リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(47)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《沖縄辺野古新基地阻止！内外に広がる闘いへの共感-県は奥港使用許可取り消しを》

＜演習激化で米軍機また墜落＞

　11月22日午後2時45分頃、沖縄県北大東村の無人島、沖大東島の南東約530キロ、東京都の沖ノ鳥島の北西約150キロの公海上で、米海軍原子力空母｢ロナルド・レーガン｣の艦載機C2輸送機が墜落した。米海軍第7艦隊と防衛省によれば、搭乗者11人の内8人が救助されたものの、3人は行方不明のまま。24日、捜索は打ち切られた。
　小野寺五典防衛相は｢米軍から『エンジンの不調が原因』と一報があった｣と明らかにしたが、墜落場所は意図的に｢東京都沖の鳥島｣を強調し、沖縄との関係を薄めようとした。
　しかしロナルド・レーガンは11月16日から26日にかけて実施された海上自衛隊と米海軍による｢海上自衛隊演習｣に参加しており、同機は嘉手納基地での離発着訓練を行なっていた。
　沖縄県の統計では、1972年の本土復帰から2016年末までに県内で発生した米軍関連の事故は709件に上り、墜落事故は47件に達している。またベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争など米軍が激しい戦闘や訓練を繰り返している期間中に事故が急増しているのも特徴だ。
　トランプ米大統領の就任以降、昨年12月名護市安部沖に普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落、今年8月オーストラリア沖にオスプレイ墜落（同じく普天間基地所属）、更に10月高江にCH53大型輸送ヘリ(同)が炎上大破等、事故が多発している。
　朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」への武力による威嚇へ日米韓一体の合同演習が繰り返される中での事故多発である。東アジアでの軍事緊張激化が事故を生み出している。

＜平和賞にオール沖縄会議＞

　辺野古新基地建設反対の闘いへの共感は、確実に国内外に広がっている。
　ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体｢国際平和ビューロー｣（IBP）は11月24日スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞（アイルランドの国際政治家の名を冠した平和賞）の授賞式を行い、辺野古新基地建設に反対する政党や団体でつくる｢オール沖縄会議｣に授与した。同会議の高里鈴代共同代表、安次富浩代表幹事がメダルと花束を受け取った。高里さんは｢世界中のより多くの人々が沖縄の現状を知るようになることを願う｣と述べ、安次富さんは｢我々の草の根の運動が国際的に注目されたことは、これからの沖縄のプラスになるのではないか｣と話した。
　それだけではない。11月22日には、平和、人権などのために活動する個人や団体に贈られる韓国の第21回池学淳（チハクスン）正義平和賞を、辺野古新基地建設に対し1997年当初から闘い続けてきたヘリ基地反対協議会が受賞することが明らかになった。
　賞は、韓国で民主化運動に力を尽くしたカトリック神父の名を冠し、池学淳平和基金（キム・ビョンサン理事長）が贈るもの。同基金は｢辺野古海上基地の建設に抵抗し、海上阻止行動を20年間持続しており、いかなる厳しい状況でも沖縄の平和、自然、自尊心を守るという熱意に変わりがないという事実に感銘を受けた｣としている。
　国内でも東京写真記者協会（新聞、通信、放送等33社加盟）は11月24日、優れた報道写真に贈る本年度の各賞を発表し、グランプリ（最優秀賞）の東京写真記者協会賞に東京新聞記者が撮影した｢沖縄の視線｣が選ばれた。今年6月23日、慰霊の日の｢沖縄全戦没者追悼式｣で献花に向かう安倍（戦争）首相に対して翁長雄志知事や関係者、子供達が睨みつけるような厳しい視線を注ぐ瞬間を捉えたものだ。
　受賞作品は、年末から年始にかけて東京や静岡等の｢報道写真展｣で展示されている。

＜奥区民、市民が県に要求＞

　11月28日、辺野古新基地護岸工事の石材海上搬送に奥港(国頭村)を使用しないよう決議した奥区糸満盛也区長など役員は、県の土木整備統括監らに港湾使用許可の即時取消し等を求める区民決議を手渡した。更に、この日は結成されたばかりの｢核兵器から命を守る県民共闘会議｣共同代表の山内徳信元参院議員や市民約60人も吉田勝広県政策調整監らに奥港の使用許可取消し、辺野古埋め立て承認撤回を直ちに判断するよう要求書を提出。
　年内に決断するよう厳しく求めた。翁長知事は11月30日、奥港について騒音や通行制限など住民生活に影響が出ているとの認識を示し｢取消しを含め重大な決意で臨む｣と都内で会見。県は同日、石材搬送業者へ港の適正使用を求める指示書を交付し、指示を守らなければ県港湾管理条例に基づき許可を取り消すと伝えた。知事は区民の意思を反映した判断と強調した。（週刊MDS）

《【安倍戦争政権】次第に日本は戦争する国へ準備。日米開戦で死者３１０万人余！責任は誰が問ったか。今北朝鮮攻撃辞さず、敵基地攻撃を主張する人々は、北朝鮮の報復攻撃をどう位置付けているのか。復活する無責任体制》

