リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(49)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《［ICANノーベル平和賞］動こう！日本の若い世代も》

　ノーベル平和賞受賞が決定した市民団体｢核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN=アイキャン）｣。昨年3月、ニューヨークの国連本部であった核兵器禁止条約の交渉会議で、20～40歳代が中心になっているICANのメンバーに話を聞き、活動を間近に目にする機会があった。
　若い世代による実行力のある活動は見習う点も多く、唯一の戦争被爆国でありながら条約に反対する日本で、もっと多くの人に知られるべきだと感じた。

＜国連、各国政府に大きな影響力＞

　ICANは2007年、｢核戦争防止国際医師会議｣（IPPNW）を母体としてオーストラリアのティルマン・ラフ医師が発起人となり結成。スイス・ジュネーブに事務局を置き、中心となる10団体と、パートナー団体と呼ばれる101カ国のNGOで構成する。中心団体は世界各地を回り、核廃絶を訴える日本のNGO｢ピースボート｣等で、各団体から選出された国際運営委員が定期的に会合を開き、運動方針を決定している。昨年7月の核兵器禁止条約の採択に｢主導的役割を果たした｣と評価されてノーベル平和賞受賞が決まった。
　国連本部での昨年3月の交渉会議は、条約の核心部分を議論する場だった。
　条約の前文に｢ヒバクシャの苦しみに留意する｣と盛り込まれ、核兵器は｢いかなる場合の使用も違法｣と明記された事は画期的だったが、その文言を巡り各国は議論を闘わせていた。
　何より、その場でのICANの存在感の大きさに驚かされた。
　メンバーは核兵器の危険性を分析し、各国の代表に議論を通じて伝え、自分達の意見を反映した条約作りを進めた。会期中に国連の会議室であったICANのミーティングには、条約推進国の代表らの姿もあった。念願の条約に向けて詰めの交渉にまで漕ぎつけた事に、アイルランドのノーラン軍縮不拡散局長が｢皆よくやったわ｣と切り出すと、大きな拍手と喝采が湧き、熱気に包まれた。その一体感に、ICANが各国の政府関係者と培ってきた厚い信頼関係を見た。加盟団体の自国政府への働きかけも効果的だった。
　オランダにあるICANの中心団体の一つ｢PAX（パックス）｣は4万超の署名を提出し｢核の傘｣の下で条約に消極的だったオランダ政府の姿勢を国会で追及させた。政府は方針を転換し、交渉会議に参加した。市民団体が国家の意思決定に、ここまで影響を及ばせるのかと驚いた。｢ICANオーストラリア｣は情報公開法を使い、オーストラリア政府が条約に関しネガティブな議論をしていた事実を暴き、地元メディアが大きく報じた。
　政府の姿勢は変えられなかったが、大きな反響を呼び起こした。
　スローガンを掲げるだけでなく、具体性と実行力を伴った運動が新鮮だった。

＜交渉の場に不在｢恥ずべき｣日本＞

　彼らの活動の原点には被爆者達が訴えてきた｢核の非人道性｣があり、強く共感した。
　メンバー達は、ニューヨークでも被爆者の藤森俊希さんやオーストラリアの核実験被害者の体験を熱心に聞いた。ICANのベアトリス・フィン事務局長は｢広島と長崎の経験は比類のないもの。被爆者の話を聞いた人は誰もが核兵器は非人道的だと感じる｣と話した。
　受賞決定時の会見で｢被爆者全員にも与えられるもの｣と強調していたのは頷けた。
　広島の被爆者や市民団体は受賞をどう受け止めたのか。被爆証言活動等を行う清水弘士さん（75）は｢被爆者は高齢化し、消えゆく身だ。ICANのような若い人達が受賞する事で、これからの核廃絶運動へ弾みになる｣と期待を寄せた。被爆者運動の精神的支柱だった哲学者の故・森滝市郎さんの次女で、非被爆者の立場で核被害者の救済や核廃絶運動に取り組んできた森滝春子さん（78）は｢強い動機がないと運動は形骸化する。ICANには核被害の原点に立つという姿勢を忘れず、息長く活動してほしい｣とエールを送った。
　日本では被爆者の証言等に触れる機会は多く、漠然とでも｢核兵器は無くすべきだ｣と考えている人は多いだろう。しかし平和賞の受賞決定から一夜、明けた広島の平和記念公園で観光客ら道行く人々に感想を尋ねると、ICANの事だけでなく、条約の存在すら知らない人がいた。朝鮮民主主義人民共和国の核兵器使用が危惧される現状でも、残念ながら核廃絶に向けた世界の動きに目を向けている人は少ないようだ。ニューヨークで出会ったICANのあるメンバーは｢これほど核兵器の犠牲者を出した日本が条約交渉の場にすらいない事は恥ずべきだと思う｣と話していた。ICANは市民の力が決して小さいものではなく、政府を動かす事ができることも示した。原爆の悲惨さを最もよく知るはずの日本の市民、特に若い世代は核廃絶に向け、もっと実効性のある働きができるはずで、ICANの受賞を自らの力にすべきだ。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【沖縄-反基地】重大事故でも“飛行自粛要請”のア然…「日米蜜月」の真相》

　全メディアが「異例」と報じた。米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリの窓が飛行場近くの小学校の校庭に落下した事故を受け、沖縄県警は12月14日、普天間飛行場内に立ち入り、事故機の状況を調べた。落下した窓は金属製の外枠があり、90センチ四方で重さ7.7キロ。運動場の中央には落下物の痕跡が残り、周辺には割れた透明板が散らばっていた。
　落下の衝撃の大きさが伝わってくるが、驚く事に落下地点は当時運動場にいた約60人の児童から約10メートルしか離れていなかった。危うく多数の児童の命が犠牲になるところだった。落下事故が起きた13日は普天間所属のオスプレイが名護市沿岸に墜落してから１年に当たる。今月７日にも米軍ヘリの部品と同一の物体が保育園の屋根に落下したばかり。
　今回の事故を起こしたCH53は今年１月と２月に着陸装置が故障し、６月に久米島空港に緊急着陸。10月には高江ヘリパッド近くの牧草地に不時着し炎上した。
　04年に沖縄国際大に墜落したのも、同系統機である。ポンコツヘリの相次ぐ事故に対し県警の基地への立ち入り調査は「当然」のはずなのに「異例」となってしまうのは、日米地位協定という不公平な障害が日米間に横たわっているためだ。
　地位協定によって在日米軍基地の管理権は米国側に委ねられており、米軍の了解なしには、日本の捜査権は及ばない。米軍は地位協定に基づく航空特例法によって、日本の航空法の適用除外という「特権」も与えられている。そればかりか1953年に合意した「密約」によって、日本の警察は基地の外であっても米軍の財産について捜索、差し押さえ、検証を行う権利すら認められていないのだ。敗戦後70年以上、経ってもなお事実上、日本は米軍に対して治外法権下にあり「当然」のことが「異例」となってしまうのである。

■蜜月を自慢するなら平等な関係を目指せ

　重大な事故が相次いでいるのに、日本政府は米軍に国内法を適用できない。
　到底、主権国家とはいえない現状を直ちに是正すべきなのに安倍政権は、むしろ自ら下僕化している。菅官房長官は「（事故は）あってはならない」と発言したが、政権としては事故を起こした同型機の「飛行停止」ではなく、あくまで「飛行自粛」を求めただけだ。
　大体、安倍（売国奴）首相は常日頃からトランプ米大統領との「蜜月」関係を自慢してきたが、その中身が下僕化だったのか。トランプ来日時の共同会見で安倍は「半世紀を超える日米同盟の歴史において、首脳同士がここまで濃密に、そして深い絆で結ばれた１年はなかった」とまで言い切った。その親密ぶりが下僕化。だから地位協定の見直し等、言えるはずがない。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法・フランス法）が言う。「米軍が何をしでかしても“お手上げ”状態という不平等な現状は、世界でも異例中の異例です。米国と同盟関係にあるドイツやイタリアは自主性が認められており、自国の安全が脅かされれば、米軍にノーを主張できるようになっています。日本もそのような平等な関係を目指すべきで、本来なら米軍の事故が頻発する今こそ交渉のチャンスです。いつも安倍首相は『国民の生命と財産を守る』と豪語しているのですから、その言葉を守って地位協定の見直しに向けた行動を示すのがスジです」普段は「ドナルド」「シンゾー」と呼び合う関係などとヌカしながら、いざ米軍が沖縄県民を殺しかねない事故を起こしても、「遺憾の意」しか表明できないとは…。「蜜月」という名の日米主従関係に縛られたポチ政権の正体見たりだ。

＜国民の命より米国歓待が大事な非道政権＞

　フザけた事に自民党内では、改めて普天間の危険性が浮き彫りとなったとして、今回の落下事故を政治利用する動きが活発化している。萩生田光一幹事長代行は13日、菅官房長官との面会後「事故は言語道断で絶対に許されない」と語った上で「だからこそ早く移設をしなければいけないという問題もある」と、今回の事故を辺野古移設計画に結びつけた。
　前防衛副大臣の若宮健嗣・党国防部会長も、自身のツイッターに〈普天間基地の一日も早い移転を実現しなければなりません〉と書き込む等「辺野古移設を急げ」の大合唱。
　あたかも移設反対派の阻止行動が事故を招いたようなムードづくりに躍起なのだ。
「米軍基地がある限り事故は起きるわけで、移設反対の動きとは無関係です。自民党は普天間の危険性を問題視するならば、党を挙げて安倍政権に対し米軍に再発防止策を講じさせるように求め、それに応じるまで普天間閉鎖を訴えるべきです。それが『国民の生命と財産を守る』を標榜する政権与党の責務のはず。常に米軍の顔色を窺うだけで、普天間の危険性を放置し、子供達の命を重大な危険に晒しておきながら、言うに事欠いて辺野古移設を急げと主張するなんて、全くもって論外です」（石川裕一郎氏＝前出）
　今回の落下事故を足がかりに、自民党が「早期移設」の世論形成に血道を上げているのは、間違いなく残り２カ月を切った沖縄・名護市長選を意識したものだ。名護市は移設先の辺野古を抱える。自民は移設推進派の渡具知武豊市議を擁立し、移設反対を掲げる「オール沖縄勢力」の推薦を受ける現職の稲嶺進市長の追い落としを狙っているのだ。

■危険と隣り合わせなのは沖縄だけじゃない

　しかも安倍（戦争）政権は、稲嶺市長のクビを、すげ替えるためなら何でもアリだ。
　米軍の施設や装備等を受け入れる全国44市町村を対象に、昨年度までに計838億円の「米軍再編交付金」を支給してきたが、名護市は辺野古新基地の建設予定地でありながら、支給を凍結されている。この“兵糧攻め”が始まったのは、2010年に移設反対派の稲嶺市長が誕生してからだ。第２次安倍政権の発足から５年間、一文たりともカネを払っていないのだから、分かりやすい嫌がらせである。「来年２月の名護市長選の後、来秋には沖縄県知事選も控えています。移設反対派の翁長雄志知事を蹴散らすためなら、安倍政権はあらゆる手段を講じるのでしょう。それで干上がり、困窮するのは沖縄県民です。辺野古移設は米国へのご機嫌取りのようなもので、米国を喜ばせるためなら、手段を選ばずとはあまりにも非道です」（政治学者・五十嵐仁氏）本土の大メディアも同罪だ。
　国民を危険に晒す重大事故の頻発に、普天間飛行場なんて即刻閉鎖させるのが当然なのに、そうハッキリ社説で書いたのは現地の「琉球新報」のみ。大メディアの事故報道から国民の命を脅かす事故への本気の怒りは伝わってこない。前出の五十嵐仁氏はこう指摘する。「名護市長選や沖縄県知事選への影響を気にする政権サイドに忖度して、仮にメディアが事故の矮小化を図っているのなら許しがたい。この国の政府もメディアも『抑止力論』にとらわれて、思考停止に陥っていますが、現実に国民の命を危険に晒しているのは、北朝鮮のミサイルよりも米軍基地の存在ではないですか。いい加減、その現実を直視して、国を挙げて植民地的対応から抜け出すべきです」事故頻発のオンボロヘリ、CH53が飛び回っているのは沖縄だけではない。全国の基地を自由に往来し、いつ東京上空から落ちてきてもおかしくない。全国民にとって、沖縄の事故は決して対岸の火事ではないのだ。
　恥辱にまみれたポチ政権が続く限り、国民の命は常に危険と隣り合わせであることを忘れてはならない。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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