リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(51)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《メディアの戦後史：繰り返す権力の介入－記者生命絶った｢不当逮捕｣》

　｢アイツは死んでも喋らないと思った。取材源の秘匿は記者のイロハのイだ｣。
　95歳の元読売新聞記者、村尾清一さんは同僚が記者生命を絶たれることになった事件を忘れていなかった。1957年は31ヵ月続いた神武景気が終わり、岸信介内閣が発足した年だった。10月18日、読売新聞（東京本社版）朝刊社会面にスクープが出た。
　｢売春汚職：両代議士－収賄の容疑濃くなる｣。自民党衆院議員2人を名指しし、東京地検特捜部の操作内容を掴んだとする記事だった。書いたのは社会部の立松和博記者。
　裁判官の父を持ち、検察幹部に深く食い込んで昭和電工疑獄（48年）、造船疑獄（54年）でスクープを連発した。事態は思わぬ方向に展開する。両議員が読売新聞幹部や記者らを名誉毀損容疑で刑事告訴し、記事の6日後、東京高検が立松記者を逮捕したのだ。
　憲法によって報道の自由が保障される中、極めて異例のことだった。
　高検の岸本義広検事長は記者が｢ニュース源を明らかにしなかった｣ことを逮捕理由の一つに挙げ、検事3人が｢検察内のネタ元を明かせ｣と追及した。読売新聞は｢不当逮捕だ｣と抗議。
　日本新聞協会も抗議声明を出した。毎日新聞は社説で｢報道の自由に対する不当な圧迫｣と検察を批判した。逮捕の3日後、東京地裁が勾留延長請求を却下。釈放された立松記者はインタビューに｢勾留は精神的な拷問だった。（情報源を）明かしたら私の記者生命は終ってしまう。（検事には）最後の誇りまで捨てさせないでくださいと訴えた｣と話した。
　立松記者は信頼を寄せる検察幹部に取材し、同僚の目の前で電話を入れ｢逮捕間近の政治家｣を確認していた。ところが捜査はその通りに進まなかった。2ヵ月後の12月18日。
　読売新聞東京本社版は｢両代議士：事件には全く無関係｣の記事を掲載する。
　前回と同じ社会面5段見出し。誤報を認めたのだ。両議院は告訴を取り下げ、立松記者は不起訴となったが、会社から懲戒休職の処分を受けた。記者として日の当たる場所に戻ることはなかった。｢華やかな立松の記者歴に付き合った誰が、こういう彼の姿を予想したであろうか｣。社会部の後輩だった作家の本田靖春は、この事件を描いたノンフィクション｢不当逮捕｣にそう記した。何があったのか。本田は法務・検察当局内の検事総長の座を巡る派閥抗争を挙げる。一方が相手側から捜査情報が漏れたことを示し、逮捕した記者に漏らした者を供述させる意図があったとの見立てを示し、捜査を批判した。

　真相は30年後、汚職事件捜査に関わった後、検事総長を務めた伊藤栄樹が回想記｢秋霜烈日｣に明かした。｢（以前に読売新聞に）抜けた情報全部にタッチした人は、赤煉瓦（法務省を指す隠語）にも一人しかいない。そこで（捜査関係者の一人が）思い切ってガセネタを一件、赤煉瓦に渡してみた。たちまち、それが（立松記者に）抜けたのが例の記事だった｣。
　伊藤は本田の指摘を｢比較的正確だ｣とも書いた。伊藤を知る滝鼻卓雄・元読売新聞東京本社社長（78）は｢元検察トップが身内の恥を晒した。あの一件は喉に刺さった小骨のように、ずっと心に引っ掛かっていたのではないか｣と推しはかる。
　事件が起きたのは政界の保守合同が実現し55年体制が確立した直後だった。
社会部員だった村尾さんは｢政権によって『知る権利』を主張する報道への締め付けが厳しくなっていた。政治家にとって厄介なマスコミを、圧力を使って抑え込もうとした象徴的な出来事だった｣と振り返る。権力がメディアを封じ込めようとする歴史は、その後も繰り返されている。立松記者は真相を知ることなく5年後に亡くなった。39歳だった。

《【腐蝕の安倍政権】前川前文科省次官「権力がコントロールする危険な国家へ」》

＜前川前文科省次官インタビュー＞

Q: １０月２７日、２８日に予算委員会が開かれました。国会審議の印象は？
A: 一国民として森友学園を見ていますと「金額の問題はしたけれども、価格交渉はしていない」というのは詭弁ここに極まれり、という感じがします。どんなに動かぬ証拠があっても否定するという、凄まじい対応だったと思います。総理や総理夫人の関与はないと言い続けるために、説明すべきところを説明しない、あるはずの事をないという、あるいは記憶がない、証拠がないと言ってこれからも逃げ続けるのだと思います。
　加計学園問題についても、同じような対応に終始するだろうと思います。
Q: それにしても、何故あそこまで否定できるのでしょうか？
A: 権力が強いからでしょう。どんなに合理的でない答弁をしても、大きな権力の下にいる限りは大丈夫だと思っているのです。逆にいえば、権力のために奉仕しなければ、理財局長も自分の地位が危ないのではないでしょうか。
Q: 政治主導の問題についての考えは？
A: 私は、いい意味での政治主導は大事だと思います。（だが）今の政治主導は官邸主義であって、一つの非常に強い権力の下に政府内も国会も、司法に至るまで権力に浸食されていると思います。今は権力の分立体制が希薄化していますので、誰も官邸に逆らえない状況が生まれているのでないかと思います。小選挙区制や内閣人事局を作ったことが、権力の一極集中になったのだと思います。また法制局長官や最高裁判事の任命権など従来からある権限についても、これまで自民党政権にあっては謙抑的に使われてきたのですが、今は権力が剥き出しになって、意識的に使われている気がするのです。

