リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(50)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《世論調査にみる世代間分断：ファシズム、若者を好む/同志社大学教授-浜矩子》
ある原稿執筆との関わりで、朝日新聞の各種全国世論調査結果を概観する機会を得た。
毎日新聞の世論調査にできれば良かったが、行きがかり上、朝日新聞になった。
この作業のおかげで、実に多くの発見があった。先ず御紹介したいのが、安倍晋三政権の｢1億総活躍社会｣構想に関する調査結果だ。この構想が打ち出されたことを受けて、それに期待するか期待しないかを問う世論調査が行われた。2015年10月実施である。
これに対する年齢別の回答結果をみて、ギョッとした。年齢層の区分は、20～29歳、30～39歳、40～49歳、50～59歳、60～69歳、70歳以上となっている。この六つの年齢階層の内、たった一つの階層で｢期待する｣が｢期待しない｣を上回った。20～29歳層である。
｢期待する｣51％、｢期待しない｣29％。両者の間に22ポイントの開きが出た。
他方｢期待しない｣が｢期待する｣を上回った他の五つの年齢層について、両回答間の格差を平均すると26.6ポイントになる。20～29歳層の異質ぶりが際立つ。
同じ15年10月には、安倍内閣への支持率に関する定例調査も実施されている。
この時の調査結果について、安倍内閣支持者の割合を上記の年齢階層別にみた。
またギョッとした。20～29歳層の安倍内閣支持率が62％に達していたのである。
この時、他の年齢層の内閣支持率はいずれも4割を下回っていた。以上二つの情報が示していることは何か。それは即ち、あの時の若者達が｢1億総活躍社会｣にすっかり魅了されてしまったということである。｢1億総活躍｣なら、皆にチャンスが巡って来る。
頑張れば報われる。若者達は、あの言い方を、このように受け止めて、ワクワク感を高めてしまったようだ。このスローガンによって、安倍政権は何かにつけて不安がいっぱいの若き世代のハートを射止めてしまったらしい。若者達の翻弄され易さを嘆く事は容易だ。
だが問題はそこではない。むしろ若者批判に流される事こそ危険だ。
これらの調査結果をみつめながら、筆者はそう考えるに至った。20～29歳層と他の年齢層の回答を分けたものは何か。それは、あの｢1億総活躍｣というフレーズが｢1億総動員｣に重なってみえるか否かではないか。そして、そこから｢総員奮励努力せよ｣というお達しへと連想が及んだか否かなのではないか。そのように思えた。つまり戦争の記憶と記録から遠ざかるほど、あの言い方に疑念をもって反応する感性が希薄化する。
だから若者達は、何の警戒心もなく、1億総活躍の可能性に引き寄せられていく。
現に｢1億総活躍社会｣に｢期待しない｣が｢期待する｣を上回った他の年齢層の中でも、20～29歳に次いで若い30～39歳の世代では｢期待しない｣が｢期待する｣を上回った度合いが18ポイントに留まっている。上記の平均26.6ポイントより大幅に低い。
要するに生々しい戦争体験との年齢的距離によって｢1億総活躍｣への反射神経の働き方が違うということだ。この考察に至ったところで、更にイヤな事を思いついてしまった。
安倍政権は、ひょっとすると以上のことを意識した上で、意図的に｢1億総活躍社会｣という言葉を前面に出すことにしたのではないか。こうすれば若者達と大人との間に分断が生じる。大人は若者の無防備な認識不足を糾弾する。若者は、そういう大人達の時代錯誤的説教節に反発する。両者の間の距離は、どんどん遠ざかる。両者の間に、次第に深い溝が刻みつけられていく。もしかすると、これが狙いか。いくら何でも、これは勘繰り過ぎだと思いたい。だが果たしてそうか。歴史を振り返ってみれば、ファシズムが若者を好むことは明らかだ。懐疑的な大人達から、純真と不安が常に背中合わせの若き魂を引き離す。
未来志向のキラキラ言葉を次から次へと繰り出して、彼らの希望を自分達の野望に向かって誘き寄せていく。こういうことが繰り返されてきた。今の日本でこの力学が働いているとすれば、とてつもなく恐ろしいことだ。お願いだから杞憂であってほしい。
だが、ここにもう一つの怖い調査結果がある。17年4月、朝日新聞の世論調査は、次のことを国民に聞いた。｢教育勅語の教材利用を認める閣議決定は妥当か妥当でないか｣。
