リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(48)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《展望なき｢汚染土処理｣住民に帰還を迫る政府：被爆を強いる政策許さない》

　福島第1原発事故による除染で出た福島県内の汚染土を保管する中間貯蔵施設(大熊町)の本格稼動が始まっている。

＜東京ドーム18杯分＞

　今回、本格稼働するのは｢受け入れ・分別施設｣と分別後の汚染土を保管する｢土壌貯蔵施設｣。除染によって生じた汚染土が、県内各地の仮置き場から保管用の大型土嚢袋（フレコンバッグ）に入った状態で中間貯蔵施設に搬入される。受け入れ・分別施設で草木等の廃棄物を取り除いた土は土壌貯蔵施設で保管し、草木ごみは仮設焼却施設で焼却し容積を減少させる。中間貯蔵施設に保管される汚染土は最大で東京ドーム約18杯分（2200万㎥）といわれる。だが大熊町の貯蔵施設の容量は5万㎥しかなく、汚染土の僅か0.02％しか貯蔵できない。
　このため環境相は、双葉町・大熊町に追加建設を進め、2020年までに500万～1250万㎥の汚染土を搬入する計画だが、それでも半分が処理されるにすぎない。
　一方で中間貯蔵汚染土は2045年までに福島県外で最終処分とされている。
　しかし汚染土を受け入れる自治体等なく、最終処分場の候補地は決まっていない。

＜帰還場所に焼却施設＞

　草木ごみの焼却も問題だらけだ。本来、放射性廃棄物を｢安全に再利用できる基準｣（環境省説明）とされるのは100ベクレル/kgだ。だが政府は事故後、除染特措法で｢当分の間｣8千ベクレル/kgを超える｢指定廃棄物｣以外は普通のごみと一緒に燃やすとしてしまった。
　燃やした後の焼却灰が8千ベクレル以下なら一般廃棄物最終処分場へ運び埋め立てる、8千～10万ベクレルのものは既存の管理型廃棄物処理場へ運び埋め立て処分する、10万ベクレルを超えるものは中間貯蔵施設へ運び保管する、ことになった。
　そして仮設焼却炉は、自治体毎に建設し、燃やす草木ごみがなくなれば解体することとされた。建設も解体も公共事業だ。この方針に伴って被災地では仮設焼却炉の建設ラッシュとなった。建設は日立造船、JFEエンジニアリング、新日鉄住金エンジニアリング、鹿島、西松、安藤ハザマなど大手企業・ゼネコンが受注している。
　除染を理由に大手企業・ゼネコンに儲け口を作っているとしか思えない運用だ。
　安倍内閣は避難指示を次々に解除し住民の帰還を促しているが、その一方で住民が帰還する場所に仮設焼却炉を建設し、放射能を含んだ煤煙を撒き散らしている。
　住民の被曝を避けるのとは正反対の政策がとられている。

＜汚染土は建設資材で拡散＞

　被曝を強いられるのは福島県民だけではない。汚染土を公共事業で再生利用するという名目に、汚染を全国に拡散する計画が進んでいる。環境省は2016年6月、｢再生資材化した除去土壌の安全利用に係る基本的考え方｣を発表。8千ベクレル/kg以下の汚染土を公共事業で盛り土等に利用する方針を明らかにした。これは現行法の放射性廃棄物の再利用基準（先述）の80倍にあたり、5千ベクレル以上あれば剥ぎ取るという農地の除染基準とも矛盾する。環境省は、汚染土の上に汚染されていない土砂やアスファルト、コンクリートを10センチ～1メートル被せるので、周辺住民や施設利用者の追加的な被曝線量は小さいと主張する。
　だが自然災害（道路陥没等）はもちろん、埋設箇所の情報公開がなければ補修工事に伴って汚染土が地表に出てくる危険性がある。環境省によれば、8千ベクレル/kg以下の汚染土の量は1006万㎥と推計され、全体の約46％にあたる。
　全汚染土の半分を防潮堤や道路、公園等の盛り土・建設資材として全国に拡散させて処分してしまおうというのだ。放射性物質を閉じ込めるのではなく拡散させる危険な計画は、原発事故の被害を小さく見せるために、できるだけ住民を避難させない政府の政策（そのために汚染土壌の除染をする必要があった）が根本にある。住民の被曝リスクを避ける事よりも、原発推進政策の維持、東電の救済や国家支出の抑制が優先されているのだ。
　民意を結集して、この被曝強要政策を根本的に転換させなければならない。（週刊MDS）

