リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(53)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《アベ友記者の性犯罪を揉み消し-性暴力を肯定する安倍政権》
安倍（強姦容認）政権や、その取り巻き連中のせいで｢日本は性暴力を肯定する反人権国家｣という認識が世界中に広まりつつある。根拠のない話ではない。連中は日本軍による戦時性奴隷制の被害者を嘘つきよばわりする言説を撒き散らしているし、首相の御用記者が犯したレイプ犯罪を国家ぐるみで｢なかったこと｣にしようとしているからだ。
＜｢慰安婦叩き｣の愚＞
米国の雑誌｢タイム｣は12月6日、年末恒例の｢今年の人｣にセクハラ被害を告発した女優達を選び、｢The Silence Breakers（沈黙を破った人達）｣と名付けた。米国では今年、女優のアシュレイ・ジャッドさんがハリウッドの大物プロデューサーから受けたセクハラ被害を実名で告発。これを機にツイッター等で被害の声を上げる動きが広がった。
タイム誌は｢勇気を与える行動をした女性達を表紙にした｣としている。
｢性暴力に沈黙せず、声を上げよう｣というムーブメントが米国社会で起きている事が解る。この事を念頭に置いた上で、メディアが｢慰安婦像｣と呼ぶサンフランシスコ市のモニュメントをみてほしい。3人の少女を見守る女性像は、韓国人として初めて｢慰安婦｣被害をカミングアウトした故金額順（キムハクスン）さんを表している。｢慰安婦｣制度という究極の人権侵害を記憶すると同時に｢沈黙を破った人達｣の思いを継承し、世界から性暴力を根絶する事を訴える─これがモニュメントの趣旨である。その設置に対し、安倍（強姦容認）首相は、あろうことか｢我が国政府の立場とは相容れない｣と圧力をかけたのである。
日本政府はアトランタ市でも｢慰安婦｣問題を象徴する少女像の設置を妨害している。
篠塚隆アトランタ総領事は｢歴史的事実として、慰安婦は強制されておらず性奴隷ではない｣｢アジアの国々では家族を養うために、この仕事を選ぶ女の子がいる｣と発言。地元紙に｢総領事が『慰安婦』は売春婦だと述べた｣と報道された。こうした国家ぐるみの｢慰安婦バッシング｣が｢日本は性暴力を擁護する、女性差別の国｣というイメージの拡散につながっている。右派メディアの言葉を借りれば｢日本の名誉を貶めている｣のは安倍一派の方なのだ。
＜逮捕中止の背景＞
｢そんなことはない｣と安倍（強姦容認）政権は反論するだろうが、説得力は全くない。
何故なら｢身内｣の性犯罪を揉み消そうとした疑惑が今まさに浮上しているからである。
その問題を巡る民事訴訟の第1回口頭弁論が12月5日、東京地裁で行われた。
元TBS記者の山口敬之を訴えているのは、フリージャーナリストの伊藤詩織さん。
訴状によると、伊藤さんは2015年4月、就職の相談で山口と都内で会食。
飲酒中に突然意識を失い、その状態でホテルに連れ込まれ、性的暴行を受けたという。
被害届を受けた所轄署は準強姦罪容疑での逮捕に動いていたが、警視庁上層部の圧力で執行寸前に中止。結局、事件は｢嫌疑不十分｣で不起訴となった（16年7月）。
伊藤さんは検察審査会に不服申し立てをしたが、受け入れられなかった（17年9月）。
逮捕中止を指揮した中村格刑事部長（当時）は、菅義偉官房長官の元秘書官で、今も片腕的存在の警察官僚である。今年5月に伊藤さんが実名告発に踏み切った際には、首相側近の北村滋・内閣情報官が報道対策に動いた。伊藤さんのバッシング情報（民進党がバックにいる等々）をメディアに流したり、ネトウヨが屯するネット掲示板に投下したと言われている。
何故、一介のフリー記者を官邸が全力で守るのか。それは山口が｢安部政権お抱えの広報マン｣だからである。彼はTBSで番記者をしていた頃から安倍（強姦容認）首相と密接な関係を築いてきた。フリーに転進後は｢総理に最も近い記者｣として、ワイドショー番組等に出まくっていた。山口が売れっ子になったきっかけは、週刊文春（15年4月2日号）に発表した｢韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！｣と題するレポートである（その内容は資料の恣意的解釈に満ちており、取材対象者から｢コメントを捏造された｣と批判されるほど、お粗末なものだ）。
安倍（強姦容認）政権は、この記事を｢慰安婦｣問題で韓国政府を黙らせる材料としてフル活用しようとした（官邸自身がネタ元との説もある）。
それなのに、キャンペーンを始めて直ぐに執筆者が性犯罪で逮捕寸前に陥ってしまった。
だから公安警察出身の官僚を動かし、スキャンダルを闇に葬ろうとしたのである。
＜逃げ切りを許すな＞
伊藤さんの勇気ある告発により、隠蔽策動は破綻した。野党各党・会派の国会議員の呼び掛けで｢超党派で『準強姦事件 逮捕状執行停止問題』を検証する会｣が発足する等、真相究明を求める動きが広がっている。参院予算委員会（11/30）における福島みずほ議員（社民党）の追及に対し、安倍（強姦容認）首相は｢個別の事案に答えることは差し控える｣とダンマリを決め込んだ。卑劣な逃げ切りを許してはならない。安倍一派には｢過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目になる｣（ヴァイツゼッカー元ドイツ大統領）との言葉がぴったりあてはまる。国家が主導した戦時性暴力を捏造だと主張する連中は、現在においても｢正義と人権｣の敵対者かつ「性暴力容認者」なのだ！（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）
《【不当拘留】籠池夫妻の息子－佳茂氏ツイートに見る籠池夫妻の長期勾留期間の異常！法曹界は何故問題にしないのか》
＜籠池佳茂氏ツイート（要約）＞