　加計学園の問題は、規制緩和の名の下に総理のお友達（義理孫同士）である加計学園に特別な利権が与えられたということだと思います。依然として獣医学部新設の規制は残っていますから。
Q: 今回の一連の問題を通じて、はっきり物を言った人は福田元首相だと思います。
共同通信のインタビューに応えて「国家の破滅に近づいている」といいましたが、それを載せたのは東京では『東京新聞』だけでした。
A: 今のメディアの体たらくは醜いと思います。一番、酷いのは『読売新聞』ですね。
あそこはもうメディアではなく、官邸のプロパガンダ紙と思った方がいいと思います。
（基本文献－孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【沖縄謀略】菅官房長官が訪沖日程を隠匿：官邸が企む“翁長潰し”の手口》

　菅官房長官が12月29日、沖縄を訪問したが、実は事前に日程が漏れないよう箝口令が敷かれていたのだ。「沖縄では官房長官の来訪が半ば公然と広報されているので、東京の記者が官邸の担当者に問い合わせたところ『正式に日程が公表されるまで外部に漏らすな』『勝手に記事にしたら訪沖は中止する』等と厳しく言われたそうです。恐らく名護市長選に関連する政務で訪沖するのでしょうが何故、極秘扱いにするのか。辺野古移設で敵対する翁長知事を困らせる奇襲を考えているのかもしれません」（キー局政治部記者）

■年明け名護市長選が大一番

　名護市長選は２月４日投開票。名護市では、政府が米軍普天間基地の移設を進める辺野古新基地が建設中だ。現職の稲嶺市長は、辺野古移設反対で沖縄県の翁長知事と歩調を合わせており、名護市長選には来年の知事選の前哨戦という側面もある。
　翁長知事を敵視する官邸にとって、絶対に負けられない選挙なのだ。
　「稲嶺市長が３選出馬を表明し、自民が推す前市議との一騎打ちです。県本部が辺野古反対を掲げている公明党は、前回市長選は自主投票でしたが、官邸からの強い要請があり、今回は自民系の市議を推薦することに決めた。28日には政策協定書に調印する等、急ピッチで協力体制を整えています。官房長官は29日に名護市を訪れる予定で、新基地周辺の久辺３区（久志、豊原、辺野古）の代表や、ヘリパッドがある高江区長との面談がセットされています」（沖縄県政関係者）安倍官邸は、沖縄振興予算の減額で翁長知事に圧力をかけ、その一方で久辺３区長には、沖縄県と名護市をスッ飛ばして補助金【法的に支出根拠のない「賄賂（内閣官房機密費？）」】を直接交付している。この措置を菅長官が表明したのは、一昨年１月の宜野湾市長選の直前だった。「露骨なアメとムチ」と批判されようが、勝つためには、どんな、あくどい手段も使う。バラマキとドーカツで地元企業や組織も締め付け、普天間基地を擁する宜野湾市長に移設容認派を押し込むことに成功した。
　次は名護市という訳だ。今回は補助金の増額でも伝えたのか。名護市長選で自民系が勝てば、翁長知事の再選にも黄信号がともる。新年４日には二階幹事長と塩谷選対委員長も沖縄入りした。告示日には小泉進次郎議員が応援に入るという。選挙戦の先陣を切って名護市に入る菅長官が企む「騙し・賄賂・恫喝」等々。注視が必要だ。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【労働者虐待】電通グループ会社：「隠れ残業」自宅で深夜勤務》

　違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手・電通（なんと東京人権啓発企業連絡会－加入企業）のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が新入社員の過労自殺を受け労働環境改善に着手した一昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していた。一部社員の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が明らかにした。電通は新入社員、高橋まつりさん（当時24歳）の過労自殺を受け、午後10時以降の全館消灯など残業規制を進めている。12月25日で、まつりさんの死から２年が経ったが、業務量過多を背景に、なおグループ会社で過重労働が是正できていない現状が浮き彫りになった。調査を求めたユニオンに対し電通アイソバーが今年11～12月、会社として残業の指示はしていないとした上で、自宅への持ち帰りなど複数の社員による深夜勤務を管理職が把握していたと認めた。同社は残業代について手続きに従い、適切な賃金支払いをするという。電通アイソバーは取材に「協議中かどうかも含め回答は差し控える」。
電通は「グループ会社でも、例外的に認められたもの以外は深夜勤務を禁じている。今後も未申請の勤務がないよう徹底する」とした。ユニオンによると、組合員の20代女性社員はウェブサイトの作成やイベント企画を担当。電通アイソバーは昨年10月、午後10時以降の業務を禁止、取引先にも通知していたが、一部社員は多いときで週に数度自宅に持ち帰り未明まで作業していた。社員は「電通の事件後も持ち帰り残業等で働く時間が長い状態は変わっていない。社内もグループ会社だと他人事と思っている様子だった」と指摘。
　職場等で性的な話題を繰り返すといった上司によるセクハラ行為もあったという。
　ユニオンの坂倉昇平代表は「社内で持ち帰り残業はないものとなっていた。きちんとルールを作って対応してほしい」としている。また補足として関西電力も残業代不払い（2年間‐約17億円）で労働基準監督署から行政指導を受けたが、関電も大阪同和・人権問題企業連絡会加入企業。このように企業人権団体を見ると「名ばかり『企業と人権』」が本質かと思わざるを得ない。（基本文献－毎日新聞/管理者:部分編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
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（民守　正義）