書いてください。　頑張れ安倍首相”と小学生が唱和させられていたのである。
（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【マスコミの歪】「ニュース女子」問題１年：謝罪せぬＭＸ「根拠なき情報」歯止めは》

　私事-管理者は沖縄-高江と辺野古に二回、車椅子で座り込みに行った。　その時の反対住民・支援者の涙が出るほどの優しさ、そして反対の感情的理由は、「静かな、やんばるの森を守りたい」「ほら、この写真を見て！辺野古の海は、こんなに奇麗なのよ」と目を輝かせて話しかけてくれた女性達。非暴力どころか、「純粋・純情動機」そのものだった。
　だのにMXテレビ「ニュース女子」（再放送版）を見て、「このトンネルの向こうには反対住民が襲ってくるかもしれないので、ここで取材を止めます」と悪意に満ちた捏造報道。
　そのトンネルは東村の中を抜けるトンネルで、私達（介護者含む）も道に迷いながら、同トンネルを抜けると、警察パトカーが「低速違反ではないか」と思うほど、交通妨害。
　反対住民等は、親切に「後、もうちょっと。頑張って！」と誘導してくれて、ようやく座り込み現場（N1ゲート）に到着すると、あっというまに男性3人が、駆け寄り、車椅子に乗った私を歩道に上げてくれた。本当に嬉しかった。それだけに逆にMXテレビ「ニュース女子」の全くの悪意に満ちた捏造番組を許せない！そんな管理者の思いにご理解いただき、以下の文章を読んでいただきたい。

＜MXテレビ「ニュース女子」の犯罪的捏造＞

　当該MXテレビ「ニュース女子」について、専門家からは「今後の放送界全体に関わる象徴的な事例」と危惧されている。沖縄県の米軍基地反対運動を、からかうような内容が批判を浴び、昨年１２月には、放送倫理・番組向上機構（BPO）から、番組の核心部分に十分な裏付けがなく「重大な放送倫理違反があった」と指摘された。果たしてMX１局の問題と考えていいのか。「MXは謝罪と訂正をしてください。取材もせずに、ウソを放送するのは許されません」。BPOの放送倫理検証委員会が意見書を公表してから２週間後の昨年12月28日夜。
　冷たい風が吹き付ける中、東京都千代田区のMX本社前では約60人の市民が声を上げていた。１年近くにわたる抗議活動は、現在も月２回ペースで続けられている。
　BPOの記者会見で、川端和治委員長から「放送してはならないものを放送してしまった」とまで指弾された番組は、昨年１月２日の放送。「沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議には日当が支払われており、抗議活動で救急車が止められた」等と伝えたが、私達自身、交通費（飛行機代含む）も自腹だったし、「救急車が止められた」も、消防署自体が「そんな事実報告はない」と否定。当然、BPO意見書でも、いずれも「裏付け」が示されていないと判断。抗議活動側への取材もなく、侮蔑的表現があったことなどを挙げ、同委員会の審議で３例目となる「重大な放送倫理違反」を指摘された。
　過去２例は事実上の打ち切りとなっているが、MXは今のところ「再発防止に努める」等としたコメントを発表するに留まっている。従って開き直って、訂正放送や検証番組を制作するかどうか等については「ノーコメント」暗黙の逃げ切りを図っている。
　「再発防止の効力がどれだけあるのか。私は難しいと思います」。こう首を捻るのは、元民放ディレクターで、テレビとウェブのジャーナリズム論を専門とする上智大の水島宏明教授だ。こう考えるのは、この番組の特異な制作形態が関係している。「ニュース女子」は、スポンサーの化粧品会社「DHC」（現在、不買運動、展開中）が番組枠を買い取り、グループ企業の制作会社「DHCシアター」（現DHCテレビジョン）等が制作、MXが放送する「持ち込み番組」。BPOの審議は放送の最終責任を負うMXが「どのような考査を行ったか」が対象となった。MXにとってDHCは、単なる１番組のスポンサーに留まらない。