◎2017年12月10日：政府関係者各位。聞いて下さい。 父は現在4ヵ月以上の勾留中にあり、4畳程度の室内の中で必死に生きています。 太陽の光にも当たれず命を日々、削っている状態です。 そんな中で、唯ひたすらに願い考えている事は学園の行く末です。
その事ばかりを唯、ひたすらに考えている状況なのです。
◎同日（?）：元はといえば、私のご両親が懸命になりすぎた訳でございまして、そこは反省したいと思いますが、一言言わせて下さい。 とは言うものの「やり過ぎやろ」以上であります。 最後に一言、安倍昭恵様。あなたにとりまして、塚本幼稚園は最大の癒しであった訳ですよね。おやすみ。
◎1月2日：自分が祝電まで出して応援した学校代表者を、刑事告発して勾留をさせ続ける。これ程の矛盾があるだろうか？この変化の理由を説明して欲しいのである。
私には訳がわからない。当時の代理人も何故、施工会社が倒産する等と嘘をついて認可申請を取り下げさせたんだろうか。私には理解出来ない。
◎1月3日：【嘆願】政府へ 両親を外に出して下さい。 100万円持って安倍夫妻を追いかけ回さない様に私が説得しますので早く両親を外に出してあげて下さい。
真面目過ぎる二人をちゃんと更正させますのでお願い致します。かしこ
◎1月3日：検察は、私への取り調べで父の事を、また教育現場に戻られたら良いんですよと言った。 暗に父に私から自白を促して欲しいと頼まれている気がした。
私は取り調べの中で「特捜部には同情していますよ」と申し上げた。 理由はやりたくもない捜査を、上からの指示で行う大義なき国策捜査を指しての発言だった。
◎1月4日：人権意識の希薄した国日本。 人権侵害を平気で行っている国に未来はない。
それでいて良くもシャアシャアと美しい国だの、インスタ映えだの寝言を言えたものだと思う。 こうして皆がバカ騒ぎして大量殺人を合法的に行っていくんだろう。
恥ずかしいよ、この国は。帝国主義の亡霊がウヨウヨしている。
◎1月5日：ねぇ、もう年が明けましたよ。どうするのですかね。このまま二人を放置して何かあったら責任は持てるのですかね？ 人道や人権意識をどう考えているのでしょうか？ こういう時こそ人道的判断をするのが求められるのではないですか？
本当に二人を殺すつもりですか？ 総理、よく考えて下さい。
◎1月5日： 環境に漬かるとその環境が当たり前になります。つまり麻痺する。
考えてみて下さい。 最初は国有地の問題でメディアが騒ぎました。そして大切な事は国有地の問題は本質的には森友学園サイドの問題ではない筈です。 問題は国側にあります。
＜論評＞
国側の問題を籠池夫妻に押し付けた。それが本質論。森友学園問題の国有地土地払い下げの事件も、大阪地検特捜部が籠池夫婦の裁判だけで納めようとしている事が濃厚である。
つまり国側の役人への告発については、全く情報がでて来ない。検察は本気で逮捕する場合は、世論の形成のため、必ず逮捕に向けての世論対策として、何らかのリーク情報を流すものであるが、それが全くないということは、このまま国側の罪は問わないように見える。
勾留も５か月を超える籠池夫婦息子の佳茂氏のツイートも悲壮で、嘆願、恨み節である。
昭恵夫人にも恨みである。自分が祝電まで出して応援した人を拘留させ続けることは「やり過ぎ」と述べている。人権問題と述べている。また国有地の払い下げの問題は、籠池氏側が値下げを要請したことは確かな事実であろうが、役所側が断ればいいだけの話である。
それが出来なかったのは、安倍昭恵夫人と国側の話である。
佳茂氏ツイートに「暗に父に私から自白を促して欲しいと頼まれている気がした」というのが長期勾留の理由で、自白なしで裁判をすると何を言われるか解らないかもしれないからと思われる。勾留期間は、最大２か月と書かれている。それも勾留延長は通常は１回限りであるが、以下の理由の場合は１か月毎に更新できるらしい。以下の延長理由を敢えて探すと「被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき（89条4号）」しかないように思うが、これすら理由に当たらない。やはり人権問題と言わざるを得ない。
【参考－勾留期間】
被疑者勾留から被告人勾留に当然に移行する場合は、勾留期間は起訴の日から2か月である（刑事訴訟法60条2項）。起訴後に裁判官ないし裁判所が職権で勾留した場合は、勾留期間は勾留の日から2か月である。裁判所（第1回公判期日前は裁判官。刑事訴訟法280条1項）は、特に継続の必要があるときは、勾留期間を1か月ごとに更新することができる（勾留更新）。
更新の回数は、次の場合には制限がないが、それ以外の場合は1回に限られる（刑事訴訟法60条2項ただし書）。
•被告人が死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したものであるとき（89条1号）
•被告人が常習として長期3年以上の懲役又は禁錮にあたる罪を犯したものであるとき（89条3号）
•被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき（89条4号）
•被告人の氏名又は住居が分からないとき（89条6号）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》
＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
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フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231 普通 口座番号1691517
/第四銀行白山支店
② 他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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