リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(44)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《政府の情報管理を問う：国民の｢知る権利｣を保障する｢情報公開法｣｢公文書管理法｣の改正こそ》
南スーダン日報問題や森友、加計問題以降、公の情報管理や情報公開のあり方が、改めて問われている。情報公開制度は、ロッキード事件等を契機に、国民の知る権利の保障を求めた国民の運動によってつくられたものだ。また情報公開制度が機能するためには、その対象となる情報を適切に管理し保存する公文書管理も不可欠だ。
車の両輪といわれる情報公開と公文書管理どのようになっているのか。
民主主義の根幹となる情報公開を如何に保障するのかが今、問われている。
＜国民主導でつくられた情報公開制度＞
1970年代後半、公害や汚職事件等を契機に、情報公開に対する国民的関心が高まり、日本消費者連盟、自由人権協会、市民クラブ等の団体が情報公開法の制定の必要性を主張した。
81年には市民グループが｢情報公開モデル条例案｣を公表。翌年、神奈川県が｢神奈川県の機関の公文書の公開に関する条例｣を制定し、これを機に自治体レベルの条例策定が広がった。
国が重い腰を上げたのが98年。｢行政機関の保有する情報の公開に関する法律｣が翌年に成立し、2001年に施行された。情報公開制度は、国民が｢知る権利｣を獲得するために、トップダウンではなく、ボトムアップで作られた。
そして今、憲法が保障する国民の知る権利をいかに守るのか、重要な分岐点に来ている。
＜進むソウル市の情報公開制度＞
昨年11月25日、NPO法人情報クリアリングハウス主催で、シンポジウム｢情報公開日韓会議～市民の知る権利の実現をめざして｣が開催された。韓国は、公文書管理に関する法律はあるものの、04年には｢記録のない国｣と報道されるような状態だった。
盧武鉉政権から公文書管理の改善に向けた対応が始まったが、その後の政権交代によって、国家記録院の格下げ等、情報公開は政策的な後退を余儀なくされた。
17年5月に発足した文在寅政権は、公共記録管理に関する法律の全面改正を公約として掲げ現在、積極的な改訂作業を進めている。ソウル市では、朴元淳市長が11年に就任して以降、情報公開が画期的な進展を遂げ、現在は行政情報の95％が公開されている。
朴市長は更に99％の公開の実現を目指すという。根底にある考え方は、｢国家が持つ情報は、元々は国民から生み出されたものであり、国民には知る権利がある｣という考えだ。
インターネットを活用した積極的な情報公開システムとしてソウル情報コミュニケーションプラザを設置する等、先進的な取り組みが行なわれており、韓国では唯一、情報公開の専門所管を置いている。ソウル市の情報は公開することを基本とし、各所管が情報を非公開にする際の手続きを難しく煩雑にした。誰のための情報なのかを考え、｢求められなくても情報公開する｣という制度をソウル市は目指している。
＜情報公開と公文書管理は車の両輪＞
日本の情報公開はどうなのだろうか。国民の要請でできた情報公開法だが、その目的に｢国民の知る権利｣は明記されていない。国に先がけて、地方自治体が条例づくりを進めた経験もあり、条例制定は努力義務だ。日本の情報公開制度をよりよくするためには、何を目指すべきなのだろうか。日本の情報公開の対象は文書化された情報である。
従って文書化されていないものは公開の対象とならず｢不存在｣という扱いとなり公開されない。つまり如何に文書にして情報を残しておくかが重要という事だ。
情報公開制度を推進する上で、情報公開と公文書管理は車の両輪であるという事を、改めて意識しなくてはならない。現在、公文書管理法の運用に関わる行政文書管理ガイドラインの改訂作業が進められている。だが｢このガイドライン改定によって情報公開制度が改善されるとは考えられない｣と、情報クリアリングハウス理事長の三木由紀子さんは指摘する。
15年の提言からガイドライン改定が決定され、作業が進められてきた。
しかし、その後に起きた加計問題が改定内容に大きな影響を与えた。
文部科学省から出された加計問題に関する内部文書に対して内閣府が｢個人的な文書が紛れ込んだ｣｢内容が不正確だった｣と反発。これを期に行政文書管理ガイドラインの改訂作業に新たなテーマが加わった。｢いかに正確な文書とするか｣、また｢皆が見ている文書なのか｣という事に力点が置かれた改定になったのだ。だが加計問題から派生した論点による改訂作業で果たして国民の要請である｢知る権利｣の保障は前進するのだろうか？
＜擦り合わせ過程の記録こそが重要＞