　有価証券報告書によると、2012年３月期以降６期連続で最大の取引先となっており、その売り上げは全体の１～２割を占めている。「通常の放送局とスポンサーを超えた関係で、MXの経営は大きくDHCに依存していると言えます」と水島さん。
　制作会社の作った番組が問題になると放送局側が契約を打ち切るケースは珍しくないが、「ニュース女子」については事情が違う、というのだ。意見書の指摘に関連して水島さんは「放送局が守るべきジャーナリズムの原則からすれば、事実であることの確認、裏取りができていない内容は放送できないのが当然。ところが日本民間放送連盟に加盟していない制作会社が『そんな原則など関係ない』という姿勢だったらどうなるのか。守るべき原理原則が崩れてしまう恐れがあります」DHCテレビジョンは昨年、番組への批判を受けて、基地反対派の言い分を「聞く必要はない」等とする見解を公表した。
　BPOの意見書が出た後も「この見解に変わりはない」と回答している。

＜「持ち込み番組」問われるＴＶ局＞

　今回のケースについて、ある東京キー局の担当者は「民放連の『放送基準』上も、自社の放送倫理に照らしても、うちの局の考査なら、あの内容でOKすることは考えられない」と話す。だが「この問題は決して他人事ではありません」と話すのは、毎日放送（大阪）報道局の斉加尚代さん。ディレクターを務めたドキュメンタリー「映像’１７沖縄さまよう木霊～基地反対運動の素顔～」（昨年１月29日放送）は、基地反対の活動を続ける住民だけでなく、抗議運動を非難する側も取材。基地に脅かされる地元住民の暮らしや思いを描き、文化庁芸術祭賞優秀賞など数々の賞を受けた。BPOの会見に出席した斉加さんは「番組内容だけでなく、MXが放送翌月に『放送法及び放送基準に沿った制作内容』等というコメントを出す等の対応にも大きな問題があった」と考える。「あのコメント自体が、視聴者や沖縄の住民に向けられたものではなく、スポンサーに向けた表明に読めてしまう」
　しかしテレビなど既存メディアの広告収入が落ち込む中、「持ち込み番組」が魅力的なビジネスモデルであるのも事実。キー局では通販系が主だが、地方局では企業など様々な法人、団体が制作する番組も放送されている。斉加さんは言う。「番組制作費がかからず、お金は入ってくる。体力のない局にとっては喉から手が出るほど欲しい話と思います。今回の問題も、MXの担当者が良心的に考査しようとしても果たして可能だったのかどうか。局側に放送の自律性を担う意識がないと、きつい表現をすれば『電波が乗っ取られてしまう』恐れがあります」巨大な資金を持つ企業が政治的意図を持って番組を制作し、放送局に持ち込む－。憲法改正論議、安全保障問題など様々な政治的テーマが浮上している今だからこそ益々、変な想像が働いてしまうのだ。そもそもBPOは、言論・表現の自由を確保し、視聴者の人権を守ることを目的に、NHKと民放連が03年に設立した。
　この仕組みが機能しなければどうなるのか。前出の水島さんは「放送界がBPOの権威を守らなければ、行政や政治に介入の余地を与えてしまう。今後、これをMXだけの問題に留める事無く、民放連や民放労連等が自ら、どう取り組むのかも重要になる」と訴える。
　民放労連はBPOの意見書を受けて「ネット上に蔓延しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになった」等とする委員長談話を発表。更にMX労組も昨年末、同番組に対する見解と今後の対応を明らかにするよう会社側に対して申し入れを行った。MX前の抗議活動の呼び掛け人の一人で、編集者の川名真理さんは「MX労組の動きは、BPO意見書と同じくらい嬉しい」と期待を寄せる。

　MX前では会社への抗議と共に、今回の問題を深刻に受け止めているはずの「良心的な社員」に対して、共に考え、行動するよう呼び掛けてきたからだ。「自分達が白でMXが黒、ということではなく、自分も含めて誰もがデマやヘイトの加害者になりうる、という危機意識があります」と川名さん。街頭でチラシを配布中、「反対派への日当」を信じていた通行人が、それに根拠がないと知って驚いていた表情が記憶に残る。
　「放送局が根拠のない話を流したまま放置すれば、偏見と誤解が広まっていくのは明らかです」川名さんは「ウチアタイする」という沖縄方言を教えてくれた。「自分の中に思い当たる節があり、それがグサグサ突き刺さる状態」を指すのだという。
　「私達本土の人間が沖縄の現状を見ると、沖縄に犠牲を強いてきた罪深さに気づいて、ウチアタイすることになります。放送に夢を抱いてMXに入社した人達には、ウチアタイすることを恐れず、いい番組を作ってほしい」（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
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（民守　正義）