この場合、最若年層の年齢区分は18～29歳となっている。18歳選挙権の導入を受けてのことだろう。彼らの回答はどうだったか。何と回答者の44％が｢妥当だ｣と答えている。
｢妥当ではない｣は26％に留まった。30～39歳でも｢妥当だ｣が｢妥当ではない｣を上回った。
｢妥当だ｣の回答比率は39％であった。他の年齢階層においては、いずれも｢妥当ではない｣が｢妥当だ｣を上回っている。ここでも、このことをもって大人は若者達に怒りをぶつけてはいけない。それをやれば、敵の思う壺にはまる。分断の企みには乗らない。
その大人の対応が求められる。大人の賢さが問われる。（毎日新聞）
《【安倍軍拡政権】爆買い報い？戦闘機・戦車など導入４割遅れる》
2014～18年度の中期防衛力整備計画（中期防）で導入を明記した主な防衛装備品の内C2輸送機など全体の４割の項目で予算計上が遅れていることがわかった。
予算計上した項目でも17年度末に発足する水陸機動団の水陸両用車など配備が遅れているものもある。18年度予算案を踏まえて防衛省が現中期防の達成状況をまとめたところ、主要装備品23項目の内、目標値を100％達成できたのはイージス艦（２隻）や最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａ（28機）など13項目。10項目は100％に満たなかった。
例えば部隊や物資を運ぶＣ２輸送機。製造元の川崎重工業の開発が当初計画より約５年遅れ、期間中に導入経費を計上したのは計画に３機足りない７機だった。
Ｆ15戦闘機で近代化改修の経費をつけたのは20機で計画を６機下回った。
１機当たり改修費が約50億円と当初の見積もりより倍以上に膨らんだためだ。
９機をめざした次期多用途ヘリコプターは、機種選定時の公平性が問題視されたため取得のメドが１機も立たない。政府は達成できなかった装備品を19～23年度の次期中期防などで確保する構えだが、未達成を懸念する声もある。17年度末に発足する水陸機動団が上陸作戦等に使う水陸両用車。ＢＡＥシステムズ米国法人の生産が遅れ、17年11月末に届くはずだった30両の調達は間に合わず、水陸機動団の発足時点で多くても７両しか配備されない見通しだ。政府がめざす新型輸送機オスプレイの佐賀空港（佐賀市）への配備も大幅に遅れる見込み。地元の佐賀県や漁協から受け入れの了承を得られず、必要な土地を取得できていないためだ。元々19年度の配備を計画していたが、22年度以降にずれ込む公算が大きい。
現中期防を閣議決定した13年末時点では、政府は14～18年度にかかる防衛費の総額を約23兆9700億円と見積もっていた。ところが防衛省によると、18年度予算案を踏まえた５年間の総額は25兆円を超え、見積もりを約１兆円も上回った。
同省は「為替レートの変動や物価の上昇の影響額を差し引くと総額は23兆9500億円程度。見積もりの枠内だ」と説明する。逆にいえば計画通りの予算をあてておきながら、主要装備品の４割の項目が目標に届かなかったことになる。遅れの理由には、開発費や経費の膨張もあげられているが、メーカー側との価格交渉がどうなっているかも疑惑だ。
安倍（戦争）首相は４日の記者会見で「日本を取り巻く安全保障環境が戦後、最も厳しい」と客観的根拠なく危機を煽り、「従来の延長線上ではなく国民を守るために真に必要な防衛力強化に取り組む」と軍拡路線を強調した。政府は朝鮮民主主義人民共和国の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を受け18年末、防衛大綱と中期防を改め、装備品等、軍拡路線を更に強め、「平和対話外交」は、全く念頭にないようだ。しかし「国民の安全を守る」名目で巨額の税金を投じている先には、むしろ「軍事」より「国家経済破綻」の方が、現実には喫緊の課題として迫ってきている。（参考文献－日経新聞/文責：民守 正義）
《【過重労働】教育労働者の長時間労働-落第点：小中７割で時間記録せず》
教育労働者（以下「教員」）の長時間労働が問題になっている。本業の授業以外の部活動指導や事務作業等で忙しいためだ。背景には学校が教員の勤務時間を管理していないことや、教員には残業代が支払われない事等、学校現場の特殊性も浮かび上がる。