今回の改正案では｢文書管理者｣の役割が肝となる。例えば文書の作成にあたっては、文書の正確性を確保するために内容について複数の職員による確認を経た上で文書管理者が確認する事になる。また行政文書ファイルの保存については、文書管理者による確認の上、規定に従い共有の保存場所に保存し、また電子文書についても文書管理者の確認の上で保存する事になる。法では大臣が文書の責任者に位置付けられているが、ガイドラインでは課長級の職員が文書管理者を担う。三木さんは、このような改定では、なるべく文書を作らない方向へと向かいかねないと懸念を抱いている。例えば省庁間の打ち合わせでは、互いに確認をとってから公文書として文書管理者に確認を、とり初めて公文書として認められる。
一つの打ち合わせにつき、一つの公文書となる訳である。本来、各々の立場によって文書の内容が違ってもよいはずだ。むしろ各々の主張が擦り合わされる過程を記録する事が重要なのではないだろうか。例えば加計問題で注目された点は、どのようなプロセスで決定されていったのか。その過程で誰が関わり、どのような発言をしたかという事だったはずだ。
それを双方の確認を基本として擦り合わせた結果だけを残すならば、果して決定過程が正しく残るのか疑問だ。打ち合わせをした双方の確認を取らなければ公文書として残す事が、できないとすれば、主張が違う省庁が合意が取れるような内容に落ち着かせて確認をとった文書ばかりが残される事になり、手続きが煩雑な文書作成は極力行なわないようになるはずだ。今回のガイドライン改定は、加計問題対応のために懸念だらけのものになっている。
｢いま何よりも必要なのは、ガイドラインの改定以前に公文書管理法の改正です｣と三木さんは強く主張する。
＜超党派で改正案共同提出＞
野党6党は、12月5日に公文書法改正と情報公開法の改正案を共同で衆議院に提出した。
情報公開制度を強化するために、ガイドラインの改正等で誤魔化す事無く法改正を行なう考えだ。公文書管理法改正案では、ガイドライン改正案では示されていない、電子メール等の公文書の保管期間や行政文書の要件等が改正の柱となっている。
電子メール等の保存期間が1年以上になる事や個人的メモの保存義務等を課す事で、より公文書の範囲が広がり管理は厳格になる。日韓会議では、韓国の報告者は｢朴槿恵前大統領は記録を残さなかった｣と語った。権力の濫用を防ぎ民主主義を機能させるためにも、如何に情報を残し情報管理と公開の制度を正しく運用するかが重要なのだ。
安倍暴走を止めるためにも、徹底した情報公開を実現しなくてはならない。（社会新報）
《【安倍権力レイプ】伊藤詩織さん「社会変わると…声あげ続ける」》
自身のレイプ被害を下に、日本の性犯罪を取り巻く事情を取材した手記「Black Box（ブラックボックス）」を出版した伊藤詩織さん。作家でブロガーの、はあちゅうさんの告発で広がったセクハラ告発キャンペーン＃ＭｅＴｏｏへの思いを初めて語った。
＜性暴力について話せる社会にしたい＞
Q：日本でも＃ＭｅＴｏｏの動きが広がっています。詩織さんの告発に背中を押された人も多いようです。
A:「ブラックボックス」を出版した同時期に＃ＭｅＴｏｏのムーブメントが起こりました。
公で自らの体験を語ってから同じ苦しみを抱えている人がこんなにもいることを知り、また＃ＭｅＴｏｏで世界中からの様々な人の声を聞き、何かが変わらなくてはいけない時がきたのだと感じました。問題を解決していくには、声を上げ、話し合わなければいけません。
性暴力について話せる社会にしたい、というのが私の本来の願いだったので、＃ＭｅＴｏｏはその思いが世界中の人々と一つになったムーブメントだと思います。
日本で当初、私が感じたのは性暴力の話をすると声を上げた人が責められる、または男女の問題として片付けられてしまうということです。しかし、これは暴力の問題です。
個人の問題ではなく、多くの人に共通する社会問題として捉えていくべきです。
スウェーデンではこの運動が男女平等担当大臣に届き、システムが変わるきっかけになろうとしています。日本でも＃ＭｅＴｏｏが社会を変えるきっかけになると信じて、これからも声をあげ続けていこうと思います。
Q:５月に司法記者クラブ、１０月に日本海外特派員協会で記者会見を行いました。
周囲の反応や気持ちの変化は？
A:５月の会見の後は、批判や脅迫のメッセージが続き１０日ほど食べ物が喉を通らず、起き上がることができませんでした。でも日本海外特派員協会での会見後は、海外のメディアに取り上げてもらい、日本国内外から応援メッセージをいただいた。
出版後は伝えたかったことについて理解していただき、たくさんの応援コメントも受け取っています。
Q:「ブラックボックス」では、会見前からメディア取材を受けてきたのに一切、報道されなかったことを明かしています。海外特派員協会での会見は、背景に日本のメディアへの失望感もあった？
