リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(46)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《サンフランシスコ市｢慰安婦像｣問題：人権踏みにじる歴史歪曲策動》
米サンフランシスコ市は日本軍｢慰安婦｣問題を象徴するモニュメントを市の公共物とした。この決定に大阪市の吉村洋文市長は猛反発。60年間続いてきた姉妹都市関係の解消を宣言した。吉村市長を支持する右派メディアは｢慰安婦像は反日宣伝だ｣と批判する。
だが連中の歴史歪曲策動こそ｢日本人の名誉｣を傷つけているのである。
＜テーマは性暴力根絶＞
サンフランシスコ市の｢慰安婦像｣問題は産経新聞が熱心に報道してきた。
ネットで｢産経｣発の情報ばかり見ていると偏見を刷り込まれてしまうので、まずは正確な事実を押さえておきたい。日本のメディアが｢慰安婦像｣と呼ぶモニュメントは、正式名称を｢Women’s Column of Strength(女性の強さの隊列)｣という。英国出身の彫刻家スティーブン・ホワイトさんの作である。中国系の民間団体｢“慰安婦”正義連合｣が中心となって設置。サンフランシスコ市が寄贈を受け入れた(11/22)ことにより、市の公共物となった。
デザインはこうである。台座の上で輪になり手をつなぐ朝鮮半島、中国、フィリピンの若い女性。この3人を見守るように年配の女性像が配置されている。｢慰安婦｣被害者として初めてカミングアウトした韓国の故金学順さんをイメージしている。
碑文には｢この記念碑は(性奴隷にされた)女性達の記憶と、世界中の性暴力と性的人身売買を根絶するための運動に捧げられる｣とある。忌まわしい過去、そして勇気ある告発をした女性達を記憶し、世界から性暴力を一掃することを訴える─これが作品のテーマである。
｢“慰安婦”正義連合｣のジュリー・タン共同議長は｢戦時中の、特に強姦や暴行等の性的暴力から、女性が自由になることを訴えているのです｣｢日本人を侮辱する意図はない｣と話す。
｢日本や大阪に対するバッシング｣(吉村大阪市長)、｢日本を貶める像｣(11/26｢産経｣主張)といった批判は、事実無根の言いがかりにすぎない。
＜｢歴史戦｣が裏目に＞
吉村市長らは｢大日本帝国軍によって性奴隷にされた数十万人の女性と少女たち｣という碑文の表現を問題視するが、これのどこが｢誤った歴史認識｣(11/17｢読売｣社説)だというのか。
｢慰安婦｣と呼ばれた女性達は、｢日本軍の管理下に置かれ、無権利状態のまま一定の期間、拘束され、将兵に性的奉仕をさせられた｣(吉見義明・中央大学名誉教授)。
このような状態を国連人権委員会等の国際機関は｢性的奴隷制｣と定義したのである(1998年マクドゥーガル報告書等)。日本政府も93年の｢河野官房長官談話｣において｢慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった｣と認めている。これが日本政府の公式見解である以上、｢わが国政府の立場と相容れず極めて遺憾｣(安倍（性奴隷容認）首相)といった批判はできないはずだ。
ご存知のように、安倍（性奴隷容認）首相は｢河野談話｣の否定を何度も試みてきた。
だが国内外の批判を受け果たせなかった。そこで本音を言えない首相に成り代わり、安倍応援団の歴史修正主義者達が｢慰安婦は性奴隷じゃない。カネが目当ての売春婦だ｣といった妄言を撒き散らしている。連中はサンフランシスコ市議会で行われた｢記念像設置に関する公聴会｣(2015年9月)にも乗り込み、証言者の被害女性を嘘つき呼ばわりする等した。その振る舞いは参加者のヒンシュクを買い、公聴会委員の市議から｢恥を知りなさい｣と説教される始末であった。結局、市議会は記念像の設置の決議案を満場一致で採択した。
安倍応援団のヘイト発言が歴史の悲劇を後世に伝えるモニュメントの必要性を証明したのである。産経新聞の言う｢歴史戦｣が裏目に出たというわけだ。
＜ありえない安倍の圧力＞
実は、日本政府も陰湿な妨害工作を行っていた。サンフランシスコ市の日系団体に対し、｢設置に反対しなければ、日本政府や日本企業からの資金援助を打ち切る｣と脅したのだ。
これは日本政府の常套手段で、アトランタ市では総領事が日本企業の撤退をちらつかせ｢慰安婦｣問題を象徴する少女像の設置を｢不許可｣に追い込んでいる(少女像は近郊のブルックへイブン市に寄贈された)。サンフランシスコの件では、安倍（性奴隷容認）首相自らが外交ルートを通じて、市長に寄贈受け入れを拒否するよう働きかけていた。
とんでもない話である。ドイツの首相が他国の自治体首長に対し、｢アンネ・フランクの銅像を建てるな｣と迫ったら、世界中から非難が殺到し、辞任に追い込まれることは確実だろう。実際、海外のメディアは日本のヒステリックな対応に冷ややかな視線を向けている。
例えば｢日本は何故、植民地時代の『慰安婦』像での闘いに敗れるのか｣と題したワシントンポスト紙の解説記事である(11/21)。記事は識者のコメントを紹介する形で｢この問題をなかったことにしようとすればするほど、実際は日本の評判を落としている｣と指摘した。
これが世界における常識的な反応だ。日本国内では｢吉村市長よく言った｣｢中国や韓国に舐められてたまるか｣式の言説が幅を利かせており、影響を受けてしまいがちだが、その方が異常であり危険なのである。（週刊MDS）