小学校では2020年度から英語が教科になり、授業時間が増える。教員が授業とその準備に注力できる労働条件が必要だ。そもそも多くの学校現場では、労務管理のイロハである教員の勤務時間の客観的な把握をしていない実態がある。文部科学省の16年度教員勤務実態調査によると、小中学校の約７割が教員の出退勤時間をタイムカードやパソコン等に記録していなかった。退勤時間については、約６割が「報告や点呼、目視等で確認」とし、約１割は「特に何もしていない」と回答。出勤簿に判子を押すだけのケースが多いとみられる。
何故、勤務時間の管理が疎かになるのか。その一因として40年以上前から今も適用されている法律の存在がある。「教職員給与特別措置法（給特法）」だ。
戦後の1948年の給与制度改革により、教員の給与を一般の公務員よりも１割程度高くする一方で、残業代を支払わないことが決まった。だが毎年の給与改定で教員給与の優位性が失われ、60年代に入り、各地の教員が残業代支払いを求める訴訟を起こした。
行政側の敗訴が相次ぎ、72年に施行されたのが給特法だ。教員の業務は正規の勤務と残業が区別しにくいとして、残業代を支払わない代わりに基本給の「４％」を調整額として教員全員に一律支給することにした。４％は40年以上前、当時の月平均残業時間（８時間）に相当する金額として算出されたものだが、「学習指導要領」の改訂による指導内容の拡大等で教員の勤務時間は増え続けている。給特法と勤務実態とのズレが指摘されて久しいが、残業代を支払う必要がないため、学校側の教員勤務時間の管理意識は低いままだ。
教員側も幾ら残業しても給料が変わらず勤務時間を意識しない働き方に慣れてしまっている傾向にある。ただ給特法の廃止や調整額の大幅引き上げは、安倍政権の教育の人員合理化路線の中で、とても困難だ。教育労働のあり方を議論する文科省の中央教育審議会（中教審）の特別部会も、昨年12月にまとめた中間報告で「（給特法は）引き続き議論を進めていく必要がある」との表現に留めている。文科省幹部は、教育現場―日教組等の協議する事は、さらさら無く「調整額の引き上げは教員の定数減につながりかねず、返って現場の負担感は増す。財源のメドが立たなければ踏みこみにくい」と勝手な分析を行っている。
一方で中教審は、教育現場の意見を聞くことなく、「今できること」から手を付けるべきだとして、タイムカード等を使った勤務時間の客観的把握、教員が抱え込んでいる業務の「仕分け」、部活動指導への外部人材の活用等をマヌーバー的に文科省や教育委員会に求めている。特に中学校では教員評価と連動する部活動指導が導入され、教員のやむを得ない「超過労働」となっている。16年度調査によると、中学校教員が土日に部活動指導をする時間は、10年前の１時間６分から２時間10分に倍増している。
そこで文科省は、昨年４月から部活動指導員を導入した。「学校職員」と初めて位置づけられ、同省は18年度予算案に4500人を新たに配置することを盛り込んでいる。
しかし実態として「教員免許」の持たない外部講師が、「暴力的指導」や「セクハラ指導」等の事件も相次ぎ、必ずしも「奇策」とも言えない。教育研究家で中教審委員の妹尾昌俊氏は「教員は創意工夫の仕事だから時間管理は馴染まないという考え方が根強く、時間管理が疎かにされがちだった」と指摘。「先ずは、各教員がどの業務にどれくらいの時間をかけているのか、学校や教育委員会は把握すべきだ。そうすればどの業務にメスを入れる必要があるのかが見えてくる」と話す。（参考文献－日本経済新聞/文責：民守 正義）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》
＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、昨年9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
① フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
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③ 直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
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（民守 正義）
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