A:そうですね、それはとても大きかった…。10月の会見は（メディアに対して）何度も同じ話を繰り返しているのに、また同じ話をすべきか悩みました。
「会見がないと報道しづらい、報道のきっかけがほしい」という日本メディアの声も聞いていて、それに応えることにも葛藤があった。ただ今年１世紀ぶりに刑法が改正された背景には、国連から何度も意見表明があったこともあり、日本は外から問題を相対的に可視化されると動くのだな、と感じていた。海外メディアに自分の声で伝えるということは必要だと思っていたので、実現できてよかったです。
＜「少しずつ、すべてを変える必要がある」＞
Q:執筆に当たり、スウェーデン・ストックホルムをはじめ、海外の性被害サポート体制についても取材しています。
A:一番訴えたかったのは、今の日本の社会システムを見直し、変える必要があるということ。当時、相談窓口、病院、警察、報道、一つ一つに落胆し、社会のシステムに疑問がわきました。いろんな壁がありました。その壁がなければ、事実関係を、もっと明らかにできただろうし、ここまで深く傷つくこともなかった。少しずつ、でも全てを変えなければいけない。例えば私が被害に遭ったとき、先ず最初に何をしなければいけないのかすら分かりませんでした。自分の無知に驚きました。情報が欲しくて電話した相談窓口には「面接に来てくれ」と言われたけれど、本来なら検査ができる病院を紹介してくれるべきですよね。
決して近くはない場所に面接に行かなければ情報が得られないのでは、ホットラインの意味がありません。例えばストックホルムなら、カウンセリング、検査、治療がワンストップで、できる施設が24時間365日稼働している。男性専用の施設もある。
「被害に遭ったらここに行けばいい」とみんなに周知もされています。
性暴力被害は誰にでも、どこでも、どんな時でも起こり得ます。でもその後、社会がどう動くか、どうサポートできるか。その点で日本は欠けているところが沢山ある。
一つ一つの壁を可視化する必要があります。そのために海外では、どんな取り組みがあって、何が効果的なのかを知りたかったし提案したかったのです。
Q:本書で「勝手に決められた『被害者』のイメージの中で生きたくない」と書かれています。そう感じる＃ＭｅＴｏｏ発信者は多いようです。
A:被害者だったら「泣いているはず」「白いシャツで、ボタンは一番上まで留めているはず」というようなステレオタイプにはめられ、被害者とキャラクターづけられて生きる事は絶対に嫌だったのです。そこから外れた行動を取ると「本当に被害者なのか」と証言の信頼性と関連付けて批判される。そのイメージを壊したくて「会見にはリクルートスーツを来てくるように」とアドバイスされましたが、受け入れることができませんでした。
被害を受けても、その後の人生は続きます。 笑っている事を批判された事もありますが、私は今でもよく笑います。ステレオタイプに当てはまらなければ信じてもらえないのは、おかしいと思います。（毎日新聞）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さん支援のお願い》
＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。なお現在は、最高裁に上告・審理中です＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231 普通 口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
ゆうちょ銀行 口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会 店名一二八 店番128
普通 口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」
《全国大学人権教育交流会の会員を募集、及び「大学生等『公正採用』ホームページ―アクセス方法の追加について》
◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をご覧ください。
また大学生等（高等専門学校含む）の方、及び、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、検索キーワード＜全国大学・高専学生の就職差別を防ぐには＞、または次のHPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］をアドレスバーに転記（貼り付け）してください。
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守 正義）
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