《【NHK大本営】最高裁判決、ＮＨＫ受信料、契約拒む人からの徴収に「お墨付き」》
＜ＮＨＫ受信料 徴収の「お墨付き」同時に重い責任も＞
ＮＨＫの受信料制度を合憲と判断した６日の最高裁大法廷判決は、公共放送の意義を正面から認め、受信料の仕組みを「合理的」と判断した。ＮＨＫは徴収の「お墨付き」を得た形だが、同時に重い責任を負ったと言える。受信料の値下げを見送り、インターネットも活用した「公共メディア」の実現を目指す姿は、民放各局の目には「肥大化」と映る。
ワンセグ機能付き携帯電話の取り扱いなど未消化の論点も残り、世界有数の巨大メディアを巡る議論は続く。「表現の自由の下で国民の知る権利を充足させるために採用された仕組みで、憲法上許容される立法裁量の範囲内」。
＜受信料訴訟の主な争点＞
NHK 被告 最高裁の判決
１受信料支払いは義務か 法律上の義務 努力目標に 法律上の義務
過ぎない
２放送法は合憲か 合憲 違憲 合憲
３契約を拒む人との 契約申込書 承諾しなければ 承諾を命ずる判決の
契約成立時期 が届いたら成立 成立しない 確定で成立
判決は、放送法や受信料制度の成立ちが表現の自由を掲げる憲法理念と合致すると指摘。
放送法がＮＨＫを「民主的・多元的な基盤に基づいて自律的に運営される事業体で、公共の福祉のための放送を行わせる」と位置づけていると解釈し、受信料制度は「公共的性格を財源面から特徴づける」とした。一方で憲法が同様に保障する「契約の自由」を制限するか否かは明確には触れなかった。ＮＨＫは受信料の意義を「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」と説明しており、これを最高裁も追認した形だ。だが予算や人事で国会の制約を受けるＮＨＫには「政治に弱腰だ」との疑問や批判がつきまとう。あるＮＨＫ幹部は自分の経験として「時の政権与党と、視聴者である市民の両方を見ながら危ういバランスを取ってきた」と振り返る。判決は「公共性」について詳しい定義をしておらず、ＮＨＫは予算基盤の保障と引き換えに重い宿題が課せられたと言える。
＜ＮＨＫ受信料－強制は時代に合うか＞
ＮＨＫの受信料はテレビを設置したら支払い義務が生じる。最高裁大法廷はこれを「合憲」とする初判断をした。だが今や技術革新が進む。昔ながらの方法・法規が時代に合うのか疑問にも思う。ＮＨＫは公共放送だから、受信料は払わねばならない。
放送法六四条一項にはこうある。【受信設備を設置した者はＮＨＫと受信についての契約をしなければならない】この規定は努力義務だろうか、それとも強行規定だろうか－。
受信契約を拒む東京都内の男性は「強制を認めているとすれば、憲法が保障する『契約の自由』を侵害する」と主張していた。放送法の規定は確かに契約の自由の制限にあたるように読め、憲法の「財産権の保障」等、幾つかの条文と関わってくる。
最高裁は「国家機関から財政面で支配や影響がＮＨＫに及ぶことのないよう（中略）広く公平に負担を求める」受信料の方式を述べた上で「適正・公平な受信料徴収の定め」として現行方式を「合憲」とした。初判断だ。契約したくない人は、どうしたらいいのだろうか。
やはり契約は必要である。でも双方の「意思表示の合致」がないから、ＮＨＫが判決を求めて、その確定判決によって受信契約が成立する。そのような判示をした。
だが、民放がなかった時代はテレビを設置した時点で契約義務があるという規定は意味を持っていただろう。ＮＨＫの契約とテレビの設置は同義だったからだ。
その時代の遺物のような規定をまだ存続させる意義は薄れていまいか。
現代は、もはやパソコンで、スマートフォンでも番組が見られる。カーナビでもテレビは映る。技術は進んだ。契約者だけに番組受信ができるよう特殊な信号を乗せるスクランブル放送も可能だ。このような放送技術を使えば、受信料を払った視聴者だけに番組を提供することもできる。新しい時代にふさわしい受信料、視聴料とは何かをＮＨＫ自身が本気になって考えていかねばならないのではないか。公共放送とは何か、その存在意義についても、これまで以上に意識を深めてもらいたい。受信料拒否は、報道姿勢に疑問を持つ人もいるからでもあろう。権力とどう向き合うか。不偏不党とは政治から独立している意味である。
今の「大本営NHK」から権力をチェックする公共放送であるべきだ。
＜評価＞
・判決においては「公共の福祉」が前面に出ている。「ＮＨＫ幹部が政治家と面会して意見を聞いた後、戦時下の性暴力を扱った番組内容を改変した事件。「政府が右ということを左というわけにはいかない」に象徴される、権力との緊張感を欠いた籾井勝人前会長の言動」、こうした中で今日NHKは基本的に政府広報機関と化した中で、NHKが「公共の福祉」に貢献していると言えるか⁉ 答えは「否」である。
・今回の問題の今一つの重要なポイントは「契約を拒む人との契約がいつ成立するか」であり、NHKは「契約申込書が届いたら」と主張した。被告は「承諾しなければ成立しない」と主張した。最高裁判決は「承諾を命ずる判決の確定で成立」としている。この判決は極めて危険な要素を持っている。（参考文献－孫崎享のつぶやき/文責：民守正義）
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（民守 正義）
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