＜先の戦争で多大な被害を出したが当時の責任者の誰が国民に謝罪したか＞

　山川出版社の『詳説日本史』には次の記述がある。「空襲での被害は家屋の全焼が約221万戸、死者約26万人に達し、主要な生産施設が破壊されました」「沖縄戦では日本軍の戦死者は5万5千名に達し、一般市民も10万人以上が戦没した」
　更に『資料太平洋戦争被害調査報告』（中村隆英編東大出版）は次のように記述している。「太平洋戦争における死者は厚生省の発表によると310万人余（内軍人軍属230万人、沖縄住民を含む在外邦人30万人、内地での戦災死亡者50万人）と考えられている」
　確かに東京裁判があった。しかし、これは戦勝国が敗戦国を裁いたものである。
　では戦争開始の責任者が甚大な被害を与えた事に謝罪をしたのか。責任をとったのか。

＜今無責任に、また軍事攻撃が当然だという声が出始めている＞

　朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）に対して「軍事攻撃も辞さず」との空気が次第に強くなっている。北朝鮮の核兵器開発やミサイル開発の脅威が国際社会において真剣に討議されたのは今が初めてではない。1993年5月北朝鮮はノドンミサイルの発射実験を行い、この時、米国内で北朝鮮への軍事攻撃が検討された。
　北朝鮮のミサイル、核開発を放置すれば将来国際社会に深刻な脅威を与える、従って今の内に潰しておこうというものである。十分に合理性のある論である。
　それが何故、実施されなかったか。米国・韓国の北朝鮮への軍事攻撃があれば、ソウルが文字通り火の海になることが懸念された。ソウルの中心部から北朝鮮との軍事境界線までの距離は約30キロ、長距離ロケット砲の射程圏内である。今回、北朝鮮への軍事行動がとられた場合、日本への報復攻撃が十分に想定される。北朝鮮への軍事攻撃を主張する人々は「日本への攻撃の可能性」を、どの様に評価しているのか。

＜北朝鮮への「敵基地攻撃」論＞

　北朝鮮の「基地」は日本へのミサイルが配備されている基地への攻撃であろう。
　今少なくとも200－300発、日本を射程に収められるノドンが配備されていると推定されている。ノドンは山岳地帯に隠されて配備した移動式である。この内、何発のノドンを「敵基地攻撃」で破壊できるというのだ。よくって数発だ。日本側から攻撃すれば当然、北朝鮮は反撃してくる。その被害を一体どう考えているのだ。
　日本への被害に目を瞑り、第二次大戦に突入していったと同じ思想で北朝鮮に対応しようとしているのでないか。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【腐蝕の安倍政権】支持率低下で焦り？ 安倍「インスタ」突如開設の狙い》

　「2018年いよいよInstagram始めます」―。安倍（欺瞞）首相が人気SNS「インスタグラム」を12月18日に新設。早速、新年から本格的に始めるとし「何故、今頃？」と話題になっている。14年に「笑っていいとも！」に出演した際のネームプレートの写真を添えている。
　安倍（欺瞞）首相は、昭恵夫人、野田聖子、世耕弘成、橋下徹、「自民党」の他、何故か4月に現役を引退した元フィギュアスケーターの浅田真央もフォローしている。
　コメント欄には「真央ちゃんフォローしていてビックリ」等と驚きの声が上がっているが、何故いきなりインスタグラムを始めたのか。「インスタグラムは、『インスタ映え』が、今年の流行語大賞に選ばれるなど、注目を集めています。安倍首相は、とにかく世論の支持が離れる事を恐れている。NNNの最新の世論調査では、内閣支持率が4カ月ぶりに４割を割る37.8％に落ち込み、不支持率は45.3%でした。流行のSNSを駆使する事で、若い世代に訴えたいのでしょう」（官邸事情通）

■好意的なコメントが目立つが…

　気になるのは、コメント欄に「安倍総理頑張れ！」「毎日お疲れ様です」等と前向きな投稿が目立つ一方、「首相がインスタグラム開設」と報じたネットニュースのコメント欄には「昭恵を証人喚問しろ」「トランプ（大統領）の真似か」「遊んでいる場合か！」と辛辣な意見ばかりが投稿されていることだ。インスタグラムは投稿者が公表したくないコメントを削除する事ができる。まさか気に入らないコメントを“削除”しているのか。
　ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこう言う。「不都合なコメントを削除するということは、さすがに露骨過ぎるので考えづらいと思います。最近の政治家のSNSを見ていると、支援者だけが書き込んでいるように見える。モリカケ問題や政府が進める増税案に疑問を持っているユーザーは、嫌いな政治家のSNSに、わざわざアクセスしようとは思わないということです。反自民の考えを持つユーザーは、ネットニュースの掲示板という第三者的な場所でコメントしているのでしょう」しかし、いずれ削除しきれないほど批判コメントが殺到するのではないか。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》

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（民守　正義）