《【安倍-耐乏強要】生活保護費：母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」》

　生活保護費の生活費相当分の受給額最大５％カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法25条が保障する「生存権」が更に脅かされる事を懸念する声が相次いでいる。
　前回の見直しで受給額は平均6.5％カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」等として減額取り下げを求める訴訟を起こしている。弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは問題だ」と憤る。生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。
　経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。受給額だけでなく母子加算の月約４千円減額も決まった。関東地方の30代女性は「子供にはやりたいことをやらせたい」と肩を落とす。気にかかるのは小学生から高校生の子供の事だ。女性は夫のドメスティックバイオレンス（DV）で離婚。病気で仕事ができなくなり、生活保護を受給した。
　前回の大幅カットの時には風呂に入る回数も減らして節約し、母子加算でしのいだ。
　今回は生活費も加算も減らされる。高校生の子どもは食べ盛り。熱心に部活動に励むが、その費用が賄えるかどうか。不安は募る。多くの受給者を取材してきた漫画家、さいきまこさんは、母子加算削減で国が目指す「貧困の連鎖の解消」が難しくなると指摘する。
「母子世帯には母親に精神疾患のあるケースが少なくない。家庭をうまく切り回せず、出費は多くなりがち。衛生面や栄養状態も悪くなり、悪循環に陥る」と母子世帯の厳しい実情を訴える。（毎日新聞）

《【似非野党「希望の党」】「閣外与党」であって「野党」ではない。任務は「野党側」にいて「野党連合」を潰すこと》

＜マスコミ等は「希望の党」を野党に入れて、国民を騙している＞

◎野党と与党の境界線は政策の違いにある。政権等が最重視している政策で、政府側を支持するのか、支持しないのかである。「希望の党」は発足に際して、代表の小池東京都知事が、衆院選に向けた民進党との合流に関し、政策が一致しない民進党出身者は「排除する、（候補者選別について）安全保障、憲法観といった根幹部分で一致していることが政党の構成員として必要最低限だ。一人一人のこれまでの考えを踏まえて判断したい」と述べた小池のいう「安全保障、憲法観」は「安保で対米協力の最重視」「九条改正に前向き」である。小池は代表から離れたが、流れは継承し、これと合致する報道が続いている。
◎「野党共闘-足並みに乱れ：希望『共謀罪』廃止法案見送り。対応を決める政策調査会長島会長が五月、衆院法案採決で賛成していることもあり、党内の意見対立を浮き彫りにしたくないという計算が働いたためだ」（東京新聞）。希望の党憲法調査会長の細野豪志元環境相は５日夜、憲法９条を巡る党内の改憲議論について「玉木雄一郎代表から『自衛隊明記も含めて議論してほしい』といわれている」と明かし「自衛隊としっかり書くべきだ」と強調した。（１２月５日産経）「立憲民主党が共産党等と野党共闘をするのなら、支持を『左に、左に』と広げる立場なのでしょうか。逆に私達は、これまで、なかなか支持を得られなかった『右へ、右へ』広げるという立場を取りたい。」（１１月２７日産経）
「野党間には森友・加計問題で温度差が出始めている。希望の党の長島昭久政調会長は「スキャンダル追及に延々と時間をかけることはしない。」（11月26日毎日新聞）
◎原発再稼働、野党に違い＝立憲「慎重」希望は「３０年までに原発ゼロ」を掲げたが、「30年後の公約」なんて有り得ない。これは事実上「無条件容認」と同様で、国民騙しのペテン以外の何ものでもない。
◎希望の党は政策でも議会運営でも、その姿勢は自民党と同類だ。
　今の時期から野党は、希望の党は自分達の仲間でないことを明確に認識すべきだ。

◎こうした中、世論は厳しい判断を行っている。
　当然のこととはいえ、支持率が急減している。
　最近の世論調査　希望の党支持率
　　機関　　　　　　調査日　　　　　支持率　　　前回との比較
　　産経　　　　　１１月１１日　　　３．９％　　－５．９％
　　日本テレビ　　１１月１７日　　　２．７％　　－１．５％
　　日経　　　　　１１月２４日　　　２．０％　　－２％
　　共同　　　　　１２月２日　　　　３．２％　　－２．５％
　　JNN　　　　　１２月２１日　　　１．０％　　－２．４％
◎希望の党-長島昭久はジャパンハンドラーの工作員。米国とのパイプも極めて太い。
もし入閣すれば、さしずめ防衛大臣か。しかし、それは対米隷属を旨とする自民党の防衛大臣としてである。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：総合編集）

《【麻生-妄言】麻生：「読む人の気、知れない」新聞報道巡り》

　麻生太郎副総理兼財務相は12月14日、自民党の金田勝年前法相のパーティーで、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改悪組織犯罪処罰法を巡る報道を取り上げ「議論している時はぼろかすに叩き、今頃になって『やっておいて良かった』という。そういう新聞に、お金を払って読んでいる人の気が知れない」と述べた。麻生は具体的な新聞名は挙げず、報道内容の説明もしない妄言だった。同法は先の通常国会で、与党が参院委員会採決を省き、本会議採決を強行して成立。法相だった金田は不安定な答弁を批判された。麻生は金田について「答弁を多分2000回ぐらいやった結果、ごちゃごちゃしたあの法案は通った。もうちょっと評価されてしかるべきだ」と、国民感覚からは「気が知れない」妄言を再び吐いた。（参考文献-毎日新聞/文責：管理者-民守　正義）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
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（民